東京日和＠元勤務医の日々

　不謹慎ながら、祝なんてつけてしまい、申し訳ありません。ただ、中原医師の判決と違い、行政裁判の前に賠償金の支払い命令によって「過労死認定」されるというのは、稀だそうです。

麻酔科医師の急死「過労死」と認定　大阪地裁判決

　大阪府立急性期・総合医療センター（旧大阪府立病院、大阪市住吉区）の麻酔科医だった奥野恭嗣（きょうじ）さん（当時３３）が急死したのは過重労働が原因だったとして、奥野さんの母親が府に約１億５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。古谷恭一郎裁判長は「時間外労働が月８８時間を超えており、業務と死亡に因果関係が認められる」と述べ、約１億７００万円の支払いを命じた。府側は控訴する方針。

　判決によると、奥野さんは９４年７月から旧府立病院の麻酔科に勤務。平日の所定勤務以外に、時間外労働や休日勤務などがあった。９６年３月５日、大阪市内の自宅で急性心機能不全で死亡した。

　判決は、奥野さんの時間外労働について、同僚医師の証言などに基づき、９５年９月～９６年２月に月８８時間を超えていたと判断。そのうえで「人の生命にかかわる業務に就いて精神的負担を抱えていたのに、病院側は十分な休憩を取らせるなどの配慮を怠った」と指摘した。

　賠償額については、一般の男性医師の平均給与をもとに、奥野さんが将来得るはずだった逸失利益などを算定した。

　笹井康典・府健康福祉部長の話　主張が認められず、誠に厳しいものと考えている。

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 麻酔医の過労死認める　「残業を過少申告」と大阪地裁

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　中原医師の民事訴訟は残念ながら、認められませんでしたが、やはり血の通った判決もあるのですね。

　行政側は戦うようですが、三十代の未来がある医師を過労死させて、家族から大切な大黒柱を奪った大阪府側に何も言う資格はないですね。

　また、現在勤務医をされている先生方、万が一のことを考えたら、必ず仕事をしたという「証拠」を残しておきましょう。毎日の残業時間、呼ばれた回数、当直回数、そういう記録がない場合、家族が過労死認定をしてもらうのは大変なことになるということです。行政側に期待するよりも、自衛手段をとりましょう☆

　逆に言うと、雇用者側になる病院経営者側は、今後、職員の過労死裁判にならないように、無理な過重労働を医師側に強いることがないように(そうでなくても逃散のリスクがあるんですから)、気をつけていただきたいものです。ぽち→

　今月は何故かヘッドハンターの方に会うことが多かったです。別に人材紹介会社に登録しているせいではありませんが…初めて会っても、必ず興味深いお話が聞けたりするのがいい点です。

　関西で会った方から聞いたた話では、関西も東京近郊に負けず劣らず大変なようです。国立循環器病センターの医師の裏話を聞いたのですが、５人まとめて辞められたICUの先生の仕事ぶりは大変なものだったとか。30前後で月収３０万円未満で、残業代ゼロ、年休ゼロで働き詰めで、若手の先生もセンターに就職するたｍに医局を離れて集中治療の専門医としての腕前を磨いていたのに…突然、上司の先生方が一斉に辞めることになって、残された先生たちはかなりショックだったそうです。

　この他にも小児科や産婦人科の医師からも仕事紹介を頼まれるけど「転科希望」が多いとのお話です。今までのキャリアを活かした形が理想的ですが…。そういう先生のおつとめの病院のホームページなどを確認すると、２人のうち一人という具合で、その先生が辞められたらもう診療体制が続かないという病院だったりして、一斉緊急避難みたいな形で、駆け込み寺よろしくお願いされる先生もいるようです。中には転職希望の医師が「医局を辞めたいから、すぐにでも…」と切り出されて、逆に業者の方が慌ててしまうそうです。

　なかには大学の医局が手を引くことが決まって、あわてた自治体から「お医者さんを探してください」って依頼はあるけど、労働条件がほとんど改善されてなかったり、誰でもよいから点的な探し方でその場しのぎで、その業者の方からしてみると、そんな所へはとても紹介できないとお話をして下さいました。

　お会いした業者の方は会った中では良心的にやっておられ、転職希望先の赴任する病院から財務諸表を頂いて、経営状況が良いか確認して医師の転職を斡旋して頂いているとかで、なかなか興味を引きました。

