東京日和＠元勤務医の日々

　二晩続けてＮＨＫスペシャルの「インドの衝撃」を見ています。やはり貧困層が圧倒的ですが、日本とちがい人口の20%が中間層だったのがたった１０年で３０％以上になっただけで、消費ブームが拡大中だそうです。いっぽう、貧しい人はインドの半数以上が一年間に２４万円以下の収入でやっているが、貧困から抜け出すために、インドの最高学府ＩＩＴ(インド工科大学)を目指して雨漏りする塾で一生懸命に学ぼうとしている姿。

　これからはインドの時代がやって来るのはなんとなく理解。もう一つは「きょうの世界」の「シリーズ・サウジアラビア①石油大国の脱石油戦略」なんですが、めったに報道されない石油産出国のサウジアラビアが石油資源の豊かさゆえ、若者が勤労意欲をなくし、２０代の若者のうち３割が失業中。

　サウジアラビア政府はやっきになって無料の自動車整備の職業訓練学校を開設して、若者が卒業すると５万円を支給して、さらにトヨタなどの自動車販売店の正社員になれるなんてのをやってましたが、どうも未来は暗いように思いました。

　日本も資源小国ゆえ、一生懸命に教育に投資し、その甲斐あって奇跡的な成長を遂げましたが、いまだに次の産業は見えてきません。安倍首相の教育改革は、今後中身が問われそうですね。

 　[夜明け前]武先生のメッセージでとりあげさせてもらった武先生のマスコミ報道です。彼の言いたかった医師不足についての言及の所、先生の言いたかったこと(ニュアンス)が何となく薄まっているような気がしますが…ちゃんと取材時の先生の意見をまとめて下さったのでしょうか？少しヒーロー仕立てが過ぎるように思います(夕張市民病院の先生と同じ手法ですね)。

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 特集ワイド：自治体病院の「再建請負人」武弘道さん　「医療界の常識」打破

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070129dde012040060000c.html

　◇ムダ省き、患者本位で

　「病院のカルロス・ゴーン（日産自動車共同会長兼社長)」と言われたこともある。鹿児島市、埼玉県、川崎市とわたり歩いて、赤字続きの自治体病院（都道府県立や市町村立の病院）を次々と黒字にしてきたのが、この人。現在は川崎市病院事業管理者をつとめる武弘道さん（６９）だ。世間の常識が通用しなかった自治体病院をどのように改革してきたのか、武さんに聞いた。【西和久】

　◆病院の社長

　武さんの肩書である病院事業管理者とは、病院長の上にあって、予算から人事まで経営を掌握する、いわば「病院の社長」である。武さんは鹿児島市立病院の病院事業管理者兼院長として８年間黒字経営を続けた実績を買われて、０２年に当時の土屋義彦知事から埼玉県の病院事業管理者に迎えられた。

　全国に約１０００ある自治体病院の６割以上が赤字とされる。それもただの赤字ではない。民間病院と違って自治体の一般会計から支出される繰入金を加えてなお赤字なのである（図１）。そして自治体自身が財政の悪化で（北海道夕張市のように）繰入金を出せなくなりつつある。

　そんな現実の下、武さんは埼玉県での４年間で四つの県立病院の累積赤字を一掃し、剰余を生み出すまでにした（図２）。そして０５年、阿部孝夫川崎市長からスカウトされた。

　結果は１年目から出始めた。川崎市立の２病院（このほか公設民営病院が０６年に発足）が計７億１０００万円の黒字に転換した。前年度が１０億６０００万円の赤字だから、１７億７０００万円も収支が改善したことになる（図３）。武さんは「ゴーンさんと違ってリストラや患者サービスの低下はしません。重要なのは内部の意識改革。ムダを省いて、患者本位の医療に徹すれば、結果はついてきます」と言う。では、武さんは何をしたのか。

　◆面接は異例？

　「医師を採用するときに、面接することにしたんですよ」と武さん。えっ、これまではしてなかった？　社員を採用するときに幹部が面接するのは当たり前のこと。ところが、医療界ではきわめて異例だという。とくに医師不足の地方では、大学から交代で送り込まれる医師を「ありがたくお受けする」のが常識なのだという。

