東京日和＠元勤務医の日々

　こんな記事を読んでいると…もう時代が先に進んじゃって妊娠中絶とかそんなレベルじゃなくなっているようです。アメリカでは身障の子供に成長を止める手術について紛糾しているし、子供を産みたいという切実な夫婦の願いは叶えられるといいのですが、そのためにはいくつものハードルを越えねばなりません。代理母というシステムは過渡的な気もするのですが、やはり母性を大切にして、最新の技術を使って欲しいとおもいます。
　というか、インドあたりの代理母は、引き受ける代金が安いとか雑誌で読んだので、海外に出産のために出向く患者さんが多くなると思います(おまけにヒンズー教は多産を歓迎するので)。
　問題は、そういうのを一律にダメというが、試験管ベビーと同じで、やはり時代が経つと当たり前になってしまうのではないでしょうか？でも、闇雲に進んじゃうと何がなんだか分からなくなるので、コンセンサスを必要としていると思います。ぽち→

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代理出産是か非か、日本学術会議初会合　世界初の体外受精児ルイーズさんママに

　日本学術会議は１７日、不妊の夫婦が第三者の女性に子どもを産んでもらう代理出産の是非など、生殖補助医療の在り方について話し合う検討委員会の初会合を開いた。

　検討委は約１年間、代理出産の医療上の問題や、生まれた子どもの法律上の地位などを中心に議論。政府は検討結果を踏まえ、法整備の必要性について検討するとしている。

　代理出産をめぐっては、不妊の夫婦が子を持つ権利を保障する手段だとして支持する声がある一方、「生まれてくる子の福祉が確保できない」との反対意見も根強い。法務省は現在「出産した女性が母親」との見解を取っている。

　米国人女性に代理出産を依頼したタレント向井亜紀さん夫婦の例や、長野県の医師が、がんで子宮を失った娘に代わり５０代の母親に「孫」を代理出産させた例などが社会的関心を集めたのを受けて法務、厚生労働両省が昨年１１月、日本学術会議に生殖医療の在り方について審議を要請した。

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　世界初の体外受精児として１９７８年に生まれた英国のルイーズ・ブラウンさん（２８）が自然妊娠の後、昨年１２月２０日に英南部ブリストルで、２７００グラムの男の子を出産していたことが分かった。ＡＰ通信が１６日までに報じた。

　ブラウンさんは７８年７月２５日に生まれ、当時は「奇跡の赤ちゃん」と呼ばれた。２００４年に結婚し、自然妊娠を望んでいたという。

　ブラウンさんと同じく体外受精で生まれた、妹のナタリーさんも、１９９９年に出産を経験している。

　英国では０４年３月までの１年間に１万２４２人の体外受精児が誕生しているという。（ロンドン　共同）

■代理出産　妻が子宮を摘出するなどして子供を持てない夫婦が、別の女性に子供を産んでもらうこと。夫婦の精子と卵子を体外受精させて女性の子宮に移植する方法や、夫の精子を女性の卵子と人工授精させる方法がある。妊娠、出産にかかわるリスクを第三者に負わせる点や、生まれた子供をめぐり夫婦と女性の間でトラブルが起きる恐れがあることなどから、日本産科婦人科学会は代理出産を禁じている。厚生労働省の専門部会も罰則付きの法律で禁止するべきだとする報告書を２００３（平成１５）年にまとめたが、法制化は見送られた。

　森下竜一先生や黒川清先生のおっしゃるように、日本発の研究成果を出して行こうというのは素晴らしいことですが、日本では、研究が進みにくい環境であり、ベンチャー企業にとっては数年前のバイオブームが去って以来、大変な試練を迎えております(勝ち組が残ればいいのですが‥いくつあるでしょうか？)。

