SkyTeam / 2007.03.09 18:42 / 推薦数 : 8
やっと造るような方向に動き出したので、少しは期待しています。しかし、診療中の患者さんが亡くなった場合、全ての死亡を届け出たりしなければならないとか…そんなとんでも無い方向に行かないように見守る必要があります。そうそう、産科医療の被害者の会の方もご活躍なようです。ぽち→
日 時 ： 2007年４月28日(土) 午後 13：30 ～ 16：45
場 所 ： エル大阪(大阪府立労働センター)６階大会議室
（京阪電車または地下鉄谷町線「天満橋駅」下車、西へ徒歩約５分。℡06-6942-0001）
<第１部> 注目を集める事件の真相を語る
●陣痛促進剤事故を繰り返すリピーター医師
出元明美さん（｢陣痛促進剤による被害を考える会｣代表）
●横浜市堀病院の母体死亡事故
吉野克則さん（被害者遺族）
●奈良県大淀町立病院の母体死亡事故
高崎晋輔さん高崎憲治さん（被害者遺族）
●福島県立大野病院の母体死亡事故
鳥集 徹さん（ジャーナリスト）
●金沢大学医学部産婦人科の無断臨床試験裁判
打出喜義さん（「金沢大学病院 産婦人科」医師）
<第２部> パネル・ディスカッション
～被害を繰り返さないための産科医療改革運動20年の意味と今後を考える～
本年２月で「陣痛促進剤による被害を考える会」は、その活動が20年目に入りました。この間、産科医療の被害者たちによって数多くの裁判や行政交渉・市民運動等が行われてきました。それらの歴史を振り返ることで現状の産科医療の実態を正しく把握し、今後のあり方を提言します。第１部の講演者の他、医療事故や医療裁判に詳しい石川寛俊弁護士、数々の被害者運動を支えてきた「医療情報の公開･開示を求める市民の会」世話人の岡本隆吉さんらも加わり、会場の皆さんと共に議論をします。
【司会：勝村久司(当会世話人）】
予約不要で、どなた様でもご自由にご参加頂けます。（会場定員200名）
参加費：1000円(資料代込)、お問い合わせ等は下記主催団体事務局まで。
主催 ：「医療情報の公開・開示を求める市民の会」「陣痛促進剤による被害を考える会」
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厚生労働省は９日、医療事故の死因究明のあり方についての試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」を公表した。死因究明を行う組織や診療関連死の届出制度、調査などのあり方を論点として掲げている。４月20日までパブリックコメントを募集し、２００７年度早々にも有識者による検討会を設置。試案をたたき台にパブリックコメントの結果なども踏まえて検討を進める予定だ。
試案では、診療関連死などについての死因調査や、臨床経過の評価・分析等に関して、これまで、制度の構築など行政の対応が必ずしも十分でなく、結果として民事手続や刑事手続に期待されるようになっている現状を指摘。このような状況に陥った要因の一つとして、「死因調査や臨床経過の評価・分析、再発防止策の検討等を行う専門的な機関がなかったこと」などを挙げた。これらを踏まえ、試案では課題と検討の方向性を提示した。
具体的に論点として掲げたのは、[1]死因究明を行う組織[2]届出制度のあり方[3]調査組織における調査のあり方[4]再発防止のための取り組み[5]行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係－－など。
組織のあり方については、中立性・公正性や臨床・解剖などに関する高度な専門性に加え、事故調査に関する調査権限、秘密の保持などが求められるとし、こうした特性を配慮すると、行政機関または行政機関内に置かれる委員会を中心に検討するとの考えを示した。また、監察医制度など、現在ある死因究明のための機構や、制度との関係を整理する必要性も指摘している。
届出制度に関しては今後、届出先や届出対象となる診療関連死の範囲、医師法第21条の異常死の届出との関係などを具体化する必要があるとしている。届出先の例としては、[1]国（厚労省）または都道府県が届出を受け付け調査組織に調査させる[2]調査組織が自ら届出を受け付け調査を行う－－といった仕組みを挙げている。対象となる範囲は、現在、医療事故情報収集等事業で特定機能病院などに対して、一定の範囲で医療事故等の発生報告を求めており、この実績等を踏まえて検討する。
