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高騰する医療費を抑えるため、社内に医療施設を設置する企業が増えている。 |
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2007/02/10
浜松市は９日、病院事業の経営健全化を図るため、平成２０年度をめどに利用料金制を導入する考えを、市議会厚生保健委員会で明らかにした。市によると、病院事業に同制度を導入している自治体は全国でもまだないという。市内の県西部浜松医療センターと市リハビリテーション病院を運営する医療公社は１７年度末の累積赤字が約３億５０００万円あり、同制度の導入で一層の経営努力を促す。 利用料金制導入により、病院の診療収入は指定管理者である医療公社の収入となり、公社は市に病院の施設使用料を支払って病院経営を行う。市は従来より自立的な経営をしやすく、独立性が高まる、としている。 市は同日、病院事業と医療公社の経営健全化に関する基本方針も明らかにした。方針では病院事業会計に繰り入れている市の一般会計負担金（１７年度は１３億円）について、算定ルールを明確化する考えを初めて示した。病院事業の経営実態に応じた新しい給与制度も導入し、勤務時間や公社職員互助会の福利厚生事業も見直す。今回の方針をもとに経営健全化計画を本年度中につくる。 病院事業の経営健全化については市行財政改革推進審議会も改革を促していた。今後は医療サービスの向上と経営の健全化を両立させる具体的な計画と諸施策の実行に注目が集まりそうだ。 利用料金制 病院の診療収入が指定管理者である医療公社の収入になり、医療公社は病院の施設使用料を市に支払って病院経営を行う。自立的な経営能力が発揮しやすく独立性がより高まる制度とされる。ただ、運転資金の調達や一般会計の負担金の取り扱い、施設使用料の算定方法など解決しなければいけない課題がある。具体的な増収策や職員の意識改革も問われる。
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０１～０５年度 外部監査指摘「極めて不透明」
県立こども医療センター（横浜市）など県立６病院が２００５年度までの５年間に発注した管理業務の入札計３０回のうち、半分以上の落札率（予定価格に対する落札価格の比率）が１００～９８％に上っていたことが９日、県の包括外部監査で分かった。それ以外の入札も９０％を超えるものが大半だったうえ、１回を除き、それぞれの病院で同じ業者が落札していた。包括外部監査人の湯佐富治・公認会計士は「極めて不透明な状況。健全な競争性が確保される制度が必要だ」と指摘した。
問題となったのは、こども医療センターのほか、足柄上病院（松田町）、芹香病院（横浜市）、せりがや病院（同）、循環器呼吸器病センター（同）、がんセンター（同）が発注した清掃やボイラー保守などの院内業務の指名競争入札。いずれも１０～２０社が参加していた。
報告書によると、医療センターでは、０１年度の落札率が１００％だったほか、０２～０５年度が９９％台。また、せりがや病院はいずれも９６～９９％台、芹香病院が９３～９７％台など、監査対象６病院の計３０回の入札のうち、１６回が９８％以上の落札率だった。唯一、０５年度の入札で落札業者が変わったがんセンターでは、それまで４年間の９８％台以上から、７７％に急落していた。
０５年度の同業務の落札額は、こども医療センターの年３億３６００万円など６病院で計７億７６３万円に上る。
報告書は、入札日が３月中旬以降に集中している点を指摘。「業者は人員確保などで準備に相当時間がかかる。公正な競争原理を働かせるために、前倒しする必要がある」とした。
一方、経営面では、県立７病院合計で０５年度が約１５２億円の赤字で、一般会計から税金で穴埋めしている状況について、高コスト体質が要因と指摘。「全国の黒字病院と比べ、看護職員で月１０万円、薬剤師・事務職員で月１５～２０万円ほど多い病院もある」として、人件費の引き下げが必要だとしている。
県病院事業庁では「報告書の結果を誠実に受け止め、必要な改善を行っていく」と話している。
（2007年2月10日 読売新聞）
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