厚生労働省のお役人は、医療崩壊の原因の医師不足を「医師偏在だ…」と相変わらず現状を見誤っているようです。
しかも地方の自治体に「医師確保」をおしつけといて、予算をつけてやったんだから、自分たちで何とかしろって…少し無責任じゃないですか？厚生労働省には医系技官が300人は居るはず、そういう方でもぜひ派遣して率先して「地域医療崩壊を押しとどめる態度」でも示せばいいのに、「金があるのに動きがにぶい」って苦言は頂けません。
予算がどういう風に使われたら、現場の医師の負担が軽減されるか、きちんと指導しないとダメでしょう。実効性がそれほど高くない「医師バンク作り」とか、「箱モノ作り」に流用されるのがオチでしょ。ネットワーク作りの名目で電子カルテ導入に流用されたり、何とかセンターを作るのは必要なのか検討しないで、地方の役人が「予算」の取りたいがための、絶好の餌食になるでしょう。
緊急対策の費用がどういう風に使われるべきか、きちんと指導してこそ、中央省庁である。医局の医師派遣システムをぶっ壊しておいて、地方の自治体がその代役を果たせるとは思えませんし、 へき地で働く医師が続けられるように、代務医師の派遣や代休を取れるような交代勤務制度の導入だと思うのですが。そんなことも分かっておられない人間が予算をとってやったぞ！なんて…もっとお金じゃなくて知恵が欲しいですね！
霞ヶ関が何をすべきか？きちんと考えられないお役人が日本の医療を滅ぼす…そう思う今日この頃です。ぽち→
佐藤指導課長 医師確保予算「倍増」も、都道府県の対応「鈍い」
Risfax2007/02/27
厚生労働省医政局の佐藤敏信指導課長は26日の全国医政関係主管課長会議で、国が予算を付けた医師確保支援策への都道府県の対応について、「動きが鈍いのが実感だ」と苦言を呈した。厚労省は07年度予算で92億円、06年度補正予算で8億円と計100億円を医師確保対策の推進に盛った。06年度当初予算の41億円の2倍超。佐藤課長は、とくに時間的猶予のない補正予算について「使い方などの相談には応じている。積極的に活用してほしい」と注文した。
厚労省は地域間・診療科間の医師の偏在によって、医師不足が深刻になっているケースへの対応で、医師確保の予算を手厚くした。07年度予算のほか、今月6日に成立した06年度補正予算でも、小児初期救急センターの整備助成に3.2億円、小児科・産科をネットワーク化するための連携病院の整備助成に2.7億円、離島などの患者が病院を利用するための宿泊施設整備の助成に1.2億円を計上した。
佐藤課長は「国がへき地勤務を義務付けるようなことは現時点ではできず、制度上の対応は難しいとなると、予算での対応しかない」と医師確保対策の難しさを吐露。その前提で「補正予算を含めてさまざまなメニューを詰め込んだ」にもかかわらず、都道府県があまり活用していないと指摘した。
佐藤課長は終了後、本紙に対し「地元選出の国会議員や知事の陳情という形で要望をしておいて、いざ予算がついたら『使い勝手が悪い』というのは理解に苦しむ」と発言意図を語った。
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