日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった「医事紛争」を経験していることが分かった。
内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だ。「ない」は７１％だった。
訴訟による診療への影響としては、７０％が「防御的、萎縮（いしゅく）医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は１４％にとどまった。
アンケートは昨年７月、２５３５病院を対象に実施、勤務医５６３５人が答えた。
また、医療過誤と勤務状態の関連について、複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。
(産経新聞2007/01/29 20:30)
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個人的にはこの報道は実態に迫っているとは思いません、産科などではもっと多いのではないでしょうか？こういう統計は数字のマジックがつきもの。本当に訴訟リスクに晒さされている産科医などについてマスコミも分かっているだろうに、厚生労働省にコメントを求めるべきなのに、彼らは放置プレイ。
数字だけ垂れ流すのではなく、年収がほとんど我々と同じ新聞記者さんはどれくらい訴訟になりますかね？きちんと背考察してほしいですね＞産経新聞さんは。しかし、下記のような体質の会社ですし、例のねつ造番組を作った系列だから無理でしょうね。マスコミに自浄作用は全くないように思ってあきらめるしかないのでしょうか？ぽち→
1月30日0時30分配信 時事通信
2009年5月までに始まる裁判員制度を国民に理解してもらうため、最高裁などが主催する「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した産経新聞大阪本社と千葉日報社の2社が会場を埋めるため、アルバイトを雇い「サクラ」を集めていたことが29日、分かった。司法制度改革に関する政府のタウンミーティングでやらせ質問が表面化したばかりで、新聞社側の対応が問われそうだ。
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