産婦人科の先生方が一生懸命になってまとめた提言に水を差すようなこ気はありませんけど、周産期医療の崩壊の根元である、大野病院の件については、声明出して、それっきりですか。
万が一、福島県の大野病院のK先生が有罪になった場合を考えると、結果が悪ければ勤勉であろうと医師が手錠にかけられ、刑務所送りになるのであれば、確実に医師はそんなハイリスクを引き受けられなくなり崩壊します。もっと強烈に「リスクの高い周産期医療は日本中で崩壊する」とアピールすべきである。職務を全うした医師を、学会は守ってはくれないんでしょうか？学会としては厚生労働省に働きかけることも大切ですが、自民党幹部や厚生労働省の危機感のなさが、結局、現場の医師の消耗を早めてしまっているように思います。
また、１年もかけて提言するのも大切ですが、早急にすべきなのは、政府や与党へアピールを行った方がいいのではないでしょうか？第二の奈良や福島の事件が起きた時、学会が機動的にコメントを出さないで自称医療ジャーナリストや素人同然の芸人もどきがここぞと医師を名乗ってテレビなどでコメントするのはおかしいですよね。
国会でちっとも産科医を守ってくれない武見副大臣の無力ぶりを医師会に働きかけて、次回の参議院選挙では無投票にするぞ！と宣言したり、あるいは、問題発言で野党やマスコミにつるされていた柳沢厚生労働大臣に、このまま産科医療崩壊を放置すれば、日本中で子供が埋めなくなるぞ！と「警告」すればよいって過激かなぁ…謎。それにしても自民党より先に共産党に提言されるくらい与党の反応は鈍いんですねポチ☆→
共産党は７日、産科や小児科の医師不足を解消するための政策提案を発表した。
産科・小児科の診療報酬の緊急引き上げや出産一時金の大幅増額などを盛り込んでいる。自治医大など大学医学部の定員を増加させ、医師を計画的に増やし、地域医療の担い手を育てるとしている。
提案は４月の統一地方選、夏の参院選で医師不足を争点化する狙いがあり、全国約９０００の医療機関に送付する。
（2007年2月7日20時4分 読売新聞）
日本産科婦人科学会の医療提供体制検討委員会（委員長＝海野信也・北里大教授）は、全国的な産婦人科医不足への対策（中間報告）をまとめた。
医療事故をめぐるトラブルの解決に国の支援を強く求めたほか、２４時間救急対応できる「地域産婦人科センター」の整備の必要性などを盛り込んだ。現場の産科医や一般市民の意見を聞いた上で、４月の同学会総会に報告する。
産科は他の診療科に比べ医療事故が多く、特に最近は、産婦人科医の刑事責任が問われる事件が相次いでいる。現場の士気にマイナスの影響を与えるだけでなく、研修医の産科離れを加速させる可能性がある。
中間報告は、
〈１〉医療事故の事実関係や責任の所在を解明する「原因究明機構」の設立
〈２〉出産に伴う事故について、医師の責任の有無を問わずに患者側に補償金を支払う「無過失救済制度」の整備・充実――
などを国に求めた。刑事訴追は、原因究明機構による告発を受けて検討されるのが望ましいとした。
また、人口３０万～１００万人の地域ごとに、産婦人科医を１０人以上集めた「地域産婦人科センター」を整備することも提言。地域の病院や診療所、助産所に対しては、互いに連携し、妊婦の容体急変から３０分以内の緊急帝王切開に対応できる体制づくりを目指すよう求めている。
無過失救済制度 医療事故の被害者を早期に救済するのが狙い。医師側は訴えられるリスクが減る。厚生労働省は８月にも、出産で脳性まひになったケースを対象に始める。中間報告は、この制度をすべての出産事故に拡大することを求めている。
（2007年2月7日 読売新聞）
