世界第一位の製薬メーカーが誕生するようです…まさしくビッグファーマです。外資系メーカーが次々とこの十年で合併を繰り返し、ヨーロッパなど各国に１～２社しか大きな製薬会社はないようです。日本のメーカーも昨今は田辺と三菱ウェルファーマの合併、大日本と住友の合併、消えた名前がいくつあるのやら(ウェルファイドに吉富にミドリ十字に…)。覚え切れません。
ちなみにサノフィ・アヴェンティス社とブリストルマイヤーズスイブ社の今後を占う意味で、後発品との戦いには興味深いモノがあります。ぽち→
↓ 医療大国アメリカでの製薬会社のビジネスについてご興味がありましたらこちらをご参考に(既出ですが面白い本ですよ)
ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実
マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子, 斉尾 武郎
さて、脳梗塞しか日本では使用できないというプビックス(コメントで教えてくださった先生ありがとうございました)ですが…後発品が世界ではもうすでに出回り出しております。日本で最近認可された薬でも、実はアメリカではとっくの昔にパテント切れ…とかありますね。こういう状態にならないためにも承認申請はあまり厳しくしすぎるのは、規制があるがゆえに使用できない患者さんにとってメリットはありませんし(個人輸入はやはり危険です)、治験は進みにくい状況があります。いずれにせよ、日本のようにイノベーション！というからには、世界で一番承認申請がスムースだといいですね。記事はいつものBioToday社さんです。
2007-01-30
Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が友好的な合併を計画しており、数週間以内に世界最大の製薬企業の誕生に向けた合意内容が発表されるとフランスの新聞・La Lettre de l'Expansionが2007年1月29日に報じました。
合併後の新会社の総売上は518億ドルになります。現在の世界最大の製薬企業・Pfizer社の売り上げは484億ドルですので、合併が成立すると売り上げ世界最大の製薬企業が誕生することになります。
ブルームバーグのテレビインタビューにおいて、Sanofiの会長・Jean-Francois Dehecq氏に合併に関する質問をしたところ“まだその質問への回答は準備できていない”と応えたとのことです。
さらに、”正直に言うと、ちょっとまえから良好な合意ができているよ”とDehecq氏は言っており、合併は確実なようです。
パリのBristol-Myersのスポークスマン・Brian Henry氏はコメントを控えています。
ブロックバスター抗血小板剤・Plavixに関する訴訟の行方がSanofi-Aventis社によるBristol-Myers Squibb社の買収の最終的な成立の前提条件と考えられています。
現在Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社はカナダのジェネリックメーカー・Apotex社とPlavixのパテントに関して裁判所で戦っています。
大部分のアナリストは、Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が勝つと予想しています。
ただし、アメリカの裁判所が販売中止を命じるまでの間に、Apotex社は昨年8月の3週間で少なくとも6か月分のPlavixジェネリックを販売しました。この大失態のうけてBristol-Myers Squibb社はCEOのPeter Dolan氏を昨年9月に解雇しました。
‥> この記事のカテゴリ
・ ビジネス > 対外交渉 > 合併/買収
‥> Reference
Bristol-Myers Shares Rise on Report of Sanofi Talks (Update4) / Bloomberg
UPDATE 2-Sanofi, Bristol-Myers sign pre-merger deal -report / Reuters
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【バンコク ２９日 ロイター】 タイ政府は２９日、特許に対する強制実施権を発動し、米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>と欧州の製薬大手サノフィ・アベンティス<SASY.PA>の抗血栓薬「ブラビックス」の廉価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の輸入および国営製薬会社による生産を認可したと発表した。
発展途上国が血栓治療薬について国際的な特許の取り決めを無視したのは今回が初めて。タイ政府はまた、米アボット・ラボラトリーズ<ABT.N>の抗ＨＩＶ薬「カレトラ」の後発品についても認可した。
タイの保健当局者らは、この措置によって年８億バーツ（２４００万ドル）程度節約することができるとしている。
モンコル保健相は同日、記者団に対し、タイ政府の医療スキームでは安全で必要な医薬品を購入する十分な資金がないため、こうした措置を取らざるを得なかったと説明した。
同措置は２日から実施されるという。
2007/01/30 14:46
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