東京日和＠元勤務医の日々

～「産科医療における無過失補償制度」草案に異議あり！～

http://homepage1.nifty.com/hkr/higai/sympo2007-02poster.pdf
「産科医療における無過失補償制度」を考える緊急シンポジウム

日時：2007年２月12日(祝) PM 13:30～16:15 (受付13時～)
場所：アルカディア市ヶ谷 ６階 霧島
＜所在地＞　〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25 　TEL：03-3261-9921
＜交　通＞　地下鉄(有楽町線・南北線・新宿線)、JR中央線「市ケ谷駅」徒歩約２分

<第１部> 医師・弁護士らによる講演

産科医療被害の実態をよく知る立場から
　　　　出元明美さん（「陣痛促進剤による被害を考える会」代表）
産科医療裁判の実情をよく知る立場から
　　　　堀　康司さん（「医療事故情報センター」弁護士）
　　　　松井菜採さん（「医療問題弁護団産婦人科部会長」弁護士）
産婦人科医療の現場をよく知る立場から
　　　　打出喜義さん（「金沢大学病院 産婦人科」医師）

<第２部> パネル・ディスカッション

～医療現場や医療裁判の実態は制度の草案に反映されているか？～
　昨年11月末、自民党政務調査会等は今秋からの運用を目指して「産科医療の無過失補償制度の枠組み」をまとめました。そこに示された無過失補償制度の姿は、実際に医療事故に遭った患者の気持ちが反映されているでしょうか？。会場の医療関係者・司法関係者・医療被害者からの発言を元に、あるべき補償制度、あるべき産科医療のシステムについて第一部の講演者と共に議論をします。
【司会：勝村久司（陣痛促進剤による被害を考える会 世話人）】

予約不要で、どなた様でもご自由にご参加頂けます。（会場定員160名）
参加費：1000円(資料代込)、お問い合わせ等は当会まで。

主　催 ：「陣痛促進剤による被害を考える会」
共　催 ：「医療事故情報センター」「医療問題弁護団」ほか　

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　患者さんサイドのご意見も確かにあるでしょうが、無過失補償制度の導入を遅らせて、さらに「周産期医療の崩壊」を推進させたいのかな？僕は以前のような陣痛促進剤の使われ方には問題があるかとは思いますが、どんな薬でも無茶な使い方したり、量を間違えて使えば副作用が生じるのは当然でしょう。もちろん、このような事故が続くことは改められるのは当然です。しかし使いなれた産科医が必要以外に使うことはないと思いますが…それでも時と場合によっては必要だと思うのですが(目的に沿った使い方で使われるのは悪い事ではないと思います)。

　さて患者さんの立場から見て、現状問題が顕在化しつつある「お産難民」がもっと増え続けてもいいのか？そして患者さんサイドの意見も大切だけど、これ以上、医療現場から産科医を立ち去らせたいのかなぁ？＞この会合は。さて医師からはこのコメントを残された方です。

＞打出講師は「多くの人は『逮捕は行きすぎ』と考えて署名したと思う。その点で警察には説明責任がある」とする一方「産婦人科医が少ないから仕方ないとか、応援を呼べる状 態ではなかったとか、正当化しすぎている」と批判。「医者と患者の間に信頼関係があればこういうことは起こらない。信頼関係がなければ医者と患者も不幸になる」と話した。

　この先生は大野病院の事件の時も、産科医逮捕に対する医師の署名活動に対して、冷静にもマスコミ受けするご意見を出されていたように思いますけど…どうかと思いますね。自分としては信頼関係があればという前提条件が、在院日数の短縮化や現場の多忙な医師の勤務状況ですでに危ういのに、そこに立脚して極楽とんぼなご意見を出される先生は、かわりに産科医が居なくなった大野病院や大淀町立病院で働いて下さいとしかいいようがありません。ちなみに奈良県の時はこんな現実に即していないご意見を出されていた先生です。当日の先生のご意見は産科医は無過失になるようにもっと働けでしょうかね？。ぽち→

http://ameblo.jp/med/entry-10019654127.html

　さんざんココでも書いていますが、日本医師連盟から献金や推薦を頂いていながら、ほとんど医師会の主張が通らなくなって、どれくらいでしょうか？ このまま行けば、自民党が医療や福祉から予算を削っていくのは必定です。　