調査手順の具体例として、[1]死因調査のため必要に応じて解剖、ＣＴ等画像検査、尿・血液検査等を実施[2]診療録の調査、関係者への聞き取り調査を行い、臨床経過・死因等を調査[3]解剖報告書、臨床経過等の調査結果等を調査・評価委員会で評価・検討[4]評価・検討結果を踏まえた調査報告書の作成[5]調査報告書の当事者への交付及び個人情報を削除した形での公表等－－を挙げた。
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SkyTeam / 2007.03.09 08:42 / 推薦数 : 25
まぁ、医療機器の内外価格差というと循環器系のカテーテルやペースメーカーのような高額な医材費の価格が思い浮かびます。特定の卸を通さないと入手できないシステムにはいつも疑問でしたが、AEDも価格交渉すれば、ぐんと安くなるようです。お役所の許可とか色々とあるようですが、最新型のアメリカよりも２世代も３世代も遅れたのを、高い値段で買っている先進国ってあまり聞いたことないですね。
ちなみにカテーテルについては、春野ことり先生が去年話題にしていました。
医療費の高騰を抑えるのに、無駄遣いだ！とか言う前に、業者の派遣やサービスに支払いしたり、内外価格差でたっぷり儲けさせている無駄な金を制限したらいい…。税金を投入して商社やアメリカのメーカーの懐を豊かにする必要はないと思うんですけどね。こういう話題は、タブーでしょうか？医療費を削るのなら、直接患者さんの負担になっている高額の医療機器の値段を下げて、それを医療費削減に役立ててみませんかね？＞厚生労働省のみなさん。ぽち→
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国民医療費を押し上げている要因の一つに薬剤とともに、医療機器を挙げる人は少なくない。医療施設が海外の販売価格よりも割高な医療機器を買わされ、患者を“検査漬け”にして費用回収するという図式だ。
医療制度改革論議の最中、公正取引委員会(公取委)が昨年１２月、「医療機器の流通実態に関する報告書」をまとめた。医療機器の流通調査は１９９７年以来で８年ぶり２度目だった。
■“公然の秘密”
日本の医療機器の市場規模は０４年で推計２兆６００億円。公取委はペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ、腹腔(くう)鏡の４品目の流通経路を調べた。４品目合わせた市場規模は推計１１００億円を超える。一方、国内の医療機器メーカーは約１０００社、機器を取り扱う卸売業者は２０００社近いという。
例えば、不整脈患者などに使うペースメーカー。日本で販売される製品はすべて輸入品だ。心臓の冠動脈が狭くなったり、詰まった病変部を広げ、血流を回復させるＰＴＣＡカテーテルも８０％近くは外国製、国産製は２０％を少し上回る程度にすぎない。
この２つの機器の内外価格差が大きいのは医療業界では“公然の秘密”。ぺースメーカーの日本と米国の価格差はおおむね２対１、英、独、仏では日本の２割～３割ほどの価格で売られているという。公取委の調査でもデュアルチャンバと呼ばれるタイプで、心臓の心房と心室を治療して徐脈(不整脈の一つ)を治すペースメーカーの価格は日本１４８万円、米国９５万３０００円。１・５５倍の差があった。
■独禁法違反の疑いも
ＰＴＣＡカテーテルは、さらに内外価格差が大きい。一般型で国内価格１７万２０００円に対し、米国価格は８万２０００円。２・１倍の開きがある。
公取委の報告書は、内外価格差の要因を、費用面と取引での競争状況に分けて分析。まず費用面では、流通マージンの高さや並行輸入されていない実態などを問題視している。外国の医療機器メーカーは、日本の特定の卸売業者のみに機器を扱わせることによって高い流通マージンを保証し、競争のないシステムをつくりあげているわけだ。
取引状況では医療施設が取引先を固定化する傾向が強く、機器導入の際は、医師や購入担当者の影響が大きいと指摘。入札の方法も競争機能が働きにくいとしている。
さらにメーカーによる卸売業者の販売先や販売価格への関与を取り上げている。卸売業者が、医療機器の販売価格を医療施設別に違えているのは知られているが、公取委の報告書は「販売価格の設定はメーカーの行為」と踏み込んでいる。
