東京日和＠元勤務医の日々

　長野から大阪までのスキーバスの事故で27名死傷とありますが、実は大型免許を取りって半年あまりの運転手(21歳)の実弟(16歳)がこの事故の犠牲者だったそうです。お気の毒なことです。事故を起こした直後に、「ちくしょう、あと少しだったのに・・・」と兄はもらしたようです。毎晩のように運転を繰り返していたようです、この労働状況に対して、労働監督署は是正勧告をしていたのですが、事故を起こした会社の社長(実父)はそのまま放置していたようです。

　高速バスの運転は多数の人命を預かる仕事です。勤務時間の管理などがめちゃめちゃだと、こうして事故が発生します。
　さて、同じ人命をあずかる医療の現場についてはどうでしょうか？同じ労働行政の管轄ですが、全く放置されています。そして、こういう調査をどうして厚生「労働省」はやらないのだろうか？

　医師や看護師を使い捨てしているんだろうなぁ。国をあげて、病院をつぶすためになら何だってやるのが最近の流れ、もはや言うまい。

　僕らが献身的に働かされ過ぎて、医療事故寸前のギリギリの状況でどうにもならなくなっているのを…日本医師会はこれを読んでどう思うの？だろうか？
　開業医の権利を守っても、勤務医の労働者としての権利(割り増し残業代、代休)は無視したいのかな？結びの言葉は勇ましいが、自民党代議士が国会で柳澤さんを問いつめたりはしないよね…。

　日本医師会は？これを読んでどう思うの？開業医の権利を守っても、勤務医の労働者としての権利(割り増し残業代、代休)は無視したいのかな？結びの言葉は勇ましいが、自民党代議士が柳澤さんを虐めたりはしないよね…。

　そして、国民の皆さんは居眠り運転を許さないように、医師が手術中に眠そうにしてメスを握ったら？やっぱりイヤですよね。政府が間接的にも直接的にも命に関わる所を粗末にしていることは一目瞭然ですね。ぽち→

平成18年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会　勤務医の過重労働の問題等について協議

 …(前略)「日医は喫緊の課題として勤務医に関わる問題に取り組んでいる．今後は行政官庁や政権与党に対して，しっかりとした戦略をつくり上げて説明していかなくてはならない．勤務医が置かれている現状は十分把握しており，必ず展望のある未来をつくっていきたい」と，勤務医の過重労働の問題について，真剣に取り組む姿勢を強調した。

(日医ニュース2/20号より)

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勤務医は激務　３２時間労働月３回 ９６％

１カ月無休も３割

医労連調査

　勤務医の九割以上が宿直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回こなし、三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務実態にあることが十九日、日本医労連がまとめた実態調査の中間報告からわかりました。「医師自体が過労死する状態にある」（日本医労連）。日本医労連と調査に協力した自治労連が東京都内で記者会見し、発表しました。

　アンケートは、昨年十一月から今年一月にかけ、日本医労連や自治労連などに加盟する医療機関とその勤務医を対象に呼びかけて実施。日本医労連によると「実態の大規模で具体的な数字は日本で初めて」で、二十五道府県の約百五十施設、研修医を含む千三十六人の勤務医から回答を得ました。

　中間報告によると、勤務医の９５・８％は月に約三回、通常の八時間勤務に続いて十六時間の宿直勤務を経て、さらに通常の勤務に入る三十二時間労働にある実態が判明。週の労働時間は「六十五時間以上」が３２・７％と三分の一にのぼり、休日を入れずに続けて勤務する日数の平均は十九・五日で、「睡眠時間も取れず、休みも取れない勤務医の超長時間労働が常態化している」としています。

　月の時間外労働の平均は六十三・三時間で、三割超にあたる３１・２％が「過労死ラインの八十時間以上」。八割近くは休憩も取れない過密労働に置かれ、調査の前月の休日がなかった勤務医は２７％にあたる二百八十人にものぼりました。

　会見した日本医労連の田中千恵子委員長は、勤務医の劣悪な労働実態が医師不足と地域医療の存続に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「勤務医はすさまじい労働実態で、労働基準法さえ守られていないのが当たり前になっている。医療を受ける側にすれば、きわめて不安で危険だ」と強調、「医師不足解消を世論にし、労働条件を改善していきたい」とのべました。