　なんと言ったって「過労死は自己責任」だなんていう方を労働政策審議会の分科会委員の委員に加えるくらい、労働者の権利を無視する政府ですから、医師が一人や二人過労死で死のうが政府・厚生労働省は残業カット当たり前、ついでにこの委員は「祝日もいっさいなくすべき」というのが持論だそうで、日本の労働環境が悪化するのを支援シテ下さるようです。彼女が言いたいことは「自己責任の枠が広がれば、自ずと仕事の時間の配分、休養、休暇の配分も個人の管理の下で行うべきで、自らの生産性を高め、質の高い仕事をするにはどの様にすればベストかを考える必要がある。」だそうですが、では、同僚の医師にどんどん退職されてその肩代わりをしつて、必死に現場を支えるため働きづめになってついに亡くなられた中原医師は、自己責任を果たしていないというのだろうか！この愚かしい論理にはあきれますね。  

　こんな自民党や厚生労働省のやり方に対して、奈良県の医師も立ち上がったようです。僕は応援しますよ。今までのような不透明なやり方ではなく、国会活動をよく調査して、ちゃんと声を聞いてくれる政治家を選ぶべきです。

　厚生労働副大臣が医師不足で厚生労働省を攻撃しない、産科医の事件の時も一番戦ってくれたのは野党の議員さんばっかり。そんなこともお忘れですかね＞日医の偉いさんは。ぽち→

奈良でも自見氏支援の動きが表面化　地区医師会メンバーが“一揆”、参院選に向け後援会を立ち上げ

　奈良県の地区医師会長、幹部ら有志メンバーが、今夏の参院選で自見庄三郎氏(国民新党公認、元郵政相)を支援するため、「自見庄三郎奈良県後援会」を1月に設立していたことがわかった。7日に同県橿原市内で自見氏本人を招いた講演会を開き、実質的な支援活動をスタートさせた。会長に就任した藤本憲弘氏(桜井地区医師会長)は後援会発足について「奈良県医師連盟(県医師会の政治団体)とは別のものだが、日本医師会再生のための“一揆”だ」と述べ、現職の武見敬三氏(自民党公認、厚生労働副大臣)の推薦を決めている日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)を激しくけん制した。

　日医連の推薦候補をめぐっては昨年8月、武見氏と自見氏が公募に応じて名乗りをあげた。挙手採決によって圧倒的多数の支持を得た武見氏に一本化することが決まった。しかし、4月の日医会長選で、武見氏が唐澤祥人氏(現会長)に肩入れしたことを「政治介入」と批判し、奈良を含む近畿6県などの執行委員は事前に退席。自見氏はその後の10月、参院選では「国民新党がキャスティングボートを握る」と見通して、立候補を表明していた。

　1月30日には、茨城県医師連盟(原中勝征委員長)が日医連の決定に背いて、武見氏と自見氏の両者推薦を決めて、波紋を呼んだばかり。原中氏は、「(武見氏とは違って)医師である自見氏のほうが医療をよく知っている」ことなどを理由に挙げていた。奈良の自見氏後援会発足は、都道府県医師会トップだけでなく、地区医師会レベルでも中央への反発が強いことを窺わせた。

　藤本氏は、武見氏の介入は「日医の独立性を否定するもので断じて許せない」と指摘。近畿6県の医師連盟は「武見氏不支持」で結束しているが、「参院選で誰も支持しないことは医師会の政治力、集票力を内外にアピールする機会を失う」ことから「医療政策に通じた」自見氏の支援を決めたという。

　後援会は奈良県医連と一線を引いているが、この日、自見氏の講演会には、県下のほとんどの地区医師会長が顔を揃えた。日医連は、茨城県医連の決定は規約違反で処分も辞さない構えをみせるが、推薦するしないにかかわらず、水面下で「武見氏不支持」による「自見氏支持」の動きが広がっている。
(Risfax2006/02/08)