東京日和＠元勤務医の日々

諮問会議　民間議員、医療分野の規制改革徹底を提案

　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済財政諮問会議の民間議員4人は16日の諮問会議で、医療分野など“官製市場”の規制改革を集中的に取り組むよう提案した。医師不足に対応するため医師の配置基準を見直すことや、質に応じた価格設定による病院と診療所の機能分担、医療情報の開示によって病院の待ち行列を解消するよう訴えた。

　このほか、保険者機能を発揮するため、社会保険診療報酬支払基金を経由せず、病院から直接レセプトデータをオンラインで受理し、審査・活用する範囲を拡大すること。健診データの活用や民間健康管理サービスとの連携で生活習慣病を予防するなどの改革をあげた。
Risfax2007/02/19

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 一見すると、彼らの意見にはもっともな所もありますが、この規制改革が自分たち産業界にとって乗り入れやすく…まるで村上ファンドの村上さんが役人の時に書き換えた法律を利用して成功したように、医療に関する規制を自分たちの都合のいい環境へと変えてしまおうということではないのか？逆に医療を福祉目的から単なる金儲け産業にした場合、医療の在り方はどうなって行くんでしょうか。ぽち→

　医療崩壊が叫ばれて久しいですが、悪の根源はどこだと思いますか？その原因もできれば併せて書いてください。

http://www.touhyoubako.com/box/244/

　なんてのがありました、マスコミがダントツトップ。まぁ、医療従事者はそう見ているんだけど、見間違いかな？もちろん一般市民のご意見もあったりしますが、マスコミに対して批判がありますねぇ。見るだけでも面白いけど、ご自身の立場でどう思われますか？医師が悪い？裁判が悪い？政治が悪い？マスコミ？それにしても、コメント欄を読むだけで本当にどうなって行くんだろうか＞日本の医療。

　ちなみに奈良県の大淀病院のために、「産科医療をよくしたい」と思って報道したというM日新聞の記者は、産科医のあやういネットワークぎりぎりのところで働いている現場を素人なりに理解したつもりなのだろうが、結局は奈良県の南部の周産期医療の崩壊を加速させる方向に進ませました。

　政治家でもあり、「産む装置」発言をなさった柳沢厚生労働大臣は、「産科医、外科医が減ったのは少子化のためだ」とおっしゃいました。いまだに発言が金融大臣のおつもりでしょう、お金さえ回せば、子育てなど、どうにでもなると思っているフシがある。ちゃんと夫婦が子育て期間は必ず男女ともに産休をとれるようにするべきだろ！

　ところで、国民はというと、先日の東京シティマラソンで、ボランティアの医師が100人が待機して…という報道を読んだある方が「そんなに余っているのなら、へき地で働けばいいのに…」的なブログを読んで、まったく国民には理解されていないんだなぁって。近くの病院から医師が不足しているのに、県知事とか大学病院に人をお願い…というのなら、自分の選挙区の代議士に言うべきだろう。国の政策で、こんなに医療崩壊が進んでいるのだから、自分たちの選んだ代議士が「国会で医療や福祉」について何か発言しているか調べもしないのなら、無理でしょうけど。

　また、大野病院の不法逮捕事件から１年経過し、現場がどうなっているか？とかそういう目線での報道は一切なされませんでした。産科崩壊をさせるだけさせておいて、放置プレイのマスゴミ。

　結局、国民が希望している「いつでも、安く、すぐに一流の医師に診てもらえる」という希望は今の医療費の予算では無理です。医療のお金は資源に限りがあります。高度の医療を充実させようと思えば、結局どこかを削ることになります。一方、みんなに広く分け隔てなくという体制をしけば、薄くなります(お金も人もね)。アメリカのように病院が巨大な産業になっていない国では、安い人件費でこき使い続けてきたのですが、いよいよ限界だということで、病院が倒産しだしました。

　へき地でなくても、救急診療の撤退が相次いでいますが、住民は署名運動などをされていますが、首長さんたちは選挙が来るまでのんびり構えています。奈良県の大淀町病院のような事件がおきてしまってから、またマスコミが大騒ぎするのが見えてしまいます。