　「面接とともに『市民のための医療を行い……』などと宣誓してもらわないと採用しません」。その意図は学閥の打破。自分を送り込んできた大学の「医局」の評価ばかりを気にするのではなく、患者のための医療に専念する覚悟をもってもらう。

　武さんの病院改革は、驚くようなことをしたわけではない。こんなふうに、「医療界の常識」を「世間の常識」に変えることだった。

　武さんが病院経営の物差しにしているものがある。８３年以降、ずっと記録してきている主要自治体５０病院の経営比較データだ。注目したのが毎年増えてきている外部委託費の動向だった。企業社会でいうアウトソーシング。当然、経営的にプラスになるというのが常識なのだが、病院では外部委託の比率の大きい方が経営状態がよくない。何のことはない、外部委託を増やしても人件費を減らしていなかった。これでは二重払いだ。武さんは外部委託の見直しを行い、一部の業務は再び内部化することにした。

　データのランキングで川崎市立病院をみると、経営状態は５０病院中のビリ近く。にもかかわらず職員の特殊勤務手当の多さはトップクラスだった。武さんはデータを公開して職員を説得し、手当を大幅にカットした。

　また、薬や医療器材の一括購入を導入した。民間ではまとめて買えば安くなる、というのは常識。ところが埼玉県では４病院、川崎市では２病院がそれぞれ別々に買っていた。まとめて納入業者に競争させただけで、かなりの経費節減になった。ただ、その過程では古くからの業者や議員がらみの関係者をも切ることになった。中傷やいやがらせを受けたこともある。「でも、しがらみのない私だからできたんですよ」と武さん。

　◆患者サービスで増収

　一般企業が再建する場合は、経費節減と同時に、売り上げの拡大も必要になる。では、病院経営ではどうか。別の目的で導入した改革が結果的に増収につながったようだ。

　一つは看護師の副院長昇格。「病院で働く人の６０％が看護師なのに、日本では看護師副院長がほとんどいない。おかしい」というのが、武さんの持論。それを埼玉県でも川崎市でも実行した。看護師のモラルが高まる一方で、医師と違って看護師は診療科にとらわれない。入院許可を看護師に任せたところ、内科と外科の入院ベッドの融通などがスムーズに行われるようになった。ベッドの稼働率が上がり、大きな増収要因となった。

　また診療開始時刻を繰り上げた。病院には朝から多くの外来患者が来て診療開始を待つ。「それなら診療開始を少しでも早く」という武さんの提案で、１５分繰り上げたところ、診察できる患者数が増え、患者サービスの一環が増収につながった。

　◆危機的な小児科

　武さんはもともと小児科医である。武さんが勤務医をしていた鹿児島市立病院で８０年に２例目の五つ子が生まれた。主治医をしたのが、武さんである。

　その武さんがいま最も心を痛めているのが小児科の現状だ。小児科をもつ病院数が減っている。９０年に全国で４１２０あったのが、０５年には３１５４に。小児科の医師が次々と辞めていき、医師が確保できなくなっているのが大きな原因の一つだ。

　もともと小児科は、診療報酬が低く、子供相手に時間がかかるわりに、たくさんの検査もできず、薬も多く出せない。病院にとっては採算の悪い診療科だった。そのために大病院でも医師は２～３人しか配置されず、この人数で救急や当直に対応しなければならない。その結果、医師が疲れ切って辞めていく。「立ち去り症候群」（武さん）だ。産科もまた同じ状況にある。

　現在、医師不足が深刻な問題になっているが、「仮に医師数を大幅に増やしても、学生が小児科・産科医になりたがらなければ同じこと。それなら、小児科・産科専門の大学か学部をつくるべきだ」と、武さんはあちこちで説いて回っている。

