東京日和＠元勤務医の日々

カレスサッポロ、ママさん医師の復帰支援・育児手当支給など

 日本経済新聞2007/03/15

　特定医療法人社団のカレスサッポロ（札幌市）は、出産で医療現場を離れた女性医師の復帰支援に乗り出す。ベビーシッターを雇う女性医師を対象に育児手当を支給するほか、教育研修を施し現場に復帰しやすくする。女性医師の確保で女性患者向けの診察体制も強化する。全国的に医師が不足する中、同様の動きは他の医療機関にも広がりそうだ。

　育児手当は時計台記念病院（同市）などカレスサッポロの医療機関で働く女性の常勤医と一定の条件を満たす非常勤医が対象。満3歳未満の子どもがいてベビーシッターを雇う場合に、月額20万円を上限に支給する。職場復帰に先立ち、ベビーシッターも紹介する。

　医療現場に復帰後、スムーズに通常業務ができるように、女性医師向けの教育研修にも取り組む。ベテラン医師に付き添って診察や手術を再学習するプログラムを現在作成しており、年内をメドに導入する。

　カレスサッポロには現在、8人の女性医師がいる。今春からはさらに6人を採用する計画で、育児手当制度などの活用を希望する医師もいるという。

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　厚生労働省は、女性医師の割合が4割に近くなっていることを考えて、育児や出産をきっかけにキャリア形成を、断念していることをもう少し考えて、サポートして欲しいですね。ぽち→

  産婦人科、６病院に医師集約　過疎地派遣を支援　道が計画案

北海道新聞　　2007/03/16 07:01

　産婦人科の医師不足が深刻化している問題で、道は十五日までに、釧路赤十字病院や帯広厚生病院など六病院を「連携強化病院」として六人以上の産婦人科医を配置し、近隣の医療過疎地に派遣することなどを柱とした集約化計画の骨子案をまとめた。今夏までに計画を策定する。

　六病院はほかに市立札幌病院、函館中央病院、旭川厚生病院、北見赤十字病院で、いずれも高度医療を行う「総合周産期母子医療センター」に指定、認定されている。このうち、昨年十二月現在で六人以上の産婦人科医が在籍しているのは三病院で、残る三病院は旭川や帯広など都市部の病院から勤務医を集め、六人以上を確保する考えだ。

　これまで医療過疎地の医療機関には、医大から直接医師が長期間派遣されるケースが多かった。しかし、医師不足に伴う激務や、民間病院での研修が可能となった臨床研修制度の導入で、医大が抱える医師が減少したため、派遣の引き揚げが相次いでおり、産婦人科医についても同様の事態となっている。

　そのため、骨子案は連携強化病院に産婦人科医を集め、交代での医師派遣を目指す。この方式では医師の負担が緩和されるため勤務医が確保しやすく、医療過疎地への派遣も容易になるという。

　また、骨子案では六病院に、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）を備え、新生児治療のための小児科医も置く。六病院のうち、四病院が国の基準を満たしたＭＦＩＣＵとＮＩＣＵの双方を備えていないため、整備を依頼する。

　道は医大や関係病院などと協議し、計画策定を進めており、「（計画が実現すれば）根室など出産ができなくなった地域での出産医療の再開が期待できる」（子ども未来推進局）としている。

　道内の産婦人科医は二○○二年に四百六人だったが、○四年には三百六十二人に減少。出産可能な施設がある道内市町村は昨年十二月現在で、全体の二割の三十六市町となっている。

　また、小児科については、基本的には道内を二十一に分けた医療圏ごとに、入院、救急医療が可能な連携強化病院と、外来診療のみを行う病院に分け、集約化を進めることを柱にした計画の策定を進めている。

深刻化する小児、産科医不足　島根県が集約化方針

　島根県が十四日、県内で限られた医療機関に小児科、産科の医師を集中し診療機能を充実させる「集約化・重点化」の必要性があるとの方針を、松江市内であった県医療審議会で示した。小児、産科医の不足が深刻化しているが、同県が集約化の方針を打ち出したのは初めて。

　産科と医師数は、県内七医療圏域のうち松江八施設十五人、出雲六施設二十四人だが、他圏域では雲南二施設二人、大田二施設三人、浜田三施設五人、益田三施設五人、隠岐一施設二人と、ぎりぎりでお産を支える。

　小児科医も松江三十五人、出雲四十二人に対し、雲南四人、大田八人、浜田十三人、益田十人、隠岐三人と偏在している。

　こうした現状と、国が各県に集約化の検討を促したことも踏まえ、同県が方針をまとめた。

　方針では、重点化施設の医師を小児科二十人強、産科五－十人とする国のモデルは、医師の絶対数が少なく移動に時間がかかる島根では導入できないとしながらも、臨床研修制度の影響などで将来的な見通しも厳しいとして、一定の集約化は不可避と指摘。