　一方、医師の「医師不足の騒ぎ」は今さら何だ、さんざん儲けておいて、今ごろになって診療報酬を上げろとか、労働条件が…などむしが良すぎるというのが市民の意見だったりします。

　仕方ないですね。医師会という便利な圧力装置(もはや壊れかけでボロボロですが)があったばかりに、自民党とのパイプを打ち出の小槌よろしく、税制などを特別扱いされていた時代もありました。しかし、今後は診療報酬引き下げとともに、医療モールなどで開業しても資金の回収が不可能になると思います。結局、出口や突破口がなくなるのではないでしょうか？

　そんなことを思いながら、自分も今日も働きます。ぽち→

　どんな政党でも、それが自民党や公明党、民主党だろうと、社民党だろうと、共産党だろうと、がんばって欲しいものである。資料なら腐るほどある＞このm3.comのブログ内に。どうしてこんなに非道い状況なのか？それは「ひとえに政治が悪い」…小泉＆安倍政権を選んだからだ。その反作用を期待したい。安住淳代議士がどのような形でこの問題に関わっていくのかは不明だが、この場を借りていいたい、

　厚生労働大臣には「国民の健康を害するための存在なのか！？」と問いかけてほしいものだ。医師の労働条件悪化を招き、過労のために自殺した医師の過労認定を行わず、地域住民の健康の拠点である病院を次々とつぶす厚生労働省は何のために存在しているのだ？と…。

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安住淳国会通信２５５号 安住淳が斬る！

　　「安住淳が国会で感じた事」「いろいろな課題への自分なりの考え」など安住淳の今の思いをタイムリーにお伝えします（2007．２．１６発行）
　
　
　北海道根室市。　人口は約３万３千人ほどの街だ。　先日私のところに長谷川市長さん他、市議会の面々が陳情に来てくれた。　私が沖縄・北方の委員長だからである。　市長さんが言うには、今根室の最大の課題は公立病院の医師の確保だそうだ。

　　根室の公立病院には、現在医師が６人いる。　ところが、３月いっぱいでこのうちの３人の内科医が派遣元の旭川医大に帰ることになり、その補充の目途が立っていないという。　「委員長、私たちは本当に困っているんです。　私は何度も旭川医大に再考を求めてきましたが、大学側は大学病院の存続のためには道内各地から医師を引き揚げるしかないとの一点張りでした。　私どもの病院は、北方四島のロシア側の患者の受け入れも行っていますが、このままでは４月以降内科の医師がゼロで、病院が立ち行きません。」と、　長谷川市長は苦悩を述べられていた。

　　今、全国の過疎地では、根室と同様の深刻な医師不足の問題に直面している。　大学の医局制度が機能しなくなり、過疎地の病院への医師派遣の仕組みが無くなりつつあるからだ。　この問題は特に、小児科や産婦人科というもともと医師の少ない分野で顕著に出ている。
　三重県の尾鷲市では、去年産婦人科医一人を５千万円で契約をして公立病院に招いたという。　地元の市長の年収の６倍近い金でようやく一人の医師を確保したというから、深刻さがよくわかる。

　日本はこれまで、地域間の格差を無くすために、交付金が過疎地に十分に行くように工夫をしてきた。　結果的には、日本中どこに住んでいても大都市の住民と変わらない程度の行政サービスが提供されるようになったはずだ。　ところが、これらのシステムが見事に崩れ始めた。　国民の福祉の「大もと」とも言える医療体制が、田舎では十分に手当て出来ない事例が表面化し始めてきた。　まさに格差社会とは、人だけでなく地域にも言えるいい例だ。

　　私は今週に入って、総務省などの担当者に来てもらって、全国公立の病院の現状や、医師不足の対策がどうなっているのか説明を聞いたが、状況はやはり厳しい。　とにかく抜本的改革を早くやらないと、田舎がダメになってしまう。　政治の責任は重い。

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　きちんと厚生労働大臣が「医師不足」を認めて、少なくとも早急な手を打たないと、政治家は地域住民の信頼と支持を失うということを知って欲しいものだ。