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【Risfax2007年1月17日】
厚生労働省は、08年4月からスタートさせる75歳以上の後期高齢者を対象とした外来診療報酬について方針を固めた。高齢者に中小病院や診療所から「かかりつけ医」を選択させ、生活習慣病を中心とした慢性疾患の「包括払い」を基本とし、出来高払いを組み合わせる新方式を軸に調整を進めていく。高血圧や高脂血症、糖尿病、痛風など内科系疾患や、白内障や関節症など外科系疾患が対象になる見込み。検査や投薬、注射、医学管理を包括範囲とする。
高齢者の「登録」を受けたかかりつけ医は、在宅での終末期医療や重症化予防なども担う。入院などによる医療費抑制を図る。また、高齢者は多剤投与が問題となっており、投薬数が多い場合は診療報酬を減額する案も検討材料としてあがっている。
高齢者をその地域の診療所に登録させるフリーアクセスの制限と、疾患別の定額払いを導入する方式のベースとなったのは、先月25日に国民健康保険中央会の研究会が公表した提言。厚労省は、高齢者の保険者となる国保の方針を重視した。
また、現場診療所からはフリーアクセスと出来高払いの効果は認めつつも、患者負担増や大病院志向による患者数の減少で経営が不安定な状態に置かれるよりも、あらかじめ報酬が計算できる登録人数に応じた包括払いのほうが「マシ」との声もある。日本医師会もある程度は容認する方向とみられる。
高齢者の慢性疾患を対象とした包括払いは、かつて老人慢性疾患外来総合診療料(外総診、02年改定で廃止)があった。ただ、08年度から実施する包括払いは外総診ではなく、一般の外来患者を対象とした「生活習慣病管理料」をモデルとするようだ。同管理料は、高脂血症、高血圧症、糖尿病の3疾患ごとに投薬や注射、医学管理などを包括範囲としている。運動習慣の徹底や食生活の改善を重点的に評価し、1310～1560点(院内処方の場合)が算定される。原則1疾患のみ適用され、疾患が複数あった場合、医師はどれが主病かを判断する。
ただ、1つの診療所が登録できる高齢者数をどの程度の規模にするか、へき地や過疎地での対策といった課題も多い。ほかにも、登録期間をどの程度とするか、複数の疾患を抱える場合はどう診療報酬で評価するか細部の調整も必要になる。
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これって、いずれ小児科や内科などに波及すると、開業制限になったりしませんかね？さてどの医師を選ぶ？ってまた雑誌やテレビにまたいい加減な情報が氾濫しそうです。
まぁ、たたき台なんだと思いますが、こういう議論に「患者さん」や「医療従事者」の声は入っているのかな？(高齢者に限ってはいますが、日本の利点の一つ、フリーアクセスを否定される訳ですけど…いいんでしょうか)ぽち→
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