東京日和＠元勤務医の日々

へき地勤務の義務化を検討＝医師不足問題で日医対策委

時事通信2007/03/14-20:01　

　深刻化する医師不足問題について、日本医師会は１４日、地域医療対策委員会がまとめた中間答申の内容を公表した。臨床研修終了後の一定期間内に、「へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」ことを提言しており、論議を呼びそうだ。
　義務化については、厚生労働省が昨年検討しようとしたが、日医などの反対で頓挫した経緯がある。会見した内田健夫常任理事は「あくまで委員会の中間答申であり、日医として方針を決めたわけではない。今後、会員の意見を聞きながら検討を続ける」としている。

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　またしても復活ですか。すると、研修が終わった、伸び盛りの人材にどういう形で提案するのかな？本気でしょうか。指導医もまともにいない所でそれこそ「防人」のように？あるいは「屯田兵」のように赴任を命令されるのか？それが国民が求める「安心できる医療」の在り方なのか？という疑問が大いに残りますが。

　自分がもしもへき地の人間だったら、それこそちゃんとした選抜＆教育された医師に診てもらいたいのですが。日医の考えは、どこから出てくるんでしょうかね？人数不足なら研修医あがりでも送っておけばいい！的な考えだったら無理です。若手の先生がへき地での診療を希望したのならすばらしいことです。しかし望んでもいない人にとっては、住民にとっても医師にとっても不幸な形になりそうな気がします。ぽち→

　裁判判決速報！

本日、東京地方裁判所で言い渡された行政裁判の判決は故中原利郎医師の労災認定を認め勝訴いたしました。皆様のご支援に感謝いたします。
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　大阪の講演会の時、本田宏先生に教えて頂きました。明日３／１４は、小児科医中原先生の過労死をめぐる行政裁判の判決が下る日です。

行政裁判判決日　平成１９年３月１４日　１３時１５分　７０１号法廷

民事裁判判決日　平成１９年３月２９日　１３時１０分　６３１号法廷

 あなたの子供のいのち、疲れ切った小児科医にまかせますか?

　より中原先生の遺書です

 「少子化と経営効率のはざまで」

　いずれにせよ、政府の役人や政治家がオフィシャルには(医師は不足していないし)「医師は過労などではない」という限り、このような悲劇は続くでしょうし、過重労働により医療ミスも続くと思います。「居眠り運転」が危険行為ならば、「睡眠不足による診療行為」はもっと危険だと思います。 

　ちなみに、このような悲劇を繰り広げないためにも、新しい仕事場では、「労働協約書」もらいましょう。医師も看護師も労働者です。労働基準法では３６協定を締結なしに、残業を行うことは法律は許してません。

ぽち→

↑臨床研修でも労働基準法は遵守されるべきですし、労働協約書を受け取った上で、僕らは働くべきでしょう・・・でないと何かあっても「自業自得」と言われかねません。

時間外労働・休日労働に関する協定届が変わりました
　平成16年4月1日から

時間外労働・休日労働を行う場合の注意点

Ⅰ　時間外労働または休日労働をさせようとする場合には３６協定の届出が必要

　　労働基準法は１日及び１週の労働時間並びに休日日数を法定していますが、同法第３６条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「３６協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。

Ⅱ　時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの

　　同条の規定は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で３６協定を締結する必要があります。

Ⅲ　割増賃金の支払

　　時間外労働と休日労働については割増賃金の支払が必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は２割５分以上、休日労働の割増賃金の割増率は３割５分以上です。 
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　QOｍL派ではないのですが、今の「医師の自己犠牲」を当たり前のように、マスコミが報道するが、労働者としての医師の献身ぶりをまったく無視し、いつでも休息がとれるのを政治家は「研究・待機は労働時間ではない」と厚生労働大臣が、国会で答弁するのは、あきれるばかりですね。

産科医の３割「分娩、１０年以内にやめる」　学会が県内調査

　全国的に産科医不足が深刻化する中、兵庫県内で分娩を扱う産科医の30％が、今後十年以内に取り扱いをやめる意向であることが十三日、県産科婦人科学会のアンケート調査で分かった。産科医不足の背景については、過酷な勤務や訴訟への懸念があると回答。産婦人科の廃止などに伴い、ここ数年、県内でお産に対応できる医療機関がない市町が増えており、今後さらに空白地が生じる恐れがある。（竹内　章）

　アンケートは昨年秋、県内の産科の開業医、勤務医のうち、同学会の全会員六百二十五人を対象に実施。三百二十七人（52％）から回答を得た。

　回答があった産科医の中で、現在分娩を取り扱っているのは百八十三人。うち今後の見通しについて、30％が「おそらく（分娩を）やめる」と回答。時期については「四-五年」「六-十年」がそれぞれ８％、「三年以内」が14％だった。

　医師の年代が上がるにつれて割合は高まったが、二十-三十代で13％、四十代でも24％だった。

　すでに分娩をやめた医師に理由を問うと、五十代以上では「体力がもたない」「分娩への意欲がなくなった」が上位を占めた。三十-四十代では「自分自身や家族との時間を持ちたかった」が最多。また、８％が「分娩への関心・興味がない」と答えた。

　また産科医減少の現状を踏まえ、その背景について聞いたところ、不規則な生活による心身のストレス▽訴訟と隣り合わせ▽仕事の量と責任に見合った報酬を支給すべき-などが挙がった。

　医師の数は全体では増加傾向にあるが、産婦人科医は実数が減っているという。アンケートの集計に当たった同学会の山崎峰夫・神戸大学大学院助教授は「産科医の厳しい現状を広く伝えたい。危機にある産科医療について、社会全体の問題として考えてほしい」と話している。

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　この結果は、仕方ありません。周産期医療の現場で発生する事故への医師に対する責任追及の訴訟は留まることを知りませんし、国も厚生労働省も「産科廃絶」を決めたかのように国会で担当する柳澤大臣が「医師の充足＆偏在宣言」を繰り返すワケですから。僕らとしては、無理せず出来る範囲で続けてくださいとしか言えないのです。

　逆にいうと、新しい人が進んで戦地に赴くとも思えず、玉砕なんてことにならないように早めに集約化が進むでしょう。しかし、そうすると兵庫県北部がまるごと限界集落のようになってしまう(兵庫県北部は東京都と同じ面積に20万人くらいしか住んでいないそうです…)。

　真面目に考えても、産科医療を崩壊させるように、行政のなま暖かい姿勢が、崩壊の速度を加速させます。自民党の政治家は「福祉は票にならない」と思っているし、「建物さえ出来りゃ、しばらく住民を騙せる」くらいにおもってるんでしょうな。ぽち→