　また、「医療費抑制」は関連業界にとって投資した資本の回収を困難にさせているように思います(医療費高騰の主な原因は「医療技術の進歩」にともなう高度医療の導入や普及が原因‥とあるように「改革」のための医療経済学とあり、イノベーションには専門的な知識を必要とするマンパワーも、膨大な資金も必要とされているのが事実でしょう)。そして、国内の市場の伸び悩みが海外へのシフト(新製品をアメリカから投入するのは至極当然の動きになっています)‥日本は後回しになってしまいます。

　また、承認スピードはアメリカと比較して相変わらず時間がかかっていると製薬会社サイドは考えています。http://www.jpma.or.jp/opir/research/paper-35.pdf

　「お題目のように」イノベーションと唱えるだけではなく、実効性のある対策(お金を～！人を～！)を行ってほしいです。下記のように、萬有製薬の社長さんが述べていますが、日本の大学や企業で外国人が当たり前のように働き、彼らが日本人に比べて優秀なら、教官ポストを得たり、永住権をとって活躍できるような素地がなければ、アメリカなどへ頭脳の流出が続くでしょうし、優秀な人材を国内で活動してもらうためには「外国人枠」を設けずに、国籍を問わないシステムが必要だと思います。日本人が‥という前提では勝負にならないので、質の高い研究者を世界中から集まるような仕組みや体制づくりに少し時間をかけてほしいものです。

　また、必要な「医療の高度化」に対して、必要な資金が投下されなければ、国際的な医療水準を維持するのも困難となり、結局、患者さんにとってはそれだけ「マイナス」となることは確かだという認識がほしいです。お金がなければ、結局、絵に描いた餅にしか過ぎないと思うのです。「企業側が日本でイノベーション」を行うには、他の国と比較して「開発環境のよさ」が出てこなければ、ぬきんでた成果は出にくいと思います。ぽち→

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　2007年新春展望、イノベーション２５戦略会議・黒川清座長
流行ではなく、国家戦略としてイノベーションを考える時が来た

生命の起源DNAの二重らせんの発見から50年余、生命科学とバイオテクノロ ジーの進歩はすばらしい。
　しかし、21世紀の科学は、そして科学技術は何を目 指すのか。科学は未知への挑戦ではあるが、科学技術は何をもたらすであろうか。
　世界を見れば多くの人類共通の大きないくつかの課題が明白に存在する。
　日本はどのような国家として、この10-20年を目指すのか？国家ビジョン、そしてそこへ向けた戦略的国家政策はなにか。急成長する中国、インドを擁するアジアでの日本の位置は何か。困難な、グローバル時代の世界での日本はどうか。
　生命科学とバイオテクノロジーは医学ばかりでなく、環境、食料、エネル ギー等々の地球規模の大きな課題への有力な手段であり、そこへ向かって日本 の科学技術政策は何ができるのか、これを世界に問うことも国家戦略として欠 かせない。
　日本の強さはどこにあるのか、弱さはどこにあるのか。よく考え、 政策を絞り、練っていくこと、これが日本の命運を決めてくるだろう。国内問題ばかりに目をとられているといつの間にかアジアでも世界でもそれほど 存在感のない国家になっている恐れが大いにあるのではないか。
　世界を見れば、若い頭脳の育成と世界での獲得に、国家を挙げて焦点を当てており、科学 技術政策と高等教育をこの目標への有効な手段として認識し、国家政策を展開 している。ヒト、モノ、カネ、そして情報が自由に行き交う今の時代、「日本人」は何を考え、どのような「国家」目指すのであろうか。
　はやりの「イノベーション」といっても何を考え、何を求め、どのような意味を考えていくの だろうか。
　年のはじめにあたって、「イノベーションとは」、「イノベーテイ ヴな人とは」等々、私や関連のwebsitesリンク1、リンク２、等を楽しんで、考えていただければと思い、これを皆様への新年のご挨拶としたい。
　今年は、皆さん一人ひとりが明るい期待と希望を実感できるといいですね、本当に。

http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?hit_cnt=124&newsid=SPC2006123143573