東京都の私大付属病院の臨床医は明かす。「米国のある医療機器メーカーは、全国各地の医療施設で売られている機器の価格を徹底的に調べる。安売りしている卸売業者を突き止めたら、その業者には機器を二度と売らない」。
公取委の報告書も、卸売業者にアンケートした結果、ほぼ半数の卸売業者が医療機関への販売価格をメーカーに報告しているとの回答を得たとしている。
独禁法によると、メーカーが卸売業者に対し小売り業者への販売価格の報告を求めると、再販売価格の拘束を禁じた独禁法に違反する疑いが強いのだが…。
(熊本日日新聞2006年12月20日付夕刊メディカル)
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SkyTeam / 2007.03.09 08:40 / 推薦数 : 3
いやぁ、今どきこんなニュースを見かけるとは…東京都はお金持ちですね。共同購入導入前は毎年150億円も無駄遣いしていたのですね。そういう東京都の知事は、１５４億円の単年度赤字、設立３年目にして累積赤字456億円をこさえた新銀行東京を設立させた人だし、丸投げされた お役人も無責任だけど、選んだ都民の責任でしょう。
オリンピックで土建屋を喜ばすのも大切かも知れないけど、東京都民の税金を無駄遣いして、息子には税金で海外まで仕事で出張させたり、立派な成果です。都民は税金が無駄遣いされても平気なんだからもっと幸せですね。ぽち→
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都立6病院 4月から医薬品を共同購入
約3400品目で150億円規模、購入・調達コストを削減
2007/03/08 Risfax
東京都が4月から医薬品の共同購入を始めることがわかった。都が運営する12病院のうち、07年度は6病院の4～12月の9ヵ月分の購入分で実施する。購入医薬品数は約3400品目で、金額は約150億円(薬価ベース)。購入費削減、調達事務の軽減による人件費の圧縮で、都立病院の経営改善に取り組む。共同購入は、納入状況などを検証しながら、次年度以降も拡大していく方針だ。
都病院経営本部サービス推進部患者サービス課によると、1月中旬に入札を公示。メーカーごとに組み合わせた5本の契約単位をめぐって、医薬品卸6社が応札した。対象となる個々の医薬品の単価を示した見積もりから、総額の一番低い業者を第1交渉権者とする「複数単価契約」により、今月中旬には契約が完了する見込み。「極端な値引きは期待できない」とするが、少しでもボリュームディスカウントを引き出したい考えだ。
6病院は、広尾、大塚、駒込、豊島、墨東、府中。「ある程度、ボリュームディスカウントが期待できる総合系の6病院で一緒に行うことになった」(患者サービス課)。血液製剤、麻薬・向精神薬などを除く「ほとんどの医薬品が対象」(同)で、その規模は3380品目、約150億円。老人医療センター(福祉保健局所管)以外の11病院の医薬品購入費のうち、これら6病院の占める割合は約8割に上るという。
患者サービス課は、共同購入実施による直接的なコスト削減効果を把握するのは、「薬価の引き下げなどがあり難しい」としながらも、医薬品調達事務の効率化のほか「別の病院の調達状況を知ることによって、各病院でコスト意識の修正が図られている」と副次的な効果の大きさも強調した。
契約期間は4～12月の9ヵ月間。この期間としたのは、3月時点に契約を結んでも、その後、徐々に市場実勢価が下落、結果的に他の取引先より高く購入してしまう可能性があるため。実勢価が最も落ち込む来年1～3月を省き調整期間とする。
都では、昨年4月、患者サービス課に「共同購入担当」のポストを新設。各病院の担当者らも交えて組織した検討委員会で、07年度の本格実施に向けた準備作業を続けてきた。検査試薬については、すでに昨年10月から広尾、大塚、豊島の3病院で試験的に共同購入を実施しているという。
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＜変革の現場から ０３年東京都知事選＞（１）
石原慎太郎の福祉改革を徹底解剖する
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