東京日和＠元勤務医の日々

　内科医の居ない病院が増えているな…というのは全国的な傾向でしたが、どうも加速がついているようです。宮崎県知事になった東国原知事もいずれ、厚生労働省や大学医局に泣きつかねばならないようになりそうな予感です。

↓まずは北海道、三重県 

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北見赤十字病院　４月から血液専門治療を中止　　

北海道新聞　2007/02/28 08:03

　【北見】網走管内の中核病院である北見赤十字病院は二十七日までに、減少が続いている内科医がさらに一人減ることから、白血病や悪性リンパ腫など専門的な治療を必要とする血液疾患の新規入院患者を、四月から受け入れないことを決めた。これにより同管内には、血液疾患について入院を伴う専門的な治療を施す医療機関がなくなる。

　北見赤十字病院の常勤の内科医は現在七人で、四月からは北大からの派遣が減り六人となる。これまでも約百人の内科入院患者を抱え、当直や外来診療など人繰りは厳しかったが、対応しきれなくなったという。二十七日現在、約二十人いる血液疾患の入院患者は転院させない。

　また、外来については従来同様に診察する。入院治療が必要な場合は、旭川市の旭川赤十字病院を紹介する。

　種市幸二副院長は「血液疾患は比較的、急性なものは少ない。地域の健康と生命を守らなくてはいけない医療機関として、血液専門治療からの撤退は苦渋の選択だった」と話している。

　同病院は六百八十床で、診療は十六科目。内科医は二○○二年までは十四人体制が続いたが、年々減少している。

亀内科医２人退職の意向　亀山市医療センター

　亀山市医療センター（亀田町、百床）の内科医五人のうち二人が三月末で退職の意向を示し、市が診療体制の見直しを始めたことが分かった。救急医療などに影響が出る可能性がある。

　同センターには内科のほか外科、整形外科、眼科がある。関係者によると、昨年末ごろに男性内科医二人が退職を申し出た。市は後任医師を探しているが、全県的な医師不足の影響もあり、現在のところ見つかっていない。今秋には女性医師一人が産休に入る予定で、このままでは従来通りの診療内容が維持できなくなる可能性が出てきた。

　このため、市は二十四時間の救急体制や透析治療の縮小などを視野に、後任医師が見つからなかった場合の医療サービス見直しに着手。近く対応を決めるという。

　市は「市民に安心して利用してもらえるよう、今後も後任医師の確保に最大限努力していきたい」としている。

　（谷村卓哉）

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↓こちらは宮崎県西都市(古墳群で有名です)。人口３万人あまり。この病院はH16年より外科医は不在。その年にMRIを入れ替えたばかりで、脳外科医が３名というのが悲しいです。 

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６月以降内科医不在の恐れ　西都救急病院

2007/02/26宮崎日日新聞

西都・児湯地区の中核医療拠点、西都市西児湯医師会立西都救急病院（同市妻、相澤潔院長）で６月以降、内科の常勤医がゼロになる恐れが出ている。現在２人を派遣している宮崎大医学部が医師不足などを理由に引き揚げを決めたため。同病院や同市は後任の確保に全力を挙げているが、めどは立っていない。

　同病院によると、昨年１２月、同大学から常勤医２人の引き揚げと４月以降の派遣中止が伝えられた。２００４年度から始まった新医師臨床研修制度に伴う同大学医学部付属病院の医局人員の減少が背景にあるとみられる。２人のうち１人は３月まで、もう１人が５月までは勤務する予定。

　常勤内科医の不在状態を避けたい同病院や同市は新たな医師探しに懸命だが、見つかっておらず、このままでは６月から十分な診療体制が組めなくなる可能性が高い。
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　ちらっと調べてみると、この町には「元気な私立病院」があって、そちらはPET-CTを入れたり、PETツアーなどを行ったり…と多方面にわたって頑張っているようです。

　どうやら公立病院から先にお釈迦になるというのは、お役人にはマネージメント能力が全くない、時代の流れに翻弄される公立病院が浮き彫りになっています。

　厚生労働省のお役人は、医療崩壊の原因の医師不足を「医師偏在だ…」と相変わらず現状を見誤っているようです。

　しかも地方の自治体に「医師確保」をおしつけといて、予算をつけてやったんだから、自分たちで何とかしろって…少し無責任じゃないですか？厚生労働省には医系技官が300人は居るはず、そういう方でもぜひ派遣して率先して「地域医療崩壊を押しとどめる態度」でも示せばいいのに、「金があるのに動きがにぶい」って苦言は頂けません。

　予算がどういう風に使われたら、現場の医師の負担が軽減されるか、きちんと指導しないとダメでしょう。実効性がそれほど高くない「医師バンク作り」とか、「箱モノ作り」に流用されるのがオチでしょ。ネットワーク作りの名目で電子カルテ導入に流用されたり、何とかセンターを作るのは必要なのか検討しないで、地方の役人が「予算」の取りたいがための、絶好の餌食になるでしょう。