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　もう一つは本物のヘッドハンターでしたが、仕事場に電話がかかってきて、製薬企業などの依頼にあわせて、医師を紹介している会社でした。外人さんから何故かメールがしょっちゅう来るので、一度くらいは会ってみようかと思い、仕事が終わってから面接に行きました。

　いつもメールが英語なので、英会話スクール以上に緊張したのですが、受付は日本人の方で、ほっとしていたのもつかの間、そのあと外人に拉致られ、会社の外の喫茶店で面接に。
　幸いにも向こうも本気モードではなかったようで、「医局システム」の閉鎖ぶりについて、外人さんからは思いっきり愚痴られてしまいました。

　曰く、日本の医者はなんであんなに警戒してんだ？とか病院まで出向いてもなかなか会ってくれないし、企業でキャリアを積むことに興味ないのだろうってもな～。普通、いきなり外人が電話かけてきたりしたら、警戒するでしょうよっ。
　そのヘッドハンターさんによれば、外資系に限らず、医薬品・医療機器の会社に勤めてみたいお医者さまはいつでも募集中とのことです。

　こういう業界について、もしもご興味がありましたら、業界向けのセミナーが今週末、来月にあります。ご興味があるかたはぜひ一度お気軽にどうぞ。

↓シミックBS社
https://www.cmic-bs.jp/regist/

　来る３月３１日（土）・４月７日（土）、製薬企業での医師の役割と題して「第5回メディカル・マネージメント・セミナー」を開催いたします。詳しくは、下記「メディカル・マネージメント・セミナー案内」をクリック願います。

　医療業界を取り巻く環境は年々厳しい状況が予想されます。とりわけ、よい人材の確保が必要不可欠になって来ております。

　　即戦力として実務経験豊かな人材、将来を担う若手人材、また年々その役割が重要視される常勤・非常勤職員を株式会社シミックBS医療機関事業部は医薬、医療業界で培った経験を活かし、適切な人材情報の提供や紹介コンサルティングを、人材紹介を通じて貢献いたします。

「メディカル・マネージメント・セミナーご案内」

　ちなみにシミックという会社は新薬の治験に関わる受託機関で、今は東証１部にも上場しています。ぽち→

　本日開業のミッドタウン。ついにジョンホプキンス大学との提携でこの医療機関も開業です。いよいよ本格的に…ここが成功すると、自由診療が流行っていくでしょうね。ぽち→

http://www.37sumai.com/special/17_pcup/03_medical.html

　東京ミッドタウンクリニック(仮称)は一般保険診療を主とし、内科、循環器科、消化器科、皮膚科、眼科、整形外科、泌尿器科等を標榜することになっています。また一方で、保険外の自由診療も行っていくことも計画しています。特に、最近、注目を集めているコスメティック(アドバンスト・エステティック）、女性外来、外来レーザー治療にも取り組む予定です。

東京ミッドタウンメディスン、ミッドタウン・タワーに「東京ミッドタウンメディカルセンター」をオープン

米国最高峰医療機関　ジョンズホプキンスと日本初提携
“東京ミッドタウンメディカルセンター”がオープン


　リゾートトラスト株式会社の非連結子会社、株式会社東京ミッドタウンメディスン（本社：渋谷区代々木、代表取締役：伊藤勝康）が運営支援する「東京ミッドタウンメディカルセンター」（以下：ＴＭＭＣ）が、２００７年３月３０日、東京ミッドタウン内ミッドタウン・タワー６階にオープン致します。

　（株）東京ミッドタウンメディスンは、米国Ｕ．Ｓ．　Ｎｅｗｓ　＆　Ｗｏｒｌｄ　Ｒｅｐｏｒｔ誌の「全米ベストホスピタルランキング」において１６年連続第１位となっているメリーランド州ボルチモア市の「ジョンズ　ホプキンス病院（Ｔｈｅ　Ｊｏｈｎｓ　Ｈｏｐｋｉｎｓ　Ｈｏｓｐｉｔａｌ）」の統治機関である「ジョンズ　ホプキンス　メディスン」の国際部門「ジョンズ　ホプキンス　メディスン　インターナショナル（Ｊｏｈｎｓ　Ｈｏｐｋｉｎｓ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）」（以下：ＪＨＭＩ）と日本で初めて提携し、ＴＭＭＣにその医療施設計画立案や医療施設経営に関するノウハウを導入しました。

