東京日和＠元勤務医の日々

 　[うれしさも 中くらいなり おらが春]横浜＠立件見送り

　で、立件見送りを喜んではみたものの、結局、民事訴訟ですか。仕方ありません、ご家族を喪ったご遺族の気持ちを考えれば当然です。　今回のマスコミの「冷静さを失った」と言いたいほどの、「魔女狩り報道」のオンパレードは余分だったと思います。現場にさんざん立ち入って報道された、助産師さんが足りないのをマスコミが世間に知らしめて、それで何か変わったのか？看護師さん不足以上に不足している助産師さんを集められないのはこの病院だけではないと思います。

　それ以前に遺族の無念を晴らすために「訴訟」という形でしか解決できないのはやはり問題があるのではないでしょうか？金銭のためにこの家族が戦っているとしたらちょっとむなしいです。お金をいくら積んでも亡くなられた方は生き返りませんし、報道されている以上に、この病院が「劣っている」とは思えません。

　魔女狩り報道で残ったのは、普通の開業医がしりごみするような訴訟件数の増加で…結局は「産科医のハイリスクローリターン」ぶりが明らかになるだけでなく、止め処のない医療訴訟の嵐で、研修医が二の足を踏む事態を招くばかりです。マスコミが魔女狩り報道で得たのは「実のある成果」をもたらしてくれたのでしょうか？

産後に大量出血し死亡、遺族が横浜の堀病院を提訴

　横浜市瀬谷区の堀病院で２００３年、名古屋市の女性（当時３７歳）が出産後に大量出血し、転院先で死亡したのは、堀病院の医師の措置に過失があったためだとして、この女性の遺族が、堀病院を経営する医療法人「産育会」と担当医師に慰謝料など約８５００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことが、２日わかった。

　堀病院はこの女性をはじめ１７人に対し、助産師の資格のない看護師らが助産行為をしていたとして堀健一元院長（７９）や看護師ら１１人が書類送検されたが、横浜地検は１日、全員を起訴猶予にした。提訴は昨年１２月２８日で、違法な助産行為については責任を問うていない。

　訴えによると、女性は０３年１２月２９日、堀病院で出産した後、子宮からの出血が続いていたが、担当医師が十分な止血処置をせず、輸血も遅れる過失があったとしている。女性は別の病院に搬送されたが、０４年２月１５日に出血による多臓器不全で死亡した。

　堀病院は「女性が亡くなったことについては大変残念に思っている。訴訟については、医学的見地より判断して適切に対処する」とコメントしている。

（2007年2月2日21時52分  読売新聞）

　[満員でも倒産]満床でも倒産 

 については情報が足りないなぁって思ってたら、室蘭の地元のマスコミがもっと詳しく報道していました(追加情報はこちら)。しかし特別、放漫経営だったとか大幅な投資をしていたなどということはなかったようですが…たとえ入院患者さんがいようと、仕方ありませんかね国の政策ゆえ、逆らうことはお許しはありません。この記事と直接は関係ないのですが「今週の医療界より」というメールサービスから二つほど気になったニュース記事をご紹介します。出展はこちら↓

速読！今週の医療界のバックナンバー
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000104766/

 ■東北大学大学院の濃沼信夫教授は都内で講演し、2006年６月に一般90万8375床、療養35万4233床あるのが、病床再編によって12年には急性期67万6566床、慢性期（亜急性期病床を含む）46万520床となるとの予測を紹介した。急性期対慢性期の割合は、現在の７：３から、６：４になるとして、急性期の要件は現在よりも厳しくなると見通した。

■「療養病床の再編を控え、真剣に資金繰りを考えないといけない。資金不足を内部資金でまかなえる病院は少数だ」―。福祉医療機構のセミナーで講演した東日本税理士法人代表社員の長隆氏は、病院の資金調達に警鐘を鳴らした。診療報酬引き下げで短期的な資金不足が生じる上、地方では不動産価格が依然として低いことから銀行の融資は厳しいという。療養病床の方針転換が病院経営のそこここに影響を与えている。（Ｋ）

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　少なくともこれからの病床再編は、各医療機関の存在根拠さえすべて否定して、国の思う通りにスクラップ＆スクラップ(友人の開業医曰く)が進みそうです。

 　濃沼教授のお話はもっと微にいり細にいり…詳しいお話があったのでそちらもご参考になさってください。これは

濃沼信夫氏 の経歴を見れば明らかです。
1975年東北大医学部卒。武蔵野赤十字病院で研修後，フランス政府給費留学，秋田大医学部助手。81年厚生省入省。その後，WHO本部事務局（ジュネーブ），国立がんセンターを経て，90年より現職。

　そういえばこんな寄稿を医学界新聞にも載せておられました。→何が医療現場を疲弊させるのか

　今回の講演の概要は下記の通りです。基本的には国の進める政策をしっかりと「予言」しています。この通りに進めば、財務省や厚生労働省の考える医療費抑制を目指す医療亡国論の延長線上です。