　緊急対策の費用がどういう風に使われるべきか、きちんと指導してこそ、中央省庁である。医局の医師派遣システムをぶっ壊しておいて、地方の自治体がその代役を果たせるとは思えませんし、 へき地で働く医師が続けられるように、代務医師の派遣や代休を取れるような交代勤務制度の導入だと思うのですが。そんなことも分かっておられない人間が予算をとってやったぞ！なんて…もっとお金じゃなくて知恵が欲しいですね！

　霞ヶ関が何をすべきか？きちんと考えられないお役人が日本の医療を滅ぼす…そう思う今日この頃です。ぽち→

佐藤指導課長　医師確保予算「倍増」も、都道府県の対応「鈍い」

Risfax2007/02/27

　厚生労働省医政局の佐藤敏信指導課長は26日の全国医政関係主管課長会議で、国が予算を付けた医師確保支援策への都道府県の対応について、「動きが鈍いのが実感だ」と苦言を呈した。厚労省は07年度予算で92億円、06年度補正予算で8億円と計100億円を医師確保対策の推進に盛った。06年度当初予算の41億円の2倍超。佐藤課長は、とくに時間的猶予のない補正予算について「使い方などの相談には応じている。積極的に活用してほしい」と注文した。

　厚労省は地域間・診療科間の医師の偏在によって、医師不足が深刻になっているケースへの対応で、医師確保の予算を手厚くした。07年度予算のほか、今月6日に成立した06年度補正予算でも、小児初期救急センターの整備助成に3.2億円、小児科・産科をネットワーク化するための連携病院の整備助成に2.7億円、離島などの患者が病院を利用するための宿泊施設整備の助成に1.2億円を計上した。

　佐藤課長は「国がへき地勤務を義務付けるようなことは現時点ではできず、制度上の対応は難しいとなると、予算での対応しかない」と医師確保対策の難しさを吐露。その前提で「補正予算を含めてさまざまなメニューを詰め込んだ」にもかかわらず、都道府県があまり活用していないと指摘した。

　佐藤課長は終了後、本紙に対し「地元選出の国会議員や知事の陳情という形で要望をしておいて、いざ予算がついたら『使い勝手が悪い』というのは理解に苦しむ」と発言意図を語った。

日医前会長、大阪で「医政塾」を発足

植松氏、「現執行部潰し」「返り咲き」を否定、医療体制を討論

　植松治雄・前日本医師会長が24日、地元・大阪で、自由な立場であるべき医療提供体制について意見交換する「平成医政塾」を立ち上げ、第1回の勉強会を開いた。挨拶に立った植松氏は、患者の望む医療の形を全国に情報発信していくことと、国民医療を考える優秀な若手医師育成を発足目的に挙げた。月1回程度、勉強会を開き、議論内容を全国の都道府県医師会などへ送るほか、ホームページでも公開する予定だ。

　植松氏は昨年4月、再選をめざして日本医師会長選挙に立候補したが、唐澤祥人現会長(前東京都医師会長)に敗れた。激戦のしこりから、その後も大阪を中心とする近畿の医師会と、唐澤執行部がしばしば対立。とくに、日医の政治団体「日本医師連盟」の次期参院選推薦候補をめぐっては、現職の武見敬三氏への一本化を決めた場で、近畿の代議員が退席するなど溝の大きさを露呈している。

　そんななか、一線を退いた植松氏が新たな動きを見せたことについて、「現執行部に反対する勢力結集への布石か」「植松氏が次期会長へ返り咲きを狙う動きか」など、日医関係者のなかで、さまざまな観測が流れている。しかし、植松氏は「得てしてこういう組織を作ると、日医に何かしたいからという憶測が出るが、決してそうではない。純粋な気持ちでやっている」と訴えた。

　挨拶に続く基調講演では、直近の動きとして内保連、外保連に加え、看保連(看護系学会等社会保険連合)が新たに発足し、3団体が協力して診療報酬改定の要望を行う体制を整えたことに言及。「医療提供側の話ばかりになっていることを危惧する」と述べ、患者の視点が欠如し、医療費中心の議論が多いことを問題視した。

　また「診療報酬は、医療提供体制をうまく作って動かすためのもので第一義的なものではない」と強調。「医師会内で議論すると、厚生労働省を敵に回す、自民党を逆撫でするとなって、自由な発想が生まれない」と医政塾を立ち上げた意図を説明した。

　この日は、大阪府立成人病センターの今岡真義総長ら4人が、公立病院、民間病院、勤務医、開業医というそれぞれの立場から、日本の医療が抱える問題点を指摘。植松執行部時代に日医常任理事を務めた松原謙二、伯井俊明、三上裕司の3氏、有山雄基・奈良県医師会長を含む約100人の医師が参加した。

