東京日和＠元勤務医の日々

　内科医の居ない病院が増えているな…というのは全国的な傾向でしたが、どうも加速がついているようです。宮崎県知事になった東国原知事もいずれ、厚生労働省や大学医局に泣きつかねばならないようになりそうな予感です。

↓まずは北海道、三重県 

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北見赤十字病院　４月から血液専門治療を中止　　

北海道新聞　2007/02/28 08:03

　【北見】網走管内の中核病院である北見赤十字病院は二十七日までに、減少が続いている内科医がさらに一人減ることから、白血病や悪性リンパ腫など専門的な治療を必要とする血液疾患の新規入院患者を、四月から受け入れないことを決めた。これにより同管内には、血液疾患について入院を伴う専門的な治療を施す医療機関がなくなる。

　北見赤十字病院の常勤の内科医は現在七人で、四月からは北大からの派遣が減り六人となる。これまでも約百人の内科入院患者を抱え、当直や外来診療など人繰りは厳しかったが、対応しきれなくなったという。二十七日現在、約二十人いる血液疾患の入院患者は転院させない。

　また、外来については従来同様に診察する。入院治療が必要な場合は、旭川市の旭川赤十字病院を紹介する。

　種市幸二副院長は「血液疾患は比較的、急性なものは少ない。地域の健康と生命を守らなくてはいけない医療機関として、血液専門治療からの撤退は苦渋の選択だった」と話している。

　同病院は六百八十床で、診療は十六科目。内科医は二○○二年までは十四人体制が続いたが、年々減少している。

亀内科医２人退職の意向　亀山市医療センター

　亀山市医療センター（亀田町、百床）の内科医五人のうち二人が三月末で退職の意向を示し、市が診療体制の見直しを始めたことが分かった。救急医療などに影響が出る可能性がある。

　同センターには内科のほか外科、整形外科、眼科がある。関係者によると、昨年末ごろに男性内科医二人が退職を申し出た。市は後任医師を探しているが、全県的な医師不足の影響もあり、現在のところ見つかっていない。今秋には女性医師一人が産休に入る予定で、このままでは従来通りの診療内容が維持できなくなる可能性が出てきた。

　このため、市は二十四時間の救急体制や透析治療の縮小などを視野に、後任医師が見つからなかった場合の医療サービス見直しに着手。近く対応を決めるという。

　市は「市民に安心して利用してもらえるよう、今後も後任医師の確保に最大限努力していきたい」としている。

　（谷村卓哉）

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↓こちらは宮崎県西都市(古墳群で有名です)。人口３万人あまり。この病院はH16年より外科医は不在。その年にMRIを入れ替えたばかりで、脳外科医が３名というのが悲しいです。 

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６月以降内科医不在の恐れ　西都救急病院

2007/02/26宮崎日日新聞

西都・児湯地区の中核医療拠点、西都市西児湯医師会立西都救急病院（同市妻、相澤潔院長）で６月以降、内科の常勤医がゼロになる恐れが出ている。現在２人を派遣している宮崎大医学部が医師不足などを理由に引き揚げを決めたため。同病院や同市は後任の確保に全力を挙げているが、めどは立っていない。

　同病院によると、昨年１２月、同大学から常勤医２人の引き揚げと４月以降の派遣中止が伝えられた。２００４年度から始まった新医師臨床研修制度に伴う同大学医学部付属病院の医局人員の減少が背景にあるとみられる。２人のうち１人は３月まで、もう１人が５月までは勤務する予定。

　常勤内科医の不在状態を避けたい同病院や同市は新たな医師探しに懸命だが、見つかっておらず、このままでは６月から十分な診療体制が組めなくなる可能性が高い。
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　ちらっと調べてみると、この町には「元気な私立病院」があって、そちらはPET-CTを入れたり、PETツアーなどを行ったり…と多方面にわたって頑張っているようです。

　どうやら公立病院から先にお釈迦になるというのは、お役人にはマネージメント能力が全くない、時代の流れに翻弄される公立病院が浮き彫りになっています。

　厚生労働省のお役人は、医療崩壊の原因の医師不足を「医師偏在だ…」と相変わらず現状を見誤っているようです。

　しかも地方の自治体に「医師確保」をおしつけといて、予算をつけてやったんだから、自分たちで何とかしろって…少し無責任じゃないですか？厚生労働省には医系技官が300人は居るはず、そういう方でもぜひ派遣して率先して「地域医療崩壊を押しとどめる態度」でも示せばいいのに、「金があるのに動きがにぶい」って苦言は頂けません。

　予算がどういう風に使われたら、現場の医師の負担が軽減されるか、きちんと指導しないとダメでしょう。実効性がそれほど高くない「医師バンク作り」とか、「箱モノ作り」に流用されるのがオチでしょ。ネットワーク作りの名目で電子カルテ導入に流用されたり、何とかセンターを作るのは必要なのか検討しないで、地方の役人が「予算」の取りたいがための、絶好の餌食になるでしょう。

　緊急対策の費用がどういう風に使われるべきか、きちんと指導してこそ、中央省庁である。医局の医師派遣システムをぶっ壊しておいて、地方の自治体がその代役を果たせるとは思えませんし、 へき地で働く医師が続けられるように、代務医師の派遣や代休を取れるような交代勤務制度の導入だと思うのですが。そんなことも分かっておられない人間が予算をとってやったぞ！なんて…もっとお金じゃなくて知恵が欲しいですね！

　霞ヶ関が何をすべきか？きちんと考えられないお役人が日本の医療を滅ぼす…そう思う今日この頃です。ぽち→

佐藤指導課長　医師確保予算「倍増」も、都道府県の対応「鈍い」

Risfax2007/02/27

　厚生労働省医政局の佐藤敏信指導課長は26日の全国医政関係主管課長会議で、国が予算を付けた医師確保支援策への都道府県の対応について、「動きが鈍いのが実感だ」と苦言を呈した。厚労省は07年度予算で92億円、06年度補正予算で8億円と計100億円を医師確保対策の推進に盛った。06年度当初予算の41億円の2倍超。佐藤課長は、とくに時間的猶予のない補正予算について「使い方などの相談には応じている。積極的に活用してほしい」と注文した。

　厚労省は地域間・診療科間の医師の偏在によって、医師不足が深刻になっているケースへの対応で、医師確保の予算を手厚くした。07年度予算のほか、今月6日に成立した06年度補正予算でも、小児初期救急センターの整備助成に3.2億円、小児科・産科をネットワーク化するための連携病院の整備助成に2.7億円、離島などの患者が病院を利用するための宿泊施設整備の助成に1.2億円を計上した。

　佐藤課長は「国がへき地勤務を義務付けるようなことは現時点ではできず、制度上の対応は難しいとなると、予算での対応しかない」と医師確保対策の難しさを吐露。その前提で「補正予算を含めてさまざまなメニューを詰め込んだ」にもかかわらず、都道府県があまり活用していないと指摘した。

　佐藤課長は終了後、本紙に対し「地元選出の国会議員や知事の陳情という形で要望をしておいて、いざ予算がついたら『使い勝手が悪い』というのは理解に苦しむ」と発言意図を語った。