　（株）東京ミッドタウンメディスンは、“ホスピタリティ（おもてなしの心）“向上を目指す一環で、ＪＨＭＩで導入されているマニュアル等を参考に開発した、医療現場でのオリジナル行動指針を、ＴＭＭＣに導入致します。
　また、他のサービス産業では一般的である、お客様重視の理念やシステムの導入を支援するため、医師をはじめとした全スタッフへの接遇レベル向上のための教育プログラムの提供や、受診される方の接遇や待ち時間の短縮、プライバシーの保護に努めるために“医療コンシェルジュ（Ｐａｔｉｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）”による接客業務を受託しました。尚、地域性も考慮し、多数のスタッフを英語対応可能としております。

　また当社子会社（株）ハイメディックが支援対象となるクリニックに対して、医療機器のリースを行ない、豊富な検査機器による健診や、（株）東京ミッドタウンメディスンとＪＨＭＩとの提携によって得られる最新の医療情報をもとに、最先端の検査の提供を可能とします。
　難度の高い治療が必要となる場合は、医師による日本国内の実績ある医療機関への紹介だけではなく、（株）東京ミッドタウンメディスンが、ＪＨＭＩを介してジョンズホプキンス病院を紹介、あるいはＴＭＭＣの医師がジョンズホプキンス病院の医師に中継で相談を行う際のシステムを提供し、患者最優先診療の支援を行います。
　更に、通常では入院が必要な治療を日帰り可能とする医療情報の提供や、歯科や美容外科外来においては、世界最先端の美容技術などの導入支援も積極的に行います。

　リゾートトラスト株式会社グループは、本メディカルセンターを通し、当社のミッションステートメントである「夢と感動とやすらぎのある人生」の実現のために、新たな挑戦をしてまいります。


【　運営支援の対象となる東京ミッドタウンメディカルセンター　概要　】

　名　称：東京ミッドタウンメディカルセンター
　所在地：東京都港区赤坂９－７－１　ミッドタウン・タワー６階（東京ミッドタウン内）
　面　積：２，１４９ｍ２（約７００坪）
　主要施設：東京ミッドタウンクリニック
　　（診療科目）内科、神経内科、呼吸器科、リウマチ科、消化器科、胃腸科、循環器科、整形外科、皮膚科、
　　　　　　　　美容外科、泌尿器科、婦人科、眼科、リハビリテーション科、放射線科
　　　　　：東京ミッドタウンデンタルクリニック
　　（診療科目）歯科、矯正歯科、歯科口腔外科
　　　　　　※以上、医療法人社団アドバンストメディスンが運営
　　　　　：アドバンスト　サプリ　ＴＭ（サプリメントセンター）
　　　　　　※当社非連結子会社　株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営

「患者の希望を尊重」医師の75％・市民の半数以上は否定的

日経新聞2007/03/29

　医師、看護師ら医療関係者と一般市民約2万6000人を対象に実施した医療の現状に関する意識調査の結果を日本医学会が29日、発表した。治療方法を選ぶ際、医師の約75％が「患者の意見や希望を尊重している」と回答したが、一般市民の半数以上は否定的な回答だった。

　調査をまとめた堀正二大阪大学教授は医師と患者の認識の差について「診察時間が短く対話が不足しているのが原因ではないか」と話している。

　「治療の選択に患者の意見や希望が生かされているか」との質問に、「十分生かされている」または「まずまず生かされている」と答えた医師は75.7％。市民で同様に答えたのは37％、看護師や薬剤師など医師以外の医療関係者は41.7％にとどまった。

　小児科・産科・麻酔科などの医師不足の解決策については、医師の4割が「報酬を上げる」としたが、市民と医療関係者はいずれも「強制的に医師を配置する」との回答が最も多く3割を超えた。  (22:35)

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　まぁ、医師が、とくに勤務医が多忙になったのは在院日数を減らす方向に厚生労働省が仕向けたが、勤務医の数が増えていないのだから、患者さんと毎日の回診時間が本当に短くなってしまっていたのを思い出します。

　これって、患者さんが医師が「大変ですね～」とか「お忙しそうにしておられましたから…」といいつつ、我慢している裏付けでもありますが、限界だよなぁ。

　医師が毎日朝８時から夜の10時くらいまで急性期だと検査、外来、処置におわれ、カルテ書きもしないと何かあったら…と気を遣い(当たり前ですが指示を出しても、サインがカルテにないと怒られます＞昨今の急性期病院のカルテ係の事務員さんから)、そして夜間救急外来や、当直のための泊まり込み、学会の準備・・・これで患者さんとゆっくりなんて望めない。