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　少なくとも「現行」の幹部の「自民＆厚生省翼賛体制」よりはいいかもしれません。何事も、みんなでオープンに語り合う場が医療にはないです。ぜひ患者さんや看護師さん、コメディカルも仲間に入れて、どんどん日本の医療に何が足りないのか？何をしたらよくなるのか…そういう活動が日本医師会には欠けているように思います。

　がんばってください。ぽち→

医療版の「事故調」　厚労省が検討

asahi.com 2007年02月26日

　医療行為中の死亡事故について、厚生労働省は今春、警察以外の専門機関が原因を究明する制度の創設に向けて本格的に検討を始める。航空機と鉄道の事故を専門に調べる「事故調査委員会」の医療版を想定、制度のあり方を論議する検討会を立ち上げる。医師らが刑事責任を問われる事例が相次ぎ、動揺する現場の要望などを受けたもので、再発防止を重視する仕組みだ。厚労省は医師法改正も視野に入れ、すべての医療関連死を専門機関が調査する仕組みも検討、法務省や警察庁とも協議を始めた。

　警察庁によると医療事故の届け出は近年急増。遺族ら被害者側からも含めて０３年以降、全国で２００件を超え、０５年の立件数は９１件にのぼる。

　医師法２１条は、死体に「異状」があると認めた場合、２４時間以内に警察に届け出ることを医師に義務づけている。事件としての捜査が優先されるため、再発防止などにつながらないとして、医療界などから専門機関による原因究明を求める声が高まっていた。

　厚労省はまず専門機関のあり方や運営主体などについて論点を整理、３月中に素案を作る。専門機関による調査の公正性確保には公的機関の関与が不可欠として、運営主体には自治体や公益法人を想定。メンバー構成や調査権限を詰めている。

　そのうえで新年度早々には、制度のあり方を論議する検討会を発足。検討会は医療関係者や患者団体代表、法律家、法務省、警察庁関係者らで構成する方針だ。医療紛争を裁判以外で解決する制度導入の是非も併せて検討してもらうという。

　また医師法２１条には異状死の詳細な定義は示されておらず、各医療機関が独自に判断しているのが実情だ。このため厚労省は、異状死の定義など医師法２１条のあり方や解釈についても法務省や警察庁と協議。異状死の届け先を警察以外にするなどの医師法改正も検討しているが、法務省などは、どんな専門機関ができるかわからない段階での論議には慎重な姿勢とみられる。

　調査対象となる死亡事故は「全国各地で相当多数に上る」と厚労省はみており、予算確保に加えて、調査する専門家らを恒常的にどう確保するかなども課題だ。

　厚労省は新制度について、「患者や遺族にとっても、事実を検証し、公正な情報を得ることができるため、医療の透明性が高まる」としている。

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　これ以上の医療不信をあおるいい加減な検察の捜査＆司法の介入、マスコミの誤報道…などを断つためにも、早く設立してほしいものです。逆にいうと、遅れればそれだけ現場の医師は立ち去るような気がします。ぽち→

北海道労働局、小児科医の過労死認定…過酷「時間外」

　北海道労働局が、道北地方の公立病院などに勤務していた男性小児科医（当時３１歳）の突然死について、過度な時間外労働による過労が原因として、遺族が申請していた労災を認め、遺族補償年金の支給を決定していたことが２３日、分かった。

　同労働局によると、医師の過労死が労災認定されるのは珍しいという。(以下略)

　個人的には「またか…」でした。若いフレッシュな医師が最前線で一人、オーバーワークのために無念にも亡くなった。ところで、この事件、労働局が認定するまで僕は知りませんでした。

　日本の医師を代表する日本医師会、労働者の勤務実態を把握しながら放置する労働基準局、この地方の大学教授、そして実態を知っていてノーコメントで押し通す院長…すべてが「過労死の再発防止」について語る責任があるのに、語らぬ。また、マスゴミは「めずらしい」と結ぶのは責任転嫁でしょ。まぁ与党なんかは世論と完全に距離をおいてしまって放置している。

　大手の新聞も、医療崩壊だとか、お産難民だとか記事を載っけても、過酷な状況で勤務する医師を守るつもりもない。そして日本医師会という団体も「武見」さんにお任せってことで、彼が厚生労働副大臣だというのに、まったく対策を作る気もないようで、指導力を発揮していない(彼は医師でもない、単なる政治家ですから、アテにするほうが愚かですが)。

　人の死を見ても、みんな恐ろしく、鈍感になってるんだなと思います。これじゃ犬死に(ごめんなさい)。無駄に終わってしまいます。怒れよ！元勤務医の自分は東京で今は、現場を離れてぼんやり見ているだけだが、第二、第三の過労死の記事で新聞を飾らないためにも、勤務医はきちんと労働したらその分だけ、割り増し賃金をもらう！残業命令がない場合、その旨を伝え、８０時間を超えたら基準局に申し出る・・・医局長に「煙たがられ」ても、いくら転職先などいくらでもあります。