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医療費適正化に病床削減は不可欠　東北大大学院・濃沼教授

Risfax2007/01/30 

　東北大大学院の濃沼信夫教授は26日、東京都内で開かれた福祉医療機構のセミナーで講演し、「病床数の適正化が医療制度改革の目指す方向性」との見方を示した。2025年度までに厚生労働省が削減を見込む８兆円や、経済財政諮問会議の民間議員が求める14兆円の規模の医療給付費を削減するには、平均在院日数の短縮と病床再編による病床数の適正化が不可欠と主張。また、国民の理解を得ながら公的給付の範囲の縮小・重点化を図るべきとした。

　濃沼教授は、医療費適正化計画の柱の１つである生活習慣病対策の医療費削減効果が２兆円以上との試算があることに対し「根拠がなく、患者が増えて医療費増になりかねない」と否定的な見解を示した。その上で、医療給付費の伸びを抑制するには、平均在院日数の短縮と社会的入院の解消が最も実現可能性が高い施策と主張した。

　病床数を削減して病床当たりの医師数や看護師数を増やせば、平均在院日数の短縮につながるほか、重症患者に手厚いケアを実施できたり、医療者の業務にゆとりができるなど、患者、医療者双方にとってメリットが大きいと指摘。また、人員配置を厚くした分、入院単価を引き上げれば医療機関にもメリットがあるとした。

　濃沼教授は、次期診療報酬改定や、今後見込まれる第６次医療法改正でも病床数適正化の施策が進むとした上で、12年には一般病床が現在の約91万床から約68万床に削減されると予測。

　療養病床については、現在の約35万床のうち介護施設に転換せずに残る23万床と、一般病床から転換してくる約23万床を合計した約46万床になると見通した。

　公的給付の範囲については、従来の給付内容を維持したまま、新しい医療技術を無限に追加するのは経済的に支えられないと指摘。生命にかかわる優先度の高い医療を公的給付する一方で、自己負担できる医療については公的給付から外すことを議論すべきとした。

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　さて、風邪とかでかかるときの自己負担が100％になった場合、誰が高い国保や社会保険に入っていてくれるでしょうかね？色々と疑問はありますが、まずはご提案。この政策で本当にいいのでしょうか？これは厚生労働省のお役人が財務省と進めようとしている病院のスクラップ＆スクラップ政策のことです。いずれにせよ、国政選挙の年です。どこの政党が医療について行動を起こしているか、よく考えて投票してほしいですね＞国民の皆様。ぽち→

　実際に自分も、ICUに患者さんを持っているときは朝・夕の定期的な回診以外に、家族の面会時間にはなるべくベッドサイドに行くようにしていました。逆にいうと、こういった時間をいまの医療現場は余裕がないくらい、汲々としているのが実態ではないでしょうか？でも、面会時間は制限されている中、がんばってお見舞いに来た家族にとって、主治医や担当看護師に会えない時に、担当外の人に聞いて「主治医に聞いてください」とか「お約束はありますか？」とか言われちゃって、途方にくれてたり…そんなことから溝が深まるのではないでしょうか？ぽち→

すこし長く話しを聞くことで、ICUで死に行く患者の家族の精神的負担を軽減できる

2007-02-01 死に行く終末期患者の家族と通常よりもほんの10分ほど長く会話をすることで、集中治療室（ICU）で死亡した患者の家族の精神的負担を軽減できると分かりました。

この試験はフランスの22のICUにおいて実施されました。

死に行く患者126人の家族は詳細なガイドラインに従ってセットアップされた話し合い（conference）をする群（介入群）と各病院の通常の診療に基づいて話し合いをする群（コントロール群）に振り分けられました。

介入群では、介護者（caregiver）は次の5つの方針に沿って家族と接しました。

・家族が言ったことを十分に理解し、その言動を尊重する。
・家族の感情を理解する。
・傾聴する。
・患者を1人の人間として理解できるように質問する。
・家族からの質問を引き出す。

介入群での話し合いの時間の中央値は30分、コントロール群では20分でした。また、家族が話した時間も介入群の方が長くなっていました（14分 vs 5分）。家族には死別に関する情報を記したパンフレットが手渡されました。

追跡調査の結果、患者の死後90日時点で介入群の家族メンバーは心的外傷後ストレス障害、不安、うつに関連した症状の指標となるスケールのスコアが有意に低くなっていました。

この結果から、ICUで死に行く患者の家族と時間をかけて人間的な会話を交わすことで、患者が死亡した後の家族の精神的負担を軽減できると分かりました。


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・ ジャーナル  > 総合医学誌  > New England Journal of Medicine（NEJM）

‥> Article
A Communication Strategy and Brochure for Relatives of Patients Dying in the ICU. NEJM. Volume 356:469-478 February 1, 2007 Number 5

　何か不測の事態があったのは仕方ないのですが、痛いですね＞この金額。病院からよそへ動かすのはどうしても状態が悪い時に行いがちです。主治医の先生にしてみれば、大丈夫だと思われたかもしれませんが、人工呼吸の状態で動かすのはやはり危険です。情報不足ゆえ、コメントできませんが、患者さんにとっても残念な結果になってしまいました。

　やはり症状が落ち着いた時でないと、転院というのは一定のリスク込みで考えねばなりませんが、今後は救急車での転院について言えば、安定してない状態で運べば、医師サイドの責任という前例が出てしまったようにも感じました。ぽち→

転院判断誤り寝たきり　福岡地裁賠償命令　千葉の病院に８９００万円