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　■人物略歴

　◇たけ・ひろみち

　１９３７年鹿児島県生まれ。九州大学医学部卒業。米ミシガン小児病院など２回にわたり米国の病院で臨床医として勤務。７７年鹿児島市立病院小児科部長、９３年病院事業管理者兼院長、０２年埼玉県病院事業管理者、０５年から川崎市病院事業管理者。

毎日新聞　2007年1月29日　東京夕刊

勤務医２６％が医療紛争経験　診療で「委縮がちに」７割

　日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった「医事紛争」を経験していることが分かった。

　内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だ。「ない」は７１％だった。

　訴訟による診療への影響としては、７０％が「防御的、萎縮（いしゅく）医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は１４％にとどまった。

　アンケートは昨年７月、２５３５病院を対象に実施、勤務医５６３５人が答えた。

　また、医療過誤と勤務状態の関連について、複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。

(産経新聞2007/01/29 20:30)

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　個人的にはこの報道は実態に迫っているとは思いません、産科などではもっと多いのではないでしょうか？こういう統計は数字のマジックがつきもの。本当に訴訟リスクに晒さされている産科医などについてマスコミも分かっているだろうに、厚生労働省にコメントを求めるべきなのに、彼らは放置プレイ。

　数字だけ垂れ流すのではなく、年収がほとんど我々と同じ新聞記者さんはどれくらい訴訟になりますかね？きちんと背考察してほしいですね＞産経新聞さんは。しかし、下記のような体質の会社ですし、例のねつ造番組を作った系列だから無理でしょうね。マスコミに自浄作用は全くないように思ってあきらめるしかないのでしょうか？ぽち→

裁判員フォーラムで「サクラ」＝共催の新聞社、アルバイト雇う

1月30日0時30分配信 時事通信

　2009年5月までに始まる裁判員制度を国民に理解してもらうため、最高裁などが主催する「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した産経新聞大阪本社と千葉日報社の2社が会場を埋めるため、アルバイトを雇い「サクラ」を集めていたことが29日、分かった。司法制度改革に関する政府のタウンミーティングでやらせ質問が表面化したばかりで、新聞社側の対応が問われそうだ。

 「プリペイド式医療サービス」が登場　米で保険未加入者向けに初期診断

産経新聞

　プリペイド方式の医療サービスがインディアナポリスに登場した。
　インディ・アージェント・ケア社は医療保険に加入していない人や基本的な診療費は補償されない保険にしか入っていない人向けにプリペイド方式のサービスを開始した。
　１人につき月額２５ドル（約３０００円）で初期診断を申し受ける。１回の診断には別に２５ドルがいる。
　開設したＥ・スタンレー・カルダツキー医師は「保険に加入しておらず、危険な状態になるまで病院にいかない人間があまりにも多い。これらの人は緊急治療室を混雑させるだけだ。私たちの目的は病院に行きにくい人たちに初期診療を提供することで、これらの問題を解決することだ」という。
　米国には医療保険に入っていない人が４６００万人もいる。入っていても対象が治療費の高い傷病に限定されたものである人も多い。会費を払っておけば初期診療が得られるプリペイド式はそれなりに便利だ。
　インディは現在、１日に１５人から２５人の患者しか診断していないが、ゆくゆく１００人から１５０人規模に拡充したい考えだ。
　しかし、「初期診療に何度もいくわけではないのに月間２５ドルは高すぎる。医療保険に加入する理由は重い病気にかかり、多額の診療費が必要な場合に備えてのことだ」と疑問視する声もある。

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　一見するとお買い得にみえるけど、毎回かかるたびに診察料金が25ドル。薬は別に薬局で購入する…これでは貧困者には加入できません。アメリカの場合、あのクリントン政権時代の好景気下でも３００万人が餓死寸前だったという国です。根本的には富の分配が悪いのです。世界で一番たくさん医療費を使いながら、平均寿命が世界ランキングで２０位。これをめざそうというのが厚生労働省や民間保険会社。こういう制度を日本国民は希望しますか？また、日本医師会もこんな保険が導入されるのを希望しているのでしょうかね？ぽち→