　まぁ、そんなんでも小児科や産婦人科の先生がた、蜂起しないで、開業という形で職場放棄してしまう気持ちわかります。自分一人で戦うのは割にあいません。できるだけ摩擦のない形で穏便に消えてしまう…でもすると次の世代にも同じ境遇、いやもっとひどい境遇しか残せません。出来るだけ辞めるのなら「No！」を言いましょう。

　教授、院長、市長、医師会長…こういう方達はまったく末端の医師の労働者としての人権を無視し、蹂躙していることを認めません。彼らが考えているのは、自らの身に危険が迫らなければなりません。若い先生で、「もうダメ」だと思ったらいつでも…考えましょう。

　僕のように、自分の未来について医局長と話し合って、医局を辞めずに生活も出来ています。

　行動することは、自分の身のためだけではありません。未来の医師たちに、もっと長く勤務医を続けてもらえる環境を残すために、これは必ず行うべき要求でもあると考えます。ぽち→

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月８０時間以上の残業は禁止を　日本労働弁護団が意見書

　日本労働弁護団は２３日、労働法制についての意見書を発表し、月８０時間を超える残業は禁止するよう求めた。

　政府は長時間労働を抑制するため、月８０時間を超える残業代の割増率を、現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げる労働基準法改正案を今国会に提出する予定。意見書は「月８０時間は厚生労働省自ら認める過労死ライン」とし、「容認すること自体許されず、わずか５０％の割増率で認めるのは言語道断」と批判している。

「産科医療における無過失補償制度」には疑念を感じます」

医療事故情報センター　嘱託弁護士　堀 康司氏

　「昨年11月末、自民党政務調査会と日本医師会などが動いて、今年秋からの運用を目指して『産科医療の無過失補償制度の枠組み』をまとめました。ここで示された無過失補償制度の姿は、実際に医療事故に遭った患者や家族の気持ちが反映されているでしょうか？むしろ自民党や日本医師会の現状認識に大きなずれを感じます。カネさえ払えば過失でも無過失でも解決してしまおうというスタンスは問題です。原因を究明することにより再発を防ぐ。これこそが大事なのです。この案は患者の思いとかけ離れています」（２月12日都内で開かれた「産科医療における無過失補償制度を考える緊急シンポジウム」で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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　お産を巡っては色んな立場から、さまざまな意見があるのは確かです。ところで、この団体は…どうしたいのだろうか？分娩時に何かあれば、医療過誤の有無を検証することは確かに必要だとは思うのですが、一方どんなに努力してもハイリスク妊娠が増えている現状を考えると、その担い手である産科医を攻撃することで、周産期医療を崩壊を致命的なレベルに導きたいのだろうか？

　過誤があったりなかったりするのを、判別をつけるためには、専門的な機関が早急に必要だというのならわかります。じゃぁ障害をもって生まれた子供を育てる家庭には気持ちを大切に…？賠償制度は一切不要なのか？それとも医師の過誤が立証されるまでサポートもなしで育てろというのか？

　「医師」というものを「犯罪者予備軍」としてみているのではないかと感じてしまうのですが…(もちろんそうではないと思いたいのですが)。裁判をメシのタネにしたいのはよくわかります、しかし結局そのために産科医がどんどん立ち去っているという認識はゼロ、自分達のしていることを正当化するためだったら、周産期医療はどうなってもいいのだろうか？ちょっと疑問に思いました。ぽち→

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横浜市南部病院ホームページでは・・・

《分娩受付情報》
　 南部病院で出産を希望される場合、受付件数に限りがあるため、来院前に必ず「産婦人科外来受付」あてに照会くださいますようお願い申し上げます。このホームページでご案内する情報と実際の受付には時間差があるため、目安として本情報をご利用ください。

出産事故で新生児脳性まひ、来年度にも補償制度

　このM日新聞の記事、反響特集が、一種の不幸自慢大会になってしまっているような気がしました。小松先生のコメントをしっかり読んで行きたいところです。

　ところで、過労でみなさんは所轄の労働基準局とかに問い合わせたでしょうか？別に勤務時間を越えて働く業務命令が出てないのであれば、定められた労働時間を越えて働く必要はありません。

　「過労死は自己管理の問題」だとか、JALのスチュワーデスさんあがりの社長さんに言われる時代です。やはりもう少し、自分の周りで悲惨さを傷なめあうだけでなく、動くことが必要です。日医に訴えてとりあってくれないって？あの連中が国会で医師の勤務時間削減のために働いたことなどありますかね？そんな感じを持ちました。

　僕もほんの少し前までは、確かに勤務医で、患者さんのために…がモットーでした。しかし、今はそんなこといいません。年休を一日も取らないことで家族や自分は犠牲にしても、患者さんのために全てを投げ打つのが使命…というのは欺瞞よりは「思い込み」にしかすぎません。