　でも、国会では

柳澤厚生労働大臣
「たしかに病院に着いてから帰るまでの時間は長いかも知れないけど、その中には待機してる時間や休憩時間、自分の研究をしてる時間も含まれてるんだから、本当の勤務時間で ある『患者を診察してる時間』だけを見たら、厚労省の調査では別にたいしたことはない」 と平気で現場を無視した発言を公の場でおっしゃる大臣を出す政党に寄付を続ける日医。

　へき地病院へ強制赴任を求める住民と日医の幹部。どうせいうのなら自分たちが行くから、あとに続いてくれとか言わないのかなぁ＞日医の偉い様。

　という具合に愚痴ってもダメですね…ちゃんと広島県医師会のように抗議を出しましょう！！。ぽち→

広島県医師会:勤務医の現状無視 厚労相に抗議声明

　広島県医師会(碓井静照会長)は28日、医師不足に伴う病院勤務医の過重労働を巡る柳沢伯夫・厚生労働相の国会答弁が、現状を無視しているとして、答弁の取り消しなどを求 める抗議声明を発表した。医師会が医療行政トップの資質を公然と批判するのは異例。

声明は、柳沢厚労相が6日の参議院予算委員会で小池晃参院議員(共産党)の質問に、「勤務医の労働時間には休憩や研究の時間が入っており実際の従業時間は平均週48時間」 などと答弁したことを問題視。厳しい労働環境についての認識不足を指弾している。【宇城昇】

 福祉医療機構　一般病院の医業利益率が過去最低

nikkann Yakugyo2007/03/26

　独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）のまとめによると、急性期医療を中心に担う一般病院の2005年度の医業利益率が過去最低の1.2％に落ち込んだ。現行方式での調査が開始された1981年以降、２％を割ったのは初めて。１病床当たりの医業収益は増加しているものの、平均在院日数の短縮に伴う医師や看護師らスタッフの人件費増などを吸収し切れなかった。急性期病院は一段と厳しい運営を強いられている。

　ＷＡＭの「病院の経営分析参考指標2007」によると、一般病院（全病床の50％超が一般病床の病院）の医業利益率はここ数年は2.5％程度で推移していたが、05年度は一気に1.2％まで下落した。同年度には診療報酬改定はなかった。

　患者１人１日当たり医業収益は入院、外来ともに伸び、１病床当たり収益も前年度に比べて70万円増の1553万円。一方で、平均在院日数が1.1日減の23.6日に短縮され、病床利用率もほぼ同水準の83.6％を保ったことで、１施設当たりの従事者数は医師が常勤1.6人増、看護職は5.5人増となるなど人件費や医療材料費が増加し、収支を圧迫した。

　開設主体や病床数別に医業利益率を見ると、全病床の80％以上が一般病床の民間病院に限っては、100床未満が3.3％と最も安定しており、200床以上が1.6％、100～199床が1.2％だった。財団法人や社会福祉法人、宗教法人などを含む「その他法人立」の病院はマイナス1.5％だった。減価償却費が膨らむなど設備投資が要因とみられている。

　入院基本料ごとでは、旧Ｉ群３（看護３対１）が2.6％と最も高く、旧Ｉ群１（２対１）は0.8％、旧Ｉ群２（2.5対１）はマイナス0.3％となった。旧Ｉ群１には、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に移行済みの病院も多いとみられ、ＷＡＭは「旧Ｉ群２はＤＰＣに移行したくてもできず、経営が悪化しているのではないか」と分析する。

●療養型は高めで安定
　また、療養型病院（全病床の50％超が療養病床の病院）の医業利益率は、前年度より0.2ポイント下落したものの7.2％と高い数値で安定している。全病床に占める療養病床の割合が高く、病床規模も大きいほど経営は安定する傾向にあり、全病床が療養病床の200床以上の病院については12.8％と高い医業利益率を記録している。ただ、医療区分が導入された06年度の診療報酬改定で、状況は一変していることが予想される。

