東京日和＠元勤務医の日々

　先日(3/11)に開催された 「地域医療をまもる近畿の医師・医療者のつどい」のため、大阪まで行って参りました。当日は960名以上の参加があり、医療関係者、一般の方、医師(170余名)を含め、近畿だけでなく日本各地から参加されてました。

　栗橋病院の本田先生の日本の医師をとりまく現状についての講演、滋賀医科大の垰田和史先生の過重労働の現状などわかりやすかったと思います。

　医療情報の公開・開示を求める市民の会の勝村さんも出席されていましたが、医療訴訟を通して市民が医療を崩壊させようとは思ってないとおっしゃってました(医師側からみると詭弁かと思ってしまいましたが)。患者さん側にしてみると、医療訴訟で対峙するのは「病院サイドの説明や態度」に不満をもたれて、どうしても追求するためには、諦めるか、訴訟するしかない立場追い込まれ、やむを得ず訴訟となってしまっているという患者サイドの声もわかってほしいとのことでした。

　確かに一理あるとは思いましたが、リピーター医師の排除が目的での活動も、その他大勢の医師が萎縮するような形でのプレッシャーを与えてしまっていることについてはどう思っているのか？という質問には時間がなくてお返事がなかったのが、ちょっと残念でした。

　４時間で講演が６本でシンポジウムということで、消化不良気味でしたが、市民も交えてこれからの医療の在り方を考えていく基盤になる情報・知識の共有から、このあとどういう形へ政府へ働きかけるかという時期に入ったように思いました。

　最後に、本田先生が言っておられた厚生労働省のお役人がふと漏らしたこんな言葉…「日本の国民が正しい判断が下せると思いますか？」は気になりましたね。

　「マスコミを通して行う情報操作(医療費亡国論)」をし、「医師充足」と世界的に見ても時代を見誤った判断を下す、厚生労働省はその結果、何がやってくるのかを認識していないと思いました。ぽち→

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「引き揚げ」半数　診療科「廃止」は１８％　近畿の病院調査

毎日新聞2007/03/12

派遣医師：「引き揚げ」半数　診療科「廃止」は１８％----近畿の病院調査

　過去１年間に大学から派遣医師を引き揚げられた病院は半数で、１８％の病院が診療科を廃止または廃止予定ということが、近畿の病院を対象にした調査（１０４病院が回答）で分かった。１１日に大阪市で開かれたシンポジウム「地域医療をまもる近畿の医師・医療者のつどい」で報告された。地方病院に医師を派遣する大学病院でも医師が不足し、患者に影響が出ている現状が明らかになった。

　アンケートは、シンポジウムの実行委員会が近畿の全病院（約１３００）を対象に郵送で実施した。診療科の廃止は１９病院で、うち８病院は産婦人科だった。救急医療体制が不十分なのは「やや」と「極めて」で計８５病院。３５病院が、地域医療の確保が困難とし、８８病院が「医師・看護師を増やすべきだ」と答えた。

　シンポジウムには医療関係者や市民約１０００人が参加した。医師らが深刻な医師不足の実態を報告し、医療事故被害者で医療情報の公開・開示を求める市民の会世話人の勝村久司さんも「病院が良い医療をすればするほど赤字になる今の制度がおかしい」と訴えた。【根本毅】

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　というか、この毎日新聞の記事、市民活動の方の声を熱心にとりあげてますが、僕からすると本田先生や垰田和史先生の講演はばっさりカット…バランスとしては今さら聞かなくてもわかっているアンケート結果よりも、国際比較も含めた両先生の分析や意見は不要とお考えなのでしょうか…ちょっと片手落ちな感じです。

虫歯治療受けられず黒人少年死亡　格差社会の現実象徴

産経新聞2007/03/12

　【ワシントン＝渡辺浩生】米メリーランド州で先月末、１２歳の貧しい黒人少年が虫歯を悪化させ死亡した。貧困層が最低限の医療さえ受けられない格差社会の現実を浮き彫りにした。

　デーモンド・ドライバー君は今年１月、ひどい歯痛を母親に訴えた。病院に運ばれたとき虫歯の黴菌（ばいきん）が脳に回っていた。２度手術を受けたが、先月２５日死亡した。

　「８０ドルのお決まりの抜歯で彼は救われたに違いない」と、２８日付のワシントン・ポスト紙は報じた。なぜ虫歯の治療が受けられなかったのか。

　一家はマイホームを持っておらず、定職のない母親は無保険。低所得者向け公的医療保険「メディケイド」に加入していたものの、失効させていた。母親は６本も虫歯があるデーモンド君の弟に治療を受けさせるのがやっとだった。

　米国には日本と同じような国民皆保険制度がなく、低所得者と身体障害者にメディケイド、高齢者向けにはメディケアという公的医療保険制度が設けられている。しかし同州の５５００の歯科医のうちメディケイドの患者を受け付ける医師は９００しかいないのが実情だ。母親も「歯科医を探すのは難しかった」と打ち明ける。

　デーモンド君の死はＣＮＮや米議会でも取り上げられた。「医療保険制度の欠陥から学び二度と起きぬよう行動する必要がある」。同州のカーディン上院議員（民主）はすべての子供が良質の歯科治療を受けられるよう４０００万ドル（約４７億３５００万円）規模を補助する法案を提案した。

　医療保険に加入していない国民は４６６０万人（１６％）。公的保険の負担が増えれば政府の財政が圧迫されるジレンマがある。

(2007/03/12 21:28)

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　これがアメリカの現実。日本でも後期高齢者向けの保険の創設、アクセス制限に動こうとしています。問題は、高齢者だけではなく、保険料を納めないと資格証を渡して１０割負担をしいている今の厚生労働省のやり方は、これに近い問題があります。いずれ、日本でも助かるはずの命が手遅れになって…と思う今日この頃です。ぽち→