逃散マンのマーチ

　人間らしく、「今日は疲れたので帰ります」と言って、当直明けにふらふらにならない程度に帰れる生活を求めるために、考えるいい機会かと思います。ぽち→

 医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音・反響特集　疲弊の現場、悲鳴切々

　連載「医療クライシス～忍び寄る崩壊の足音」には、多数の反響が寄せられました。１９９通に上るご意見やご感想からは、危機にある医療の現状が浮かびます。その一部を紹介するとともに、医療をどう守ればいいのかを、「医療崩壊」の著書がある小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長に聞きました。

　◇長野県飯田市、小児科医、和田浩さん（５１）

　私も１９９床の病院で１人だけの小児科医として過労死認定基準を超えた仕事をしている。ていねいに説明することや、親の不安を受け止めて励ますことが重要だが、時間が取れないためなかなか十分な対応ができない。診療時間外や休日にその時間をとるので、自分の家族にしわ寄せが行く。質の高い医療を提供し、医師や家族もまともな生活をするには、医師を増やすことが必要だ。

　◇医者を選んだのは人生の失敗でした－－東京都国立市、整形外科開業医の男性（４４）

　医師の給料を知っていますか。時間給にすると同年代の看護師より低くなるのをご存じですか。どれだけ過酷な勤務か知っていますか。私は大学病院に勤務していた時、うつ病を発症して医局を辞めました。開業して収入は増えましたが、借金とリース料の支払いで、可処分所得は大きく減りました。しかも今の政策なら今後に希望が持てません。医者を選んだのは人生の失敗でした。

　◇名古屋市名東区、看護師、篠崎利恵さん（３９）

　小児科病棟の看護師をしている独身の妹は、過酷な勤務のため激しい胃痛を抱えている。新人教育や勉強会にも追われ、２～３日連絡がないと、過労死ではないかと心配になる。自分は、負担の少ないクリニックの外来や在宅看護をしている。９歳の娘は看護師になる夢を持っているが、妹のような忙しい仕事は嫌だと言い、何と声をかければよいか困る。

　◇東京都、看護師、鈴木真理子さん（４２）

　記事にあった「看護師が十分にいれば、患者の話を聞いて不安を和らげることもできるが、それもできない」という話は、看護師たちの叫びを代弁している。事故を起こさないことが優先されている現状で、看護師はひたすら「業務」をこなすしかないような状況に追い込まれている。とにかく医療従事者は疲れている。活気ある現場に戻すにはどうすればいいのか。まさに暗中模索の毎日だ。

　◇東大阪市、薬剤師の男性（５４）

　３１年勤めた公立病院を早期退職した。その病院では、朝から勤務してそのまま当直に入る。小児救急を受け入れていたので一睡もできない。当直明けの翌日は朝から勤務だが、頭はぼーっとしたまま。「薬をいつ間違ってもおかしくないやろ」という心境だった。当直中に不整脈を起こし、定年まで持たないと感じた。医師・看護師の「燃え尽き」が取り上げられたが、薬剤師も同様だ。

　◇神奈川県小田原市、女子高校生（１８）

　医師を志す受験生だが、世間で仰ぎ見られている医師という職業と、現場の現実とのギャップに衝撃を受けた。医療に携わるなら、ある程度はボランティアのような覚悟で臨まなければならないのは分かっていたが、過労死認定基準を大幅に超えていることには驚いた。しかし、連載を読んでいっそう医師になりたいと思った。できることは限られているが、早く少しでも貢献したい気持ちでいっぱいだ。

　◇福岡市、内科医の男性（３９）

　内科・外科に入局する研修医が激減し、すでに崩壊が始まっている。やりがいが見いだしにくいからだ。結果責任を問われ、心身をすり減らして治療しても、感謝されるどころか疑いの眼を向けられることも多くなっている。医師に最も体力・技術が備わっているのは卒後１０～３０年。団塊の世代の多くが健康に不安を抱えるようになる１０年後以降には働き盛りの医師は減り、満足な医療を受けられなくなる人が出ることが心配される。

　◇東京都港区、厚生労働省男性職員

　医療崩壊に拍車をかけているのは、医学部の卒業生が大学に残らずに、外の研修病院に行ってしまうことだ。卒業前の教育が実践的でなく、６年間が冗長なため、残る意味が感じられないのだ。医学部が医師国家試験のための予備校と化している。努力した学生から医師免許を取らせ、研修医が学ぶのと同等のスキルを卒業までに身につけさせれば大学を離れる必要はない。魅力ある大学にして、学生が残りやすい環境を整えたらどうか。