　医療機関を▽高度、専門的な医療を担うため医師や機器を集積▽現在の機能を維持▽縮小、廃止も含めた見直し▽外来中心の初期医療を担当－に分けて役割分担し、連携していくとした。

　前提として、医師の確保や養成に引き続き取り組むほか、妊婦健診と出産を開業医と総合病院で機能分担する「セミオープンシステム」の活用、小児、産科医師の待遇改善などを国に要望する。

　県は来年度中に圏域ごとに必要な医療提供体制を定める県保健医療計画を策定予定で、今後、関係機関と協議を進める。

('07/03/15 山陰中央新報）

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　まぁ、これからは地方自治体が個別に医師を招聘するのは困難ですから、地域医療計画のように各都道府県の単位で集約化を行うしかないのですが、厚生労働省が考えている以上に、地域住民への説明と同意の取得が必要です。

　まぁ、そんなこといってもやんないと、共倒れがいっせいにおきてしまうので、「医師の偏在が問題」とか妄言を繰り返すよりも、きちんと厚生労働省が自らの失政を認めて住民に呼びかけして欲しいけど、無理だろうなぁ。ぽち→

05年度・地財白書　自治体病院1000施設切る

2007/03/14

　総務省がまとめた2007年版の地方財政白書（05年度決算）によると、全国の自治体病院数（地方公営企業法を適用）は前年度に比べて18施設減の982施設になり、1000施設を切った。収支は1476億円の赤字で、あらためて厳しい運営状況が際立っている。

　自治体病院数は、01年度が1006施設、04年度が1000施設などと1000施設台で推移していたが、05年度は大幅に減少。病床数は23万5232床で1.4％減となった。民間を含めた全病院数に占める割合は10.8％で、病床数ベースでは14.4％。

　運営母体の内訳は、都道府県立が217施設、政令市立（人口50万人以上の大都市）が37施設、市立418施設、町村立202施設、一部事務組合立など108施設になっている。一般病院で病床数300床以上の大病院の割合は、都道府県立では50.0％、政令市立は66.7％と半数以上を占めていた。

　入院、外来の延べ患者数は3.5％減の１億8847万人で４年連続の減少。病床利用率も0.8ポイント減の80.3％と落ち込んだ。

　経営状況は、純収益４兆1544億円に対し、総費用は４兆3021億円で、純損益は1476億円の赤字だった。前年度は1261億円の赤字で、さらに悪化した結果となっている。

　02年度から06年11月までに民営化・民間譲渡された病院事業（地方公営企業数）は11事業に上った。また、これまでに指定管理者制度を導入している病院事業は38事業となっている。

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　この動きは、平成の合併＆地方交付税の見直しもあるとは思いますが、一気にきていますね。将来的には「全適」を導入しても、経営を維持出来ないところは、売却の対象になるでしょうか？これから先はハゲタカファンドの暗躍でしょう。

　地域住民にとって、自治体病院は生活の基盤インフラのひとつ。工事とちがって雇用の柱だったりします。そういう病院の経営が地方自治体のお役人の手には余るのは事実ですが、今後は厳しい夕張のようなケースが続出するのが見えてきました。銀行の破綻スキームが拓銀のあとに出来たように、病院の破綻スキームがそろそろ出来あがるかも知れません。ぽち→

　↓こういう記事もありました。ちょっと発掘。それにしても、人口減少を先取りしすぎ‥これからの高齢化はどうするんでしょうか？

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全国の大型病院数、9000割り込む・厚労省調べ

日経新聞2007/03/10

　入院ベッドや高度医療機器などを備える大型病院の数が9000を割り込んだことが厚生労働省の調べでわかった。2006年末時点で8920で05年末と比べ98減った。ピークの1990年には1万96の病院があったが減少傾向が続いている。

　厚労省の調査では、総合病院などの大型医療施設を病院と呼び、開業医などの小規模施設である「一般診療所」と区別されている。同省の医療施設動態調査によると、病院数が減るのは、高度な医療設備などへの投資負担が重く赤字経営の大型病院が多いためだ。

　その一方、開業医などの一般診療所は経営が安定しやすく増加傾向。06年末の一般診療所は9万8860。前年比では26カ所減ったものの90年と比べ約1万8000カ所増えている。  (19:30)

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　経営が安定しやすいって‥汗。小規模で投資金額が少ないけど回収が大変なんですけどね。まぁ、日本「経済」新聞だから仕方ないか