SkyTeam / 2007.03.08 08:31 / 推薦数 : 2
いつもの様に新薬の承認はアメリカが一番ですね。まぁ、それだけの人員や予算を用意しています。外資系のメーカーは相次いで日本の開発拠点を閉鎖していますし、日本のメーカーも新薬の開発を日本より、アメリカなど海外に力を入れるようになってしまってます、ちっともイノベーションジャパンという感じがしません。ぽち→
記事はいつものBioToday.comよりです。
2007-03-07
2007年3月6日、Novartis AGは、年間売り上げ10億ドルを超えると予想されている1日1回投与の経口高血圧治療薬・Tekturna（aliskiren）がアメリカFDAに承認されたと発表しました。Tekturnaは、レニンの直接阻害剤という新規薬剤クラスの中でFDAが初めて承認した薬剤となりました。
Tekturnaは、高血圧に寄与しうる過程の引き金となる酵素・レニンを標的とします。Tekturnaは、Novartis社の既存の降圧剤・DiovanとLotrelを補完する商品となります。Tekturnaが追加されることでNovartis社は心臓内科医に対する営業努力を拡大する事ができます。
2006年4QにDiovanとLotrelは14億ドルの売り上げをNovartis社にもたらしました。
Novartis社によると、世界中でおよそ10億人が高血圧を患い、そのうちおよそ70％はコントロール不良とのことです。
開発パートナーのSpeedel社は、Tekturnaは開発中の次世代レニン阻害剤を5年分リードしていると説明しています。
Tekturnaは今月後半にアメリカで販売開始されます。American Heart Associationは、アメリカ人の6200万人以上が高血圧を患っていると推定しています。Tekturnaはアメリカ以外ではRasilezとして知られています。
‥> Reference
Tekturnaｮ - the first new type of high blood pressure medicine in more than a decade - receives its first approval in the US / Press Release
UPDATE 3-Novartis boosted as U.S. approves TekTurna drug / Reuters
Novartis Wins FDA Approval of New Hypertension Drug (Update9) / Bloomberg
↓昨年のリリース
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SkyTeam / 2007.03.08 08:30 / 推薦数 : 23
自民党や厚生労働省は相変わらずです、そしてマスコミは一切報道しないようです(医療崩壊を待ってるんでしょうか)。医師不足の問題をまともに取り上げるのが共産党・・・どうにもなりませんなぁ。良かったですね。医療について無理解な首相と厚生労働大臣で。 医療崩壊するまで日医は自民党を応援しつづけますか？ ぽち→
2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」
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医師不足
閣議決定見直し、増員へ転換を
小池氏が、次にとりあげたのが、深刻な医師不足です。小池氏は最近訪問した岩手県花巻市の実態を示しました。花巻市は東京二十三区よりも広い自治体です。しかし、県立花巻厚生病院の産科が休診。さらに二軒の産科開業医のうち一軒が医師の死亡で閉院しました。いまでは産科は病院と診療所が一カ所ずつあるだけです。
産科は常に満員で、妊娠した女性は隣の盛岡市や北上市まで通わなくてはいけない状況。遠野市からは、雪が積もったときは車で三時間かかり、間に合わずに車の中で出産する事態も起こりました。
「あってはならない事態が広がっている。首相はどう対応するのか」
こう迫る小池氏に、安倍首相は「実効性のある措置をとる」と答弁しました。しかし、政府が実際に行っているのは、国立・公立病院の統合・閉院です。
小池氏は、九六年から〇五年の十年間に、国立病院の産婦人科が３５％減っている事実を示し、「国が率先して地域から産科を奪ってきた。国の責任放棄だ。国立病院で産科・小児科をなくしてきた病院は早期に復活すべきだ」と求めました。
これに対し柳沢厚生労働相は「実効性がある具体的措置をとる」と繰り返すだけでした。
深刻な医師不足の根本にあるのは、政府の医師数抑制方針です。政府は八二年の閣議決定で、医学部の入学定員増員方針を転換。八六年に医学部入学定員を１０％減らしました。九七年にも定員削減を続ける閣議決定をしました。
小池氏はパネル（グラフ）を示しながら、「日本の医師数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均から十二万―十四万人不足している。日本が世界の水準から立ち遅れていることをどう考えるのか」と追及しました。安倍首相は「現時点では返事できないが将来的には上回る。あくまで問題は『偏在』にある」と答弁。柳沢厚労相は「（医師数は）厚いところと薄いところがある」とのべたものの、具体的な都道府県名をあげることはできませんでした。
小池氏は「充足している地域はない。絶対的不足だ。医学部の入学定員の削減を求めた九七年の閣議決定を見直し、医師の増員に踏み出すべきだ」と政府の姿勢をただしました。
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SkyTeam / 2007.03.08 00:00 / 推薦数 : 4
本田先生の講演会 のお知らせです
地域医療をまもる近畿の医師・医療者のつどい
日時：2007年３月11日（日）13:30～17:30
場所：大阪国際会議場
講演：全国自治体病院協議会・会 長 小山田 惠 氏
埼玉県済生会栗橋病院・副院長 本田 宏 氏
シンポジウム：「医師労働と医療崩壊を考える」（大学、病院関係者、団体代表等）
地域医療アンケート結果報告
資料代：1,000円（医学生無料）
詳しくはホームページをご覧ください：http://www.ishi-tsudoi.net/
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