　◇高度な技術…低い評価が悲しい－－大阪府吹田市、内科開業医、三谷一裕さん（５５）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の健康指標をみれば、日本の産科医療のレベルが世界一であることは明らか。０３年のデータでは、新生児死亡率は０・１７％と世界一低く、高度の技術が必要な低出生体重児（２５００グラム以下）の全新生児に占める割合も９・１％と世界一高い。低医療費・医師不足の中、これだけの成績を残している産科医が正当に評価されていないのは悲しい。

　◇医療界のおごりも一因－－京都市左京区、機械設計士で、京都大病院で人工呼吸器に消毒用エタノールを誤注入され中毒死した女性の父、藤井省二さん（５０）

　司法解剖となって初めて、娘の死因がエタノール誤注入による中毒死と知った。警察が介入していなければ、娘の「事故死」は間違いなくやみに葬られていた。現場の看護師たちも「単なるうっかりミス」で済ませて危機意識を抱かず、医療改善にすらつながらなかったと思う。現行制度では、医療事故を刑事事件として扱って当然だ。被害者救済の視点を踏まえた「真に公正な」第三者機関の設立は望むが、前提として医療界の体質改善が必要だ。今日の医療崩壊は、これまでの医療界のおごりにも大きな原因があると思う。

　◇福岡県、内科医、高月浩さん（４４）

　これまでの報道は、患者を誤解させ医療現場を混乱させる印象が強かった。一部の人しか利用できない高度医療を宣伝する一方、医療事故の多さを記事にする。両方とも事実だが、多くの人を疑心暗鬼に陥れている。怠慢・不注意によるミスは許されないが、医療費が少なく、医療従事者の努力頼みで過重労働の中、構造的に事故が起きやすい。医師と患者が双方の立場を理解し、日本の医療が英国のように崩壊しないよう導く記事を期待する。

　◇市民の認識とのギャップ埋める報道を－－東京都文京区、内科医、神田橋宏治さん（３９）

　人は誰でもミスをするのだから、医療ミスを少なくするにはどうしたらいいのかという議論をすべきだったのに、マスコミは医師の資質に話を持っていった。これが医療クライシスを招いた一因だ。日本の医療費は安く、医療水準も高いということも正確に伝えなかった。医療関係者と市民の認識のギャップを放置したため市民の不信感が増大し、危機を引き起こした。そのギャップを埋める報道を期待する。

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　◇必要な予算、正確に算出を　あるべき医療、医師は訴える責任－－虎の門病院泌尿器科部長・小松秀樹氏

　医療崩壊を食い止めるにはまず、患者が求める医療は何か、それを実現するにはどのくらいの費用がかかるのか、といった視点で、必要な予算を正確に計算することだ。現在は最初に根拠もなく、医療費全体の上限が決められ、無理やりそれ以下に抑えようとしている。日本の医療は公共的サービスとして、ぎりぎりの低価格で、病院の勤務医ら医療従事者の志と献身的な労働で支えられている。だがそれも限界だ。必要な費用は予算で認めるという当たり前のことをしてほしい。

　医療事故を巡って患者と医師が裁判で争うのは、双方とも費用や時間などで負担が重い。正面から対立すると、勝っても負けても感情のしこりが残り、不幸な結果になりやすい。そのため、裁判所の代わりに全国に１０カ所ほど、患者が医療内容に疑問を持った場合、調査を依頼できる第三者機関を設ける。医療従事者や法曹界の人間で構成し、通常の診療をしていれば事故を回避できたかどうかを調べる。回避できたとの結論が出れば、患者への補償を公平に行う。運営には医療費全体の１～２％ぐらいの予算をかけるべきだ。

　患者の医療機関内での迷惑行為には、厳しく臨むことも大切だ。過去１年間に患者から暴力や暴言、脅迫を受けた経験のある看護師が７割近いという報告がある。また、酸素が配管されている病床でたばこを吸い、同室の患者の安全を脅かすようなケースもある。自分の要求だけを一方的に言い募る行為が、他の患者の権利を奪っていることにも気づいてほしい。航空機内での迷惑行為が法的に罰せられるように、病院内も厳正な対処が必要ではないか。

　医師は、いかに医療の状況が大変なのかを一般の人に理解してもらうため、社会に向かってもっと発言すべきだろう。医師の労働環境が悪化すれば結局、患者がまともな医療を受けられなくなることにつながる。「医師は金持ち」「医師は特権階級」のような偏見を解くためにも、実情をきちんと説明しなければならない。自分たちの権利だけを主張するのではなく、あるべき医療について当事者である医師は考えを訴える責任があると思う。（談）

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　◆医療費・医師数の国際比較

　◇際立つ低水準

　低医療費政策を続けてきた日本。国際的にみると、医療費、医師数ともに少なさが際立つ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、医療費の対ＧＤＰ（国内総生産）比は、ほぼ一貫してＯＥＣＤ加盟国平均を下回る。人口１０００人あたりの診療医師数（診療に従事する医師の数）にいたっては、平均との差が年々拡大している。