　精神科病院（全病床の80％以上が精神病床の病院）の医業利益率は、前年度比0.3％ポイント減となる4.3％だった。ここ数年、５～４％台で推移している。

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　過去最低の医業利益率。療養型も去年の春の改訂で、一気に赤字に苦しんでいるでしょう、そして次は開業医を襲うわけですね…しかも毎年のように、悪夢ですね。ぽち→

　お役人はいつも勝手にこんな医療費は無駄だ！ってお上の都合で勝手に切り込むので、あとになって朝三暮四なんで混乱するのですが、今や急性期病院でどんなに勤務医が過労死寸前で働いても収益性は過去最低。誰のせいやら。

　そういえば、本田先生が本丸の厚生労働省に乗り込まれたとか。本田先生の活動を応援しています。それにしても武見さんが言うような資料を集めるのは「副大臣」の部下にあたるお役人や日医総研のお仕事だと思うけど・・・違いますかね？

 最新号のNEJMにこんな論文が…出ていました。いつものごとくBioToday.comさんです。しかし、狭いとこあると広げちゃうんですよねぇ＞循環器の場合。

　アメリカでは昨年だけで100万件ものステント留置術を行った、そのうち85%が待機的に行うものだったそうです。薬物溶出ステント全盛の時代、これからはRisk&BenefitにCostを加えて、考えて医療を行う時代になりましたね。

　医療費の使い道を考えるためには、こういう研究も必要ですね。ぽち→

最適な内科的治療を受けている安定冠動脈疾患患者にPCIを実施しても死亡や心臓発作は減らない

2007-03-28 新たな大規模試験（COURAGE試験）の結果、最適な内科的治療を受けている安定冠動脈疾患患者に経皮冠動脈インターベンション（PCI）を施しても死亡・心筋梗塞・その他の重大な心血管イベントのリスクは低下しないという明確な結論が得られました。

NEJM誌にEARLY RELEASEとして発表された試験では、安定冠動脈疾患患者およそ2300人が最適な内科的治療（集中的な薬物治療とライフスタイルの改善）に加えてPCIを施すグループと最適な内科的治療のみを実施するグループに無作為化されました。

中央値4.6年間の追跡調査の結果、死亡または心筋梗塞の発現率はPCI実施グループでは19％、最適な内科的治療グループでは18.5％でした。

最適な内科的治療グループに比べてPCI実施グループの方が狭心症の有病率は低くなっていましたが、その差は5年時点では有意ではなくなりました。

血管再開通術を受けた患者の割合は最適な内科的治療グループでは32.6％、PCI実施グループでは21.1％でした。

この試験に関連したエディトリアルでは次のように結論されています。

“臨床的に不安定な疾患を有する患者、左冠動脈がメインの冠動脈疾患を有する患者、内科的治療では症状がコントロールできない患者は血管再開通術の候補であることに変わりは無いが、二次予防戦略の一部としてPCIに主要な役割を担わせるべきではない。”


‥> Article
Does Preventive PCI Work?　Published at www.nejm.org March 26, 2007 (10.1056/NEJMe078036)
Optimal Medical Therapy with or without PCI for Stable Coronary Disease. Published at www.nejm.org March 26, 2007 (10.1056/NEJMoa070829)

「地域医療は今－救急－」の第1-4回がwebに掲載されていましたので、第三回を紹介させて頂きます。

 「常に勤務状態」　医師悲鳴

　民話の古里、岩手県遠野市にある「県立遠野病院」。周囲には静かな街並みとのどかな田園風景が広がるが、病院内では、多忙な時間が分刻みで流れている。

　外来診療が始まる１時間前の午前７時。待合室ではお年寄りなど３０人以上の患者が早くも長いすに座る。同市を中心とする約４万人の住民は、地域でただ一つのこの救急総合病院が頼りだ。

(中略) 

　こうして常勤１１人と非常勤５人の医師が１日平均約５００人の外来患者を診察し、約１３０人の入院患者の命を預かる。４０代後半の長久保さんには体力的にも厳しいが、常勤医師の平均年齢は５２歳。中には８４歳の医師もおり、音を上げるわけにはいかない。

　外来・入院患者数から算出する適正な医師数の目安「医師定数」には６人も不足しているので、その負担が一人ひとりの医師にのしかかる。

　この病院でただ一人の小児科医の木本康生さん（３７）は、この１年間で遠野から出たのは、自身の体調不良で広島県内の実家に帰省した１週間だけ。「休みでもいつ呼び出しがあるか分からないので、遠野を離れることはめったにない」と話す。

