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先週の1/12にお昼、久しぶりに講演会に参りました。お昼どきだったのと会場が霞ヶ関至近の日本財団ということで講演を聴きにこられた方は官僚の方が中心でした。自分は知人の先生と二人で参加しました。ぽち→
兪炳匡先生は話題の書「改革のための医療経済学」を去年の８月に出版され、前日にも日本医療政策機構や東京大学でも講演をされたようですが、熱心に講演してくださいました。
内容としては本を元にされていましたが、生のお話の方がもっと面白く、アメリカの分析をもとに、日本の医療制度改革の議論の根本的な問題として二つあげていました。
・政策志向の医療経済研究のおくれ
・諸外国の先行事例・政策研究を無視、ないしツマミ食い
政府は先端医療の関連産業の育成を進め、イノベーションだ！って言いつつ、医療費が高すぎるから削る…安倍内閣のやり方にも苦言を呈し、日本の政策立案する側がまったく政策の中心(医療制度について在り方)を議論せずに、医療費が無駄が多い点をとりあげて、削減と投資を同時に唱えるのはおかしいと指摘しておられました。
アメリカのように最先端の医療のために対GDP比１５％という莫大な資金を医療費で使う国をめざすのなら、それだけの投資は欠かせないし、実際にアメリカは物作りからすでに医療サービス産業が雇用の中心にシフトしつつある
(ボルチモア、ロチェスターの都市の最大の雇用者はそれぞれ、ジョンズ・ホプキンス大学病院、ロチェスター大学病院であり、それ以前はUSスチール、コダックだったのがもう工場はなくなってしまったと…)事を提示していました。
細かな事例提示だけでなく、政策立案者が多いためか話題は分配のあり方や、政策の形成・執行のそれぞれの課程でのチェック＆バランス機構が全く日本では機能していない点(アメリカは制度改革について『慎重』だが、日本は非常に『大胆』だ)なども指摘しておられました。
いずれにせよ、聞いていて楽しくもあり、そして現状の分析について言えば、ER以外でPatient Dumping(病院のスタッフが立ち去らない患者さんをゴミを投棄するように追い出すこと)を行うアメリカをマネするのはどうか？と疑問を呈し、分配の観点から見ると、イギリス式の医療サービスが良いのでは？と話されていました(費用が少なすぎと言ってましたが)
というか、内容が濃いので１時間半の時間の話題をこの紙面にまとめることは難しいのですが、本をお読み下さいとのことでした。
↓Dr.中島先生の方が僕よりももっと詳しく内容を紹介されていました(ＣａｒｅＮｅｔのアカウントが必要です)
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日鋼記念病院によると、昨年九月に北大から派遣中止の通告があった。
同病院は二○○五年、生死にかかわる高度救急医療（三次救急）を地域で担う「救命救急センター」を設置している。脳神経外科が存続できなければ、同センター機能にも影響を及ぼす恐れがある。道によると、同センターは道内に十カ所あるが、道央圏は札幌市以外では同病院のみ。
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まぁ、無い袖は振れませんが。もっとも脳外科医って日本の場合、過剰だという話もDr.I先生のブログやTai-chan先生のブログで読んだことがあるのですが、本来の業務の手術以外のいわゆる脳卒中まで診ているので、不足となっているという指摘…正しいように思います。
ただ人口が減少してはいる北海道とはいえ、室蘭市(人口9万人)や近隣の苫小牧(人口17万)を含むこの地区に脳外科医は確かに必要だと思いますが、さて三次救急のセンターから撤退を決めた大学側のコメントや実情が見えてきません。帰局する医療従事者の声もないです。もっと調べてみた方がいいと思う記事ではありました。
今後、こういう動きは加速しますが「集約化」や「効率」の前に…何がこうさせたか情報が欠けているように思います。全道で脳外科医のアクセスが悪い地区はここだけではないはず。解決方法としてはやはり医師を適正に配置していた医局を崩壊へさせた代わりの代替が全く整備されていないこと。これにつきるような気がします。ぽち→
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