毎日新聞　2007年2月24日　東京朝刊

　中外のアバスチン(一般名=ベバシズマブ)、ついに22日に通過したようです。ちなみに薬価については、今後出てくる分子標的薬のこともあり、興味をひいているようです。グリベック（ノバルティス、主成分メシル酸イマチニブ、薬価 100mg錠 = 3225.8円）。慢性期ですと、通常400mgとなりますから、毎月38.7 万円です。これ以上になるのは確からしいのは、イギリスではあまりの高額のため、保険償還されないことが決まったことなどがあります。日本はさて、どのくらいの金額になるでしょうか？ぽち→

↓中外製薬オフィシャルページ

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/beva/ja/beva_full_yes_no_ja.jsp?pagePath=%2Fhc%2Fbeva%2Fja%2Findex.html&_requestid=148930

↓FDA薬剤情報の翻訳版：副作用などはこちらを参照

http://www.cancerit.jp/fdadrug-avastin.html

http://blog.goo.ne.jp/cancerit_tips/e/b8923fdb5b52fbc504f94c57e0d5467a------------------
薬食審・部会　「アバスチン」を承認了承
全例調査の条件付き、米国で「超高額薬剤」の薬価にも注目

Risfax2007/02/23  

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は22日、中外製薬の抗がん剤「アバスチン点滴静注用100mg/4ml」「同400mg/16ml」(一般名=ベバシズマブ)の承認を了承した。3月の薬事分科会を経て正式承認となる。適応は「治癒切除不能な進行・再発結腸・直腸がん」で、再審査期間は8年。承認取得後、薬価収載される見通しだが、自由薬価の米国では超高額薬剤として知られることから、中央社会保険医療協議会での薬価算定が注目される。

　アバスチンは、米ジェネンテックが創製した抗VEGFモノクローナル抗体。腫瘍への血管新生を誘導するたんぱく質VEGFを抑制することで、がん増殖を抑える。大腸がん適応では約70ヵ国で承認済み。国内では、非小細胞肺がんで第2相、結腸がんの術後補助療法では、国際共同治験を実施中で、第3相段階にある。

　海外での大腸がんの化学療法は、「5-FU」と「ロイコボリン」、これに「イリノテカン」か「オキサリプラチン」を加える「FOLFIRI」や「FOLFOX4」が標準療法とされる。約20ヵ月弱の延命効果が得られるこれらの化学療法にアバスチンを加えることで、さらに3～5ヵ月程度の延命効果が期待される。

　05年7月に、厚労省の「未承認薬使用問題検討会議」がアバスチンの迅速申請と承認を要望、これを受け、中外は国内での治験を第1相までで切り上げ、第2相は実施せずに申請に踏み切った経緯がある。このため、大腸がん患者を対象とする「安全性確認試験」が、06年4月の申請後も継続中。

　承認条件として、市販後の全例調査が義務付けられた。目標症例数、調査期間はとくに定めず、「適宜、報告を受けて、その都度(解除するかどうかを)判断する」(審査管理課)方針。使用可能な医療機関などのシバリも設けない。「モノクローナル抗体はいくつか承認されているが、大腸がん患者はかなりの数にのぼるので、添付文書の『警告』欄で、然るべき医師が使用するよう注意を促す」としている。

　アバスチンは、欧州では中外の親会社であるロシュが販売しており、06年の売上高は約2700億円にのぼる。アバスチンの上乗せが可能な抗がん剤を販売するメーカーにとっても、「コバンザメ商法」で自社品のシェア向上の可能性があるため、競合他社の期待も高い。

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　今まで個人輸入でがんばってこられた患者さんにとっては福音かと思います。さて、非小細胞肺癌にも良い成績を出しているようです。そちらも見ていきましょうか。引用はBioTodayさんからです。

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 Genentech社　非小細胞肺癌を対象にしたAvastinの第3相試験で良好な結果が得られた

 2007-02-23 2007年2月21日、Genentech社は、未治療の非小細胞肺癌（NSCLC）を対象にしたAvastin (アバスチン；bevacizumab、ベバシズマブ) ＋化学療法剤（ゲムシタビンとシスプラチン）vs 化学療法単独の第3相試験（AVAiL試験）においてプライマリーエンドポイント（無増悪生存、PFS）を達成したと発表しました。

試験の結果、2用量（15 mg/kgまたは7.5mg/kgを3週間毎投与）のAvastinを化学療法に併用すると化学療法単独の場合に比べてPFSが有意に改善すると分かりました。

また、Avastinの2用量のPFS改善効果は同程度でした。言い換えると、より安い低用量のAvastinでより高価な高用量のAvastinと同程度の効果が得られることが確認されたわけです。