2007年新春展望、万有製薬・平手晴彦社長
我が国のバイオ・医薬産業は本当の曲がり角に

　バイオ・医薬品業界は本当に曲がり角に来ていると思います。将来が明るくなるか、衰退するか（米国に敗れ去るか中国・インドに抜かれるか）の瀬戸際でしょう。
　英国がサッチャー首相時代に外国資本を強烈に迎え入れて経済を回復に向かわせたことが一つ我々日本人が学ばなければならないポイントだと思います。
　私は最終的には、人財が育ち、彼らの活躍を通して産業の成長が実現する、これ以外のシナリオは無いと信じています。日本人を育てる上で、有益な企業を増やし、国の政策としてもそれらを支えるべきだと考えています。そこでは外資系、内資系の区別など関係なく、人財育成を通じて日本の中長期の国益に貢献する企業が認知されるべきでしょう。物量発展が中国の成長であったとしても、人財の育成には時間がかかります。英知を集めて人財育成に取り組むべきです。
　私どもの筑波研究所の活躍を直にみていると、日本の科学者の優秀さを改めて実感します。彼らに活躍の場を提供すれば日本は確実に勝ち組でしょう。
それが日本の医療先進国への動きを支え、患者さんの利益にかなう形になってゆけば最高です。
　私の危機意識は、日本には、また医薬品産業界には、こうした人財育成への取り組みの甘さが残念ながらまだ存在することです。バイオや医薬出身者が様々な産業界で活躍する姿を見たい。そして世界中で日本人が活躍する姿を見たいと思います。
　曲がり角の今、行動を起こす必要があります。私はひとを育てることに熱意を燃やし続けたいと考えています。http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?hit_cnt=111&newsid=SPC2006123143583

製薬大手：米国で販売攻勢　政府の医療費抑制策受けて

　日本の製薬大手が米国で販売攻勢を強めている。政府の医療費抑制策で国内市場の伸び悩みが顕著になっているためだ。一方の米国は年率８％前後の高成長が見込まれる世界最大の市場。国内勢はファイザーなど欧米企業の陰で守勢に立たされてきたが、０５年のアステラス製薬、第一三共の誕生など業界再編を経て競争力がついてきたと判断。ＭＲ（医薬情報担当者）拡充などに本腰を入れ、生き残りを図る。

　エーザイは０７年３月連結決算で初めて、米国での医薬品分野の売上高が国内を上回る見通し。しかし、松野聡一副社長は「国内が縮小均衡の中、更なる国際化なくして生き残りはない」と断言。今後も２ケタ成長を目標に取り組みを加速する。

　昨年１０月には米国の製薬会社から抗がん剤４製品の製造・販売権を買収し、がん分野に進出するなど、着々と事業を拡大。ＭＲも現在の約７５０人から１１年度までに１５００人に倍増させ、米国での売上高を０５年度の２５３０億円から約４４００億円に伸ばす計画だ。

　アステラス製薬も、北米の売上高を０５年度の１４５３億円から１０年度に約２４００億円にする方針。野木森雅郁社長は「北米は国際市場の中心。最重点地域として取り組みたい」と話し、現在約６５０人のＭＲも新薬発売に合わせて拡充する考えを示している。

　第一三共は国内医薬品部門では今年４月１日までに１９００人の人員を削減する方針だが、成長性の高い海外事業は米国を中心に増員する。２月に公表する中期経営計画に具体策を盛り込む見通しだ。

　武田薬品工業は、既に国内メーカー最多の２０００人を超すＭＲを抱え、北米での売上高も３３５９億円に達しているが、今後も新薬発売などで拡大を図る。昨年７月には初めて不眠症治療薬でテレビ広告を開始した。

　ただ、各社とも相次いで主力製品が特許切れを迎える「２０１０年問題」を抱えている。後発医薬品（ジェネリック）が普及した米国では、新薬の特許切れと同時に８～９割が取って代わられる恐れもあり、各社とも後継薬の開発や買収、提携などで業績への影響を抑えられるかが課題になりそうだ。【上田宏明】

毎日新聞　2007年1月6日　19時24分　（最終更新時間　1月6日　20時12分）