　貴田岡院長は「交代できる医師が来ない以上、医者の使命感や意欲で病院を維持するしかない」と窮状を訴える。

　病院勤務医の過酷な勤務実態は遠野病院に限らない。

　１か月間休みを取らずに働いたという勤務医は全国に３割近くいて、７割以上の医師が宿直明けの日もそのまま連続勤務する――。日本医療労働組合連合会（日本医労連）が昨年１１月から今年１月に実施したアンケートで明らかになった勤務実態だ。１か月の残業時間についても、労基署が労災認定の判断基準とする「月８０時間以上」と回答した医師が３割を超えた。

　日本医労連の池田寛・副委員長は「地方の病院を中心に医師が来なかったり、辞めたりするケースが増えている」と指摘する。

　「使命感や意欲」ではもうカバーしきれない。医師が次々と病院を去り、残った医師をさらに追い詰める。救急医療を支える各地の拠点病院で悲鳴が上がっている。

第二回　安易な利用、病院は限界

第一回　医師引き揚げ　「空白」拡大

　全くやらないよりははるかにマシですが…日本が島国でありかつ、外国まで出かけるのは大変なことを考えれば、救急医療はまさに緊急の問題で、解決せねば第二の大野病院がまた出現しないとも限らないのだが…その時もマスゴミは「怠慢」とか「現場は何をやっとる！」といった論調で非難するんでしょうなぁ、みのもんた氏とご一緒に。ぽち→

　ちょっと先日、アメリカの学会成績で、株価の上下なんて言ったので、その結果だけご報告。８ヶ月の再狭窄率でボストンサイエンティフィック社のTaxusよりもアボット社のXienceステントの方が良かったようで…株価は素直に５％上昇、過去１年で最高の株価になったそうです＞アボット社。そして変わりにボストンサイエンティフィック社の株価は７．５％下落して過去２年で最低価格に・・・。アナリストの事前の予想は当たってしまいました。一報目の文末に・・・

the drug-coated stent business is considered the most lucrative(利益の上がる).

 と文末に書かれていますね・・・このXienceステント、米国や日本では承認がまだですが、承認審査が進むかもしれません(謎)。

Abbott shares surge on upbeat view of its experimental stents

Bruce Japsen
Tribune staff reporter
Published March 26, 2007, 12:17 PM CDT

Boston Sci shares slide as Abbott stent shines

Mon Mar 26, 2007 1:38pm ET

厚労省　「医療費推計56兆円は過大」に反論

日刊薬業2007/03/26 

　2025年度の国民医療費が56兆円になるとの厚生労働省の推計について、日本医師会などが「過大な推計だ」と批判している問題で、同省は22日、「医師や看護師の増加数の見通しと賃金上昇率を勘案した場合を見ても過大なものではない」とする見解をまとめ、同日の「医療費の将来見通しに関する検討会」（座長＝飯野靖四・慶応大経済学部教授）に提示した。ただ、委員からは「医師の給与と診療報酬は関係ない」「医師の増加数は重要ではない」などの意見が上がった。

　厚労省保険局調査課によると、06年５月に厚労省がまとめた「社会保障の給付と負担の見通し」で用いた賃金上昇率（年率2.4％程度）を前提とすると、25年度の賃金は現在の1.6倍になる。さらに、06年７月に公表した「医師の需給に関する検討会報告書」によると、25年度の医療施設に従事する医師の数は31.1万人で、06年度の25.9万人と比べて1.2倍となり、賃金の総額は1.6倍以上となることが見込まれる。

　一方、厚労省の最新の推計では、改革実施後の国民医療費は25年度に56兆円になり、06年度の33.0兆円と比べて1.7倍となる。このため調査課は、「医療費の将来見通しは、供給体制からみて、必ずしも過大なものではないことが分かる」と結論付けた。

　厚労省の見解に対し、井原裕宣委員（東京都社会保険診療報酬支払基金副審査委員長）は、「医師の給与は初診料や再診料、入院基本料、手術料の中に入っているとみることもできるが、ほとんど診療報酬とは関係がない。医療費とは別のところから医師の給与が出ている」と指摘。飯野座長も「医師の増加はそれほど重要ではない」と述べた。
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 厚生労働省のお役人は、医療費亡国論を相変わらず、医師数抑制のバックボーンにしているようです。現場の窮状を知っていながら、見殺しにする官吏どもは何を言うのだろう？財務省にお金がないのは、土建屋のための政治を繰り広げた結果であって、国民には責任はないと思うが、日本の官僚の反論はまた聞いてみたいものである。ぽち→