具体的には、高用量ではなく低用量のAvastinが処方されたとするとNSCLC患者でのAvastinの月間の費用は8800ドルから4400ドルに低下します。

このことから、Genentech社とRoche社の株価が下落しました。

ただし、安い価格で効果を発揮するとなると、より多くの患者がAvastinを使用し始める可能性もあります。

この第3相試験の詳細な結果は5月に発表される予定です。昨年のAvastinのアメリカでの売り上げは13億ドルでした。

‥> Reference
Roche stock down, lower Avastin returns seen / Reuters
Analysis of International Phase III Study of Avastin Plus Chemotherapy Shows Improved Progression-Free Survival in Patients With Advanced Lung Cancer / Press Release

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4400ドル、今は１ドル120円より安いので５３万円ですか…。次の文献はちなみにこのバカ高さに英国は保険での使用を却下されています。臨床試験での用量を基準にすると、Avastinの治療費はおよそ16,800ポンド(395.83525 万円)。これは薬代だけ。ちょっとびっくりです…日本でこんな値段の医療機器はあるかもしれないけど、薬は前代未聞です。それだけに効果とともに話題を呼びそうです。

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英国NICEが分子標的抗癌剤・AvastinとErbituxの使用を却下

2006-08-22 英国のイングランドとウェールズのヘルスサービスで使用するのに適切な薬剤を決定しているNational Institute for Health and Clinical Excellence (NICE) は、AvastinとErbituxは高価過ぎてNHSリソースの最適な使用とは両立しないと決定しました。すなわち、イングランドとウェールズのヘルスサービスにおいてAvastinとErbituxは使えなくなります。

AvastinはGenentech社が開発しました。ヨーロッパではRoche社が販売しています。ErbituxはImClone社が開発し、ヨーロッパではMerck KGaA社が販売しています。

両剤は生存期間を延長する作用を有します。

慈善団体・Beating Bowel Cancerの代表・Hilary Whittaker氏は、両剤を使用するチャンスを患者から奪うNICEの決定はスキャンダルであると言っています。

NICEは、臨床試験での用量を基準にすると、Avastinの治療費はおよそ16,800ポンド、Erbituxのコストはおよそ11,700ポンドになると説明しています。

　さて、昨日の「経団連の意見　アメリカ型医療への誘い」いかがでしたでしょうか？しかしこれを読むと …アメリカの現状は悲惨ですね。ぽち→

私達の病める社会（Our Sick Society）

　経団連の連中が考える医療とは患者を食い物にするために医師や病院をその道具にしたいんだなぁ…て思います。

　そして、医療費が人口３億人、アメリカ合衆国全体で医療サービスへ支払われる金額は年間1兆7,000億ドル（約190兆円）で、米国内総生産（GDP）の15％以上…日本の医療費が32兆円ですから、アメリカのような最高のサービスをどうやって向上させようかと思えば、それは国家予算を超えるような金額をかける必要がありそうですね。ちなみにアメリカの場合、６人のうち１人が無保険者で病気になったら大変ですが…こういう事実は経団連は「保険制度を維持」と上手に書いています。

　さて、この高額の医療費、これがアメリカ人の家計にどれほどインパクトがあるのか、それについてJAMAに昨年載っていました(翻訳版はBiotoday.comより)。アメリカの現状が言うほど理想でも何でもないことは明らかですね。

  アメリカの多くの家計が医療費で圧迫されている

2006-12-13 施設に入居していない65歳未満の一般市民の1996年～2003年のデータから医療費の個人負担分を算出し、ヘルスケアコストの上昇がアメリカの家庭にどれほどの財政的な負荷をかけているかを評価した試験の結果が2006年12月13日のJAMA誌に報告されています。

家族として生活している人のうち保険の掛け金を含む医療費の個人負担分が家計所得の10％を超えていた人数は1996年には1170万人だったのが2003年に4880万人（19.2％）に増加しました。

また、2003年に1870万人（7.3％）の医療費の個人負担分は家計所得の20％を超えていました。

この試験ではヘルスケアの財政的負担が大きい事に関連するいくつかの要素も同定されています。


‥> Article
Changes in Financial Burdens for Health Care. JAMA. 2006;296:2712-2719.

　日本経団連というと、トヨタやキャノンなど日本の製造業などの大企業が所属する産業界の団体で、経済界のオピニオンリーダーです。今回のご意見を拝見すると…まともに見えます、もっとも医療で儲けたいなんて本音は一切漏らさず、あくまでキレイゴト(国民の自助努力が大切)なわけです。

　国民の医療に対する満足度が高いということは…とうぜんのように産業界としては採算を度外視してサービスをするかというとそんなことは書いてありません。お金がある人だけが満足しないで、国民の大半が安心して利用できる医療を目指して欲しいですね。その前に医師会の方からの意見ものせておきます。どっちが正しいかはよく読んでください。ぽち→

市場原理と医療制度

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「持続可能で国民の満足度の高い医療制度改革に向けて」公表