東京日和＠元勤務医の日々

　すでに、北海道は夕張に根室が新しい聖地の候補になっていますが、釧路もやばいんですね。釧路市は人口19万人、釧路町2万人なども入れたりすると20万人を越える都市で、それぞれが単独でがんばるにはそろそろ限界っぽい気がします。このまま放置すると各個撃破されてしまいそうで、やばいと思うんですが…。帯広もどうも怪しいようです、一体、北海道はどういう風になっていくんでしょうか？

　ここは北海道、新党大地の票田でもあります。地元の土建屋さんと仲良くするばっかじゃなくて、宗男ちゃん、しっかり頑張ってよ。ぽち→

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窮地、釧路の夜間救急　相次ぐ医師引き揚げ、中核病院が当番削減

北海道新聞　　2007/02/15 08:43
　【釧路】釧路市内の夜間救急医療体制が窮地に追い込まれている。中核を担ってきた釧路市医師会病院（浅川全一院長、百二十六床）が旭川医大の派遣医師の相次ぐ引き揚げで、四月以降の夜間救急当番を三分の一に減らすためだ。他の病院も医師不足が深刻なため、肩代わりは厳しい状況で、救急体制維持のめどは立っていない。

　医師会病院は一次救急医療の業務協定を釧路市と交わしており、夜間救急医療（午後五時から翌朝九時まで）の当番を一カ月のうち三分の二まで担当。残りは釧路労災病院や釧路赤十字病院、市立釧路総合病院などが交代で行っている。

　ところが、医師会病院の消化器内科に五人の医師を派遣していた旭川医大が二○○四年三月に一人、昨年十月にはさらに一人削減した。日中の通常勤務に加え、夜間救急までこなす医師の負担が極限状態となったため、旭医大側によるもう一段の削減が予想される事態となった。

　さらなる医師引き揚げは、病院自体の存続問題に直結しかねない。こうした状況を受け、釧路市医師会が設けている救急医療体制検討会（斉藤孝次委員長）は昨年十二月、医師会病院の夜間救急当番を四月から月七日に減らすことを決めた。

　ある医療関係者は「各病院の医師の勤務がきつい現状は分かっていたが、当番日数を減らすことで医師会病院の存続を優先せざるを得なかった」と説明する。

　医師会病院は一月から段階的に当番を月十五日前後に減らしており、医師会病院に代わって市立病院と赤十字病院の担当日が増えた。市内の開業医も月数回、準夜間帯（午後五時－午前零時）の当番に入っている。市立病院や赤十字病院も医師不足で、負担はぎりぎりの状態に来ている。

　さらに、月数回、夜間救急の当番を行っている釧路労災病院の小児科と産婦人科が北大の派遣医師引き揚げなどで四月以降、赤十字病院に集約されることになり、救急体制づくりは一層難しくなった。しかし、体制維持のため「労災病院にも一層の負担を求めざるを得ないのが実情だ」とある病院関係者は語る。

　救急医療体制検討会は一月に、四月以降の体制について協議したが、意見がまとまらなかった。今月下旬に再び協議する予定だ。斉藤委員長は「医師の負担増は避けられない状況だが、どうにかして体制をまとめていかなければ」と厳しい口調で話している。

安倍首相　０８年改定でも産科・小児科を手厚く

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、２００８年の診療報酬改定で「小児科、産科などへの対応も含めた診療報酬の在り方について検討することが必要と認識している」と述べ、小児科・産科への配分を手厚くするべきだとの意向を表明した。荒井聰氏（民主）への答弁。ただ、その後質問に立った阿部知子氏（社民）は、産科のほとんどは自由診療で賄われているとして、安倍首相の認識にはずれがあるなどと指摘した。

　安倍首相は、産婦人科医が減少している理由について、出生数の減少のほか、２４時間体制の過酷な勤務、医療訴訟を起こされるリスクの高さなど複合的な要因が重なっていると分析。政府として、産科・小児科については拠点病院の整備や医療機関のネットワーク化、女性医師の就業促進などを進めたいとした上で、診療報酬についても対応が必要との考えを示した。

　０６年改定は３．１６％のマイナス改定になる一方、小児科医を手厚く配置した場合に算定できる「小児入院医療管理料１」などの点数が引き上げられたほか、４０歳以上の初産婦らのハイリスク出産に対応する「ハイリスク分娩管理加算」が新設されるなど、産科・小児科関連は引き上げが目立った。安倍首相は０８年改定でもこうした流れをさらに強める考えを示したとみられる。

　一方、阿部氏は「お産は診療報酬ではなく、出産（育児）一時金。先ほどからの質疑を聞いていると、お産はあたかも診療報酬で手当てできるかのようだ。違うのではないか」と迫り、安倍首相の答弁は的外れと主張した。
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　まぁ、こういうきちんとした指摘を行ってくれる阿部議員も実はお医者さん(しかも小児科医)だったりします。まぁ、それにしても出番がないですね＞武見さんは…医者じゃないから当然かな？しかも彼は副大臣とはいえ、労働省系のポストだそうで、まったく蚊帳の外？

　それにしても閣議でもぜんぜん、お話になりませんな＞柳沢さん。所轄なのに、お株を奪われていいんかな？それとも財務省に任せておけば、少子化対策はおしまいかな？予算をぶんどってくださいね…そのお金でできるだけ早く実効性のある対策を行って下さいね。ぽち→

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「財源気にせず少子化対策を」尾身財務相発言が波紋

朝日新聞　2007年02月14日11時25分

　「少子化対策にいくらかかるか、財源に遠慮なく出してほしい」。９日に首相官邸で開かれた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の初会合で、尾身財務相が、少子化予算の確保に積極的な発言をしていたことが１３日分かった。予算削減の陣頭指揮をとるはずの財務相の発言に、霞が関に波紋が広がっている。

　尾身氏は日本と欧米の家族関係給付の比較表を配布。対国内総生産（ＧＤＰ）比で３．０２％のフランスに対し、日本が０．７５％にとどまるとして、「力の入れ方が足りない。少子化対策予算が少なすぎる」と指摘。１００年後の日本の人口を４５００万人とする厚生労働省の人口推計にも触れ、「確実に日本は三流国になってしまう。国家の形を維持するには１億人は必要だ」と述べた。

　出席者の一人は「出生率回復と予算は関係ないと言うのかと思ったら、全く逆。会場にざわめきが起きた」。所管する柳沢厚労相、高市少子化担当相もお株を奪われ、口を出せなかったという。

　政府・与党内で勢いづく「増税なき財政再建論」に対し、少子化対策は費用がかかることを強調し、消費税増税につなげる狙いがあるようだ。

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 　それにしても、この政党以上にまともに医療に向かって考えてくれそうな政党はないのかな？それとも福祉は票にならないから、公明党も棄てるのかなぁ？