「職場やめたい」５割

「過労死ライン」は３割超

医労連の勤務医調査

日本医労連が19日に発表した「勤務医の労働実態調査」（２５道府県約150施設の医師1036人）では、勤務医の激務や劣悪な労働条件などの実態が明らかになりました。

　一カ月の宿直勤務回数の平均は二・九回で、「四回以上」は２４・６％と四人に一人がほぼ毎週、宿直に入っている計算。日勤の八時間勤務に続いて十六時間の宿直が明けると、さらに日勤に就く医師は９５・８％にものぼり、月に約三回は三十二時間連続で働いていました。連続勤務は「三十六～四十一時間」が最多の３６・８％で、三十時間以上では計７１％に達しました。

　一日の労働時間は十二時間以上が４４・５％と半数近くを占め、週では六十五時間以上が３２・７％と三分の一。時間外労働は一日四時間以上が四人に一人を数え、月の平均は六十三・三時間で、「過労死ラインの八十時間以上」は３１・２％と三割超にのぼりました。

　休憩時間は「まったく取れない」が２３・３％で、「あまり取れない」とあわせると八割近く。休日で休んだ日数は月の平均三・三日と週に一回では取れておらず、回答者の２７％にあたる二百八十人はまったく休みを取っていませんでした。

　女性医師の場合、９７・９％が生理休暇を取れず、切迫流産が二割以上にのぼるなど、六割近くが「妊娠時の異常」を経験。四人に一人は妊娠時の保護や支援を受けていませんでした。

　「健康不安・病気がち」の状態にある医師は四割以上にのぼり、九割超が「疲労を感じる」と回答。「職場をやめたい」と考える医師は「いつも」（１０・５％）、「しばしば」（１６・１％）、「ときどき」（２６・３）で、あわせて５２・９％と過半数に達し、とくに三十歳から四十歳代では約六割を占めました。

　「医師不足」と感じている医師は９０％にのぼりました。医師の確保や退職の防止に必要な条件と環境について選択（複数）してもらったところ、「賃金や労働条件の改善」が８５・８％で最多。「診療科の体制充実」（５１・４％）、「看護師・コメディカル（薬剤師など）を充実して医療体制のレベルアップ」（４４・６％）、「医療事故防止対策の充実」（４１・８％）、「国や自治体、大学の対応の改善」（４１・６％）で四割を超えました。

勉強・研究できない／育児しながら勤務困難

勤務医の声　

　（静岡　４０代の男性）「医師不足」ではなく「勤務医不足」が実態。開業医と比べて勤務条件、医療訴訟のリスクが悪過ぎるため、多くが開業医を選択している。

　（岩手　４０代の男性）１回が１３～１４時間労働で、そのほとんどが医療行為であり、待機や休憩は含まれない。勉強や研究にあてられる時間もほとんどなく、休日や家での時間を削って捻出（ねんしゅつ）している状況。

　（埼玉　３０代の男性）１年で内科医が７人辞職し、診療が重なって通常の業務ができない。当直の回数も倍になって体力的につらい。

　（大阪　３０代の女性）あまりにも個人の努力に頼りすぎている。

　（高知　３０代の女性）アンケート依頼を受けた病院では非常勤ですが、常勤で働く病院では１２～１６時間勤務も当たり前で、当直明けも連続勤務です。

　（三重　２０代の女性）この労働条件が続けば地方の医師は確実にいなくなる。

　（岩手　３０代の男性）こんな状態でミスが起きない方がおかしい。

　（青森　５０代の男性）退職して嘱託になっている先輩医師にも月４～６回の当直と病棟、外来を受け持ってもらわないといけない状況で心苦しい。先が不安になる。

　（高知　４０代の男性）当院の医師減少は深刻で、この１年で科・医師数とも半数以下に減。

　（和歌山　４０代の女性）育児をしながら常勤医師として働くことに困難を感じる。当直を免除されていることや年休が多くなることへの後ろめたさを感じてしまう。

　（岩手　６０代の男性）毎晩深夜に病棟から電話連絡が入り指示を出す状態で睡眠障害がある。

　（大阪　３０代の男性）時間外労働の手当が３時間1000円という信じられないような賃金に納得いかない。

　（熊本　３０代の女性）若い医師が少なく当直のできる医師が少ない。土日の勤務が多く、子どもに接する時間が短い。

(赤旗2007/02/20)