　個人的に思うのは、国民の最大の関心事である「医療」の費用を削減することについては、「国民の理解が必要」である。

　現在生じている、地域医療崩壊の原因を造っている厚生労働省の役人の立場からは「医療費増加＝諸悪の根元」という…。厚生労働省医政局の中島正治元医事課長はこんなスライドを使って、東京大学で講演しているようです。ご参考までに。

第7回鉄門産業医会報告

日　時：２００６年１２月９日午後４時～

　　　　　（１時間程度の講演会とその後質疑）

会　場：東京大学医学部教育研究棟

            13F第8セミナー室（第６回と同じ部屋）
講　師：厚生労働省　中島正治前健康局長('76年卒）
演　題：医療制度構造改革と生活習慣病対策

　恐らくこのスライドと似た内容を厚生労働省大臣官房審議官として発表しているので、その内容をかいつまんででしたら、こちらをご参考に。

「医療・保険の制度改革について」

2004/01/28

信頼・安心の確保

　をうたっていますが、そのための費用は言及せずに、医師研修制度のことしか述べていないあたりが、現場で問題になっている「中堅層の医師」が直面している、過労死寸前の労働状況や肉体的な負担を厚生労働省の上級管理職は全く理解できていない証左でもあります。 このまま彼らに任せていいのでしょうかね？＞日医を通して自民党翼賛政治大賛成の先生がた。

　先週たまたま読売新聞が地域医療をとりあげていました。先週の3/24の社会面(13版で37頁)に「地域医療は今－救急－」というのです。

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 　掛川市で掛川市立総合病院と開業医による「病診連携」についてレポートが掲載されていました。その経緯については、日曜や平日夜間の「時間外外来」に風邪などの軽傷者が殺到し、昨年夏に内科医３名が激務などを理由に退職し、救急の質の低下が懸念され、地元医師会が運営する「掛川医療センター」の新システムによって時間外の患者数が４割近く減少、「拘束時間は変わらないものの一息つく時間ができた。二次救急に集中できる」と話し、ほっとした表情をみせた・・・とありましたが。

　病診連携にも限界があることがわかってきた。九州の南端、大隅半島にある鹿児島県鹿屋市は、2001年に病診連携をいち早く導入し、成功例として全国に知られるようになっていた。しかし、開業医が「時間外診療」の予想以上の負担増に悲鳴をあげ始めたのだ。

　鹿屋市では開業医側が受け持つ平日の時間帯は「夜間」だけでなく「翌朝まで」。病院の通常の診療時間外のほぼすべての時間帯で軽症患者を担当する。新制度が定着するにつれ、当番開業医を深夜に訪れる人が増え、１日１００人を超す医院も出始めた。

　「当番の日に当たると患者が次々と訪れ、仮眠も取れない。徹夜明けで翌朝の診療にも影響が出る」

　当番は月２回ほどだが、輸番から外してほしいと訴える開業医の声は切実だった。鹿屋市医師会で当番に制度を担当する小浜康彦副会長は、「これ以上増えれば初期救急は破綻する」と訴える。医師会は、夜間に軽傷者を専門に診療する「夜間急病センター」を設置すべきだとして今月１５日、市民約２万５千人の署名を添え、市長に要望書を手渡した。病診連携の先行例は見直しを迫られている。

　日本病院会の山本修三会長は、「従来の枠組みにとらわれない体制の構築や医師の働き方の見直しが必要で、地域全体で考える必要がある」と指摘する。

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　根本的な解決法については何も明記されていませんが、今のように地方自治体が子育て支援と称して小児診療の費用を公費負担で行い、患者負担を無料にしたりしてますが、逆効果かもしれません。子育ても大切ですが、地域全体で勤務医と開業医のバランスを取りながら、不要不急の夜間受診抑制策を考えないとまずい時期に入っています。この４回目の連載を最後でおしまいですが、これが勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医でも示された「開業医の救急医療へのシフト」は開業医になっても労働負担が増える可能性を示唆しています。開業のタイミングによっては昼間の診療では投下したコストの回収が困難になるだけでなく、夜間救急のため過労死する開業医が出そうです。ぽち→