東京日和＠元勤務医の日々

　大臣になって問題意識を持って解決に当たっていただけるといいのですが、実際の政治家がこの程度の認識しかないと、先が思いやられます。

 つゆだく大臣の大ボケ発言

＞1/21「報道2001」で少子化特集をやっており、そこに高市大臣(少子化・男女共同参画担当大臣)が出演していました。 その中で彼女はこんなとんでもない事を言っていました。
＞am7:46頃
＞「(少子化対策の一環として)出産一時金を35万に増やしたが、産婦人科医院が便乗値上げしてしまったため、少子化対策としての効果がなくなってしまった」

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　これじゃ、まるっきり、金の亡者みたいな言われようですな・・・産科医の勤務状態や周産期医療について、まったく無知というか彼女が「少子化対策」について語ることは危険だと思います。現場のことを理解しようとしない大臣を取り巻く役人も大変だろうなぁ(言わせているのかもしれませんが‥)。あと、最大の大ボケかましたのが元金融担当大臣、さすがですな。

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 「女性は産む機械、装置」柳沢厚労相が大失言

　柳沢伯夫厚生労働相（７１）は２７日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、少子化問題について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と説明した。女性を機械に例える異例の発言に、女性識者らから「反感を感じる」などと批判が続出。夏の参院選に向け、野党側からも“集中攻撃”を浴びるのは確実だ。

　郵政造反議員の復党問題や事務所経費問題などで支持率低下にあえぐ安倍内閣から、今度は世の女性らを敵に回す“爆弾発言”が飛び出した。

　柳沢厚労相による問題の講演は、松江市で開かれた自民党県議の決起集会での「これからの年金・福祉・医療の展望について」。約３０分間の講演で出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」、「機械って言ってごめんなさいね」などと、やんわりとした言葉を挟みながら「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べたのだ。

　この発言に対し、１人息子を育てている生活コラムニスト、ももせいづみさんは「すごく反感を感じる」と顔をしかめる。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんによると、欧米の女性は「子供を産むのが役目」と言われて反論するとき「私たちはベビーマシンじゃない」という表現をよく使うという。デーブさんは「女性が最も嫌うのは機械に例えられること。自民党の次元の低い政治家の典型的な失言だ」とあきれ顔だ。

　折しも２５日に安部晋三首相にとって就任後初となる通常国会が召集されたばかり。“天下分け目”となる夏の参院選に向け、与党にダメージを与えようと必死の野党陣営が、柳沢氏の“失言”を突くのは確実だ。

　柳沢氏は講演後、発言の意図について「人口統計学の話をしていて、イメージをわかりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明。「（発言の後）すぐに、大変失礼なので、どういう言葉で取り消したか記憶にないが、取り消して話を続けた」などと弁明したが“後の祭り”か…。これまでにも自民党内からは「選挙前に政権イメージが傷つく事態だけは避けたい」（参院中堅）との本音も漏れていたが、その悪い予感が的中した格好となった。

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　こんな大臣が所属している政党を支援しているのが日本医師会‥最悪ですね。厚生労働大臣に言わせれば「産科医も産むのを手伝う機械」くらいに思っているのでしょうな。例のホワイトカラーエクゼンプションの導入にも一番熱心だった柳沢さん。高市さんといい、彼らが政府の大臣という重職の任務に当たっている限り、日本の周産期医療の未来は真っ暗ですね。ぽち→

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周産期医療：新生児治療室の不足実態　厚労省調査へ

　厚生労働省は、出産前後の周産期医療の実態を調査するため、都道府県に対し、管内に設置された総合周産期母子医療センターの「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の充足状況や他県との連携などについて確認するよう通知した。ベッド満床などを理由に、妊婦が病院に受け付けられないケースが多いとされ、実態把握を進め、対策に生かす方針だ。

　ＮＩＣＵの運営については、日本産婦人科医会や研究者の調査はあるが、厚労省が本格的に調べるのは初めて。

　同センターは、リスクの高い出産に対応できる医療施設で、昨年７月現在、３９都道府県に計６１施設ある。ＮＩＣＵの病床数は原則９床以上で、周産期医療ネットワークの中核に位置付けられている。実態調査は（１）受け入れや他県とのネットワーク状況（２）ＮＩＣＵの後方支援などについて－－の２種類。

　管内のＮＩＣＵの充足状況について、不足している場合、具体的な不足数の回答を求める。また▽搬送を受け入れられなかった件数と理由▽センターの空床状況などを提供するコンピューターシステムの設置の有無▽県外への搬送者数－－など、救急体制の機能状況なども調べる。

　さらに、ベッド満床の背景とされる長期入院の重症児との関連で、ＮＩＣＵ（０５年度実績）の平均入院期間、最大入院期間、病床利用率、年間利用者数なども確認する。【玉木達也】

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分

 　河北新報はこの問題と向き合っていると思いますが、さて東京や大阪など大都市の大手マスコミはどう報道していくんでしょうか？

　奈良県のM日新聞の魔女狩り報道が「浄化」あるいは「廃絶」に繋がったように、 今後も司法が医療従事者を裁くことが、医療システムの改善には全く役立っていないことを認識して報道して欲しいと思います。

　医師会や産婦人科会はきちんと厚生労働省や法務省の役人や政治家に、こういう事件で「お産難民」が増えること、「絶滅危惧種」が本当に絶滅してしまうこと‥今から警告しておくことですね。ぽち→

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（４）絶滅危惧種／後継者難　途切れる循環

　産む場を求め、栗原では市境・県境を超える妊婦も増えている。宮城県北の拠点病院、大崎市民病院も受け皿の一つ。第一産婦人科長の我妻理重さん（４１）は言う。「もし佐々木先生がいなくなったら、栗原どころか、県北の産科医療に重大な影響が出る。ここにも、もっと大勢の患者が押し寄せる」
　地域のお産を支え合う開業医と病院。産科医療は、両輪がそろってこそうまく回る。
　「このまま開業医の世代交代が滞れば、地方の診療所から『出産難民』があふれ出す。あと５年で、未曾有の事態が起きますよ」。佐々木さんの危惧（きぐ）が現実味を帯びる。

 医療関係者の声／「激務の末、『犯罪者』になりたくない」

　連載「お産ＳＯＳ―東北の現場から」に医療関係者らから寄せられた声は、厳しい勤務環境への悲痛な叫び、産科医療崩壊を招いた要因への糾弾が目立っている。
　「厚生労働省は増大する医療費を抑制するあまり、産科を筆頭にして始まった医療崩壊を困ったことと認識していない」。こう指摘する静岡県の内科勤務医（５０）は「現場の声を聞き、実効ある対策を立てるべきだ」と迫る。
　分娩（ぶんべん）の扱いをやめる病院や開業医が相次ぐ原因としては、医療費抑制を進める国の施策、医療行為に対する厳しい司法判断、国民の権利意識の高まり、大学病院の医局体制などを挙げる意見が多い。
　東北の病院で働くという医師は「医者だから寝る間も惜しんで患者を診るのは当たり前だと思っていませんか」と率直に問いかけ、「医師の現状を少しでも理解してほしい」と訴える。