経済力で医療に格差‐低所得者層の４割が受診控え

　日本医療政策機構は、「日本の医療に関する２００７年世論調査報告」を公表した。報告書では、経済力によって医療への不満や不安に２倍以上の格差があることが分かった。また、▽ジェネリック薬ではなく、より高価なブランド薬を選ぶ場合の差額▽高額所得者の医療費－－などについては、半数以上が公費で負担せずに自己負担を引き上げることに賛成していた。

　調査は今年１月に実施。回答数１３１８人をもとに、「高所得・高資産層（年収８００万円以上かつ純金融資産２０００万円以上）」（全体の６％）、「低所得・低資産層（年収３００万円以下かつ純金融資産３００万円未満）」（16％）、「中間層」（78％）に分類し分析した。

　結果をみると、「将来医療費を払えないことに不安」な人の割合は、高所得・高資産層では36％であったのに対し、中間層で74％、低所得・低資産層では84％にのぼった。また、費用がかかるという理由で過去12カ月以内に「具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある」人の割合は、高所得・高資産層で16％だったが、中間層で25％、低所得・低資産層では40％もあり、経済力の弱い人に受診抑制が生じている傾向がみられている。

　医療制度を、[1]高負担高給付・平等[2]低負担低給付・平等[3]低負担低給付・自己選択－－とした場合、57％の人が「低負担低給付・平等」を選択した。「高負担高給付・平等」は12％、「低負担低給付・自己選択」は25％だった。特に低所得低資産層は「低負担低給付・平等」を67％が支持している。それに対し、高所得・高資産層では「低負担低給付・自己選択」を支持する人が44％で最も多かった。

　また、内容によっては、自己負担の増加が支持される項目があることも分かった。▽高額所得者の医療費▽ジェネリック薬ではなく、より高価なブランド薬を選ぶ場合の差額▽救急性が低い症状で夜間救急を利用した医療費▽本人の努力次第で予防可能な生活習慣病の医療費－－などは、過半数を超える人たちが、自己負担を増やすことに賛成していた。

　その一方で、「保険財政に負担がかかる高額な先端医療の費用」では75％、「日常的に発生する小額の医療費」でも59％の人が、費用水準で一律に基準を設け、給付対象から外す考え方に反対していた。

薬事日報2007/02/20

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　まぁ、アンケートの結果からは二極化が進んでいます。医療費の高騰は避けられませんが、国費を無駄遣いしておいて、役人が自分たちの給料を減らさずに、天下りも減らさずにのうのうとやっているのが、実態です。

　独立行政法人については日医総研もこうして発表しています。これを手に「役人の生活が大切か？国民の医療が大切か？」国会でも安倍首相や柳澤大臣に聞いて欲しいものですね。

 独立行政法人の実態（2005年度決算）－小泉行政改革の結末－

　医師を一人増やすためには役人をあと５人首切らねばなりません、どちらがいいですか？と。たぶん、へき地の住民だったら役人のクビでも医療だろうと思うのだが。夕張みたいに役人が石炭産業の斜陽化によって観光開発に打ち込みすぎて、残った借金の返済を前に逃げるようにして退職金を手に市役所から退職している公務員が、無責任さの現れだと思います。

　　↓これってシンガポールと同じような制度を考えているのか？どっちかというと、さらに国民の負担を上乗せしたいための政策のように思えます。経団連、会長があの御手洗さんだし、もっと自助努力と言われそうな気がしますし、保険医の資格更新制…新たな締め付けですね。ぽち→

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個人の自助努力へ「医療貯蓄口座」を＝保険医の資格更新制も提言－経団連

2月20日21時1分配信 時事通信