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Doctors Blog

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[医師の過重労働]放置したのは誰?

SkyTeam / 2007.02.25 09:30 / 推薦数 : 33

北海道労働局、小児科医の過労死認定…過酷「時間外」

 北海道労働局が、道北地方の公立病院などに勤務していた男性小児科医(当時31歳)の突然死について、過度な時間外労働による過労が原因として、遺族が申請していた労災を認め、遺族補償年金の支給を決定していたことが23日、分かった。
 同労働局によると、医師の過労死が労災認定されるのは珍しいという。(以下略)
2007年2月23日13時52分  読売新聞)
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 個人的には「またか…」でした。若いフレッシュな医師が最前線で一人、オーバーワークのために無念にも亡くなった。ところで、この事件、労働局が認定するまで僕は知りませんでした。
 日本の医師を代表する日本医師会、労働者の勤務実態を把握しながら放置する労働基準局、この地方の大学教授、そして実態を知っていてノーコメントで押し通す院長…すべてが「過労死の再発防止」について語る責任があるのに、語らぬ。また、マスゴミは「めずらしい」と結ぶのは責任転嫁でしょ。まぁ与党なんかは世論と完全に距離をおいてしまって放置している。
 大手の新聞も、医療崩壊だとか、お産難民だとか記事を載っけても、過酷な状況で勤務する医師を守るつもりもない。そして日本医師会という団体も「武見」さんにお任せってことで、彼が厚生労働副大臣だというのに、まったく対策を作る気もないようで、指導力を発揮していない(彼は医師でもない、単なる政治家ですから、アテにするほうが愚かですが)。
 人の死を見ても、みんな恐ろしく、鈍感になってるんだなと思います。これじゃ犬死に(ごめんなさい)。無駄に終わってしまいます。怒れよ!元勤務医の自分は東京で今は、現場を離れてぼんやり見ているだけだが、第二、第三の過労死の記事で新聞を飾らないためにも、勤務医はきちんと労働したらその分だけ、割り増し賃金をもらう!残業命令がない場合、その旨を伝え、80時間を超えたら基準局に申し出る・・・医局長に「煙たがられ」ても、いくら転職先などいくらでもあります。
 まぁ、そんなんでも小児科や産婦人科の先生がた、蜂起しないで、開業という形で職場放棄してしまう気持ちわかります。自分一人で戦うのは割にあいません。できるだけ摩擦のない形で穏便に消えてしまう…でもすると次の世代にも同じ境遇、いやもっとひどい境遇しか残せません。出来るだけ辞めるのなら「No!」を言いましょう。
 教授、院長、市長、医師会長…こういう方達はまったく末端の医師の労働者としての人権を無視し、蹂躙していることを認めません。彼らが考えているのは、自らの身に危険が迫らなければなりません。若い先生で、「もうダメ」だと思ったらいつでも…考えましょう。
 僕のように、自分の未来について医局長と話し合って、医局を辞めずに生活も出来ています。
 行動することは、自分の身のためだけではありません。未来の医師たちに、もっと長く勤務医を続けてもらえる環境を残すために、これは必ず行うべき要求でもあると考えます。ぽち→
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月80時間以上の残業は禁止を 日本労働弁護団が意見書

asahi.com 2007年02月24日10時15分
 日本労働弁護団は23日、労働法制についての意見書を発表し、月80時間を超える残業は禁止するよう求めた。
 政府は長時間労働を抑制するため、月80時間を超える残業代の割増率を、現行の「25%以上」から「50%以上」に引き上げる労働基準法改正案を今国会に提出する予定。意見書は「月80時間は厚生労働省自ら認める過労死ライン」とし、「容認すること自体許されず、わずか50%の割増率で認めるのは言語道断」と批判している。

 

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「産科医療における無過失補償制度」には疑念を感じます」

医療事故情報センター 嘱託弁護士 堀 康司氏

 「昨年11月末、自民党政務調査会と日本医師会などが動いて、今年秋からの運用を目指して『産科医療の無過失補償制度の枠組み』をまとめました。ここで示された無過失補償制度の姿は、実際に医療事故に遭った患者や家族の気持ちが反映されているでしょうか?むしろ自民党や日本医師会の現状認識に大きなずれを感じます。カネさえ払えば過失でも無過失でも解決してしまおうというスタンスは問題です。原因を究明することにより再発を防ぐ。これこそが大事なのです。この案は患者の思いとかけ離れています」(2月12日都内で開かれた「産科医療における無過失補償制度を考える緊急シンポジウム」で)

(「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より)

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 お産を巡っては色んな立場から、さまざまな意見があるのは確かです。ところで、この団体は…どうしたいのだろうか?分娩時に何かあれば、医療過誤の有無を検証することは確かに必要だとは思うのですが、一方どんなに努力してもハイリスク妊娠が増えている現状を考えると、その担い手である産科医を攻撃することで、周産期医療を崩壊を致命的なレベルに導きたいのだろうか?

 過誤があったりなかったりするのを、判別をつけるためには、専門的な機関が早急に必要だというのならわかります。じゃぁ障害をもって生まれた子供を育てる家庭には気持ちを大切に…?賠償制度は一切不要なのか?それとも医師の過誤が立証されるまでサポートもなしで育てろというのか?

 

 「医師」というものを「犯罪者予備軍」としてみているのではないかと感じてしまうのですが…(もちろんそうではないと思いたいのですが)。裁判をメシのタネにしたいのはよくわかります、しかし結局そのために産科医がどんどん立ち去っているという認識はゼロ、自分達のしていることを正当化するためだったら、周産期医療はどうなってもいいのだろうか?ちょっと疑問に思いました。ぽち→

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横浜市南部病院ホームページでは・・・

《分娩受付情報》
  南部病院で出産を希望される場合、受付件数に限りがあるため、来院前に必ず「産婦人科外来受付」あてに照会くださいますようお願い申し上げます。このホームページでご案内する情報と実際の受付には時間差があるため、目安として本情報をご利用ください。

 平成19年2月9日現在
  出産予定日平成19年10月1日以降
  (最終月経平成18年12月25日以降)
 上記の方は分娩の受付についてお問い合わせください。


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出産事故で新生児脳性まひ、来年度にも補償制度

日経新聞

2007/02/24

 出産で新生児が脳性まひになった際、医師の過失の有無にかかわらず補償する「産科無過失補償制度」の準備委員会が23日、初会合を開いた。2007年度中の新制度発足を目指すことや、補償だけでなく事故原因を分析し再発防止につなげることなどを確認。今後、産科医や被害者団体などからも意見を聞き、補償金額や給付期間などを具体化する。

 同制度は、医療紛争の早期解決や、産科医不足の解消につながると期待されている。

 国からの委託を受け、医療事故の分析・調査を行う「財団法人日本医療機能評価機構」が準備委員会を運営。同機構の河北博文理事は会見で「金銭補償するだけでおしまいにする、ということではない。事故原因を分析し産科医療向上のために公表する」と話した。準備委員会の近藤純五郎委員長も「再発防止策を考えることは非常に重要」と述べた。(07:00)

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