東京日和＠元勤務医の日々

　どっちも同じような目的ですが、どうも医師バンクというのは、どうもうまくいってないようですね。民間の方がいいんでしょうね。
　逆にいうと、医師バンクの役割は期待された通りの救世主とはなってないようです。

　結局、医局と違って、ドクターバンクでは医師個人のキャリアなんて考えてくれる訳でなく、たんなる紹介業務に始終してては、ダメでしょうし、やはりもう少し透明性のあってしかも病院にとっても、医師にとってもいいwin-winの関係を作り出せてないからかもしれません。逆にいうと、医師紹介業をやっている業者さんは病院側と交渉する「プロ野球選手の代理人」のような働きをするので、医師サイドにとっては大きな手助けになっているような気もします。

　実際に、今後求められるのは医局がやっていた「見かけ公平」でも実態は「訳あり」ではなく、「医師個人の希望やスキルを尊重してキャリア形成や技術獲得」にも役立つような人事システムではないでしょうか？(１年ごとに専門病院での研修とか)。でないと、結局は画餅になってしまいそうです。ぽち→

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人材各社、医師紹介拡大

　人材サービス各社が医師不足に悩む地方医療機関向けなどに、紹介事業を拡大する。結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、自治体と組んだ人材の発掘を進める。新人の医師が研修先を自ら選ぶ制度の導入で、従来は研修医の多くを受け入れていた大学病院経由の人材供給の流れが細ってきたためだ。

　テンプスタッフ・メディカライズ（東京・渋谷）は今夏にも、いったん離職した女性医師を医療機関に紹介する事業を始める。製薬会社や大学と連携して最新の医療技術や医薬品の情報を提供し、復帰を支援。3年後をメドに年間160人程度の紹介を目指す。 (16:27)

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「医師バンク」苦戦　登録伸びず実績低迷

2007年01月13日16時33分
　医療現場の人手不足を解消するためにつくられた、医師や看護師の「人材バンク」が各地で苦戦している。職場を離れた後、再就職を希望する医師や看護師に、条件が合う病院などを紹介する機関。大阪の医師バンクは再就職の実績が年間ゼロの時もあり、看護職員では就業率２割と低迷している。今月下旬には、医師不足対策の切り札として女性専用の医師バンクが立ち上がる。眠っている女性の力を掘り起こす作戦は、成功するのか。

　「医師バンク」は９０年代以降、日本医師会が各都道府県の医師会などに開設を呼びかけてきたが、多くの医師会が「予算と人手のなさ」を理由に二の足を踏んでいる。０５年の調査では、開設されたのは宮城や岡山など１９どまり。

　その１９の医師バンクの０４年度の実績も、求人は６３２人あったのに、登録者は１４５人だけ。再就職できたのは６８人と半分以下で、女性は２割しかいなかった。大阪のバンクは、ここ３年間０～３人しか雇用に結びついていない。

　バンク側は「登録するのは高齢や体調不良の医師が多い」などと説明している。

　日本医師会の今村聡・常任理事は「医師バンクには、登録者の伸び悩みや周知徹底の難しさなど課題は多い。医師確保策としては十分に機能していない」と打ち明ける。

　看護師や助産師などのバンクは、いっそう深刻だ。資格を持ちながら職場を離れている「潜在看護職員」は全国に推定５５万人。日本看護協会の看護職員バンクには昨年度約８万人が登録したが、就業率は２０％だった。

　協会は昨年１０月、登録者を増やすため、復職時期や労働条件の意識調査を行ったが、実際に発掘できた人材は約２０００人にとどまり、目標の３万人を大幅に下回った。

　看護職員は医師と違って国などへの登録義務がないため、現場を離れた人を把握するのが難しい面もある。

　再就職には、ブランクそのものが大きな障害となるとの指摘は多い。医療現場には日々、最新の知識や技術が導入され、仕事から離れた期間が長いほど腕や感覚が鈍り、医療機関側も採用をためらってしまうからだ。

　しかし、医師不足は深刻。政府は昨年１０月、産科医など医師不足対策として「女性医師バンク」の創設を目玉に掲げた。厚生労働省は今年度と新年度で２億１６００万円を予算計上。東京と福岡の医師会に事務局を置き、１月下旬から登録を受け付ける。

　しかし、女性医師の再教育機関を設立した東京女子医大の川上順子教授は「復帰した医師は、技術や知識もさることながら、現場のスピードに慣れるのに苦労する。人材バンクは、再教育の場を整えないと絵に描いた餅になる」と話している。

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　〈キーワード：女性医師〉　厚生労働省によると、医師国家試験の合格者に女性が占める割合は増加傾向で、０５年は３３．７％。０４年調査では、医師全体の１６．５％が女性で、小児科は３１．２％、産婦人科は２１．７％と割合が高い。一方、医療現場は長時間労働や当直、深夜の呼び出しが多く、女性医師は出産や育児と両立ができず、働き盛りで一線を退く例が少なくないといわれる。

 　どうも厚生労働省の今回の診療報酬の見直しは受け皿が間に合わないうちに、どんどんと療養病床が減っていくようです。いわゆる往診などの対応を求めていますが、これからかな？って思います。もちろん往診に応えている先生も増えてはいると思いますが、現実問題として、そこまでの準備時間がなかったかもしれません。そんな中で…居場所がなくなっていく高齢者の落ち着く先を厚生労働省のお役人さんはどうするつもりでしょうか？そしてきちんと検証なんてして、手直ししてくれるのでしょうか？ぽち→

療養病床からの「撤退」進む県内　半年間で１割減

　県内の医療機関で、長期療養が必要な患者が入る「療養病床」のうち医療保険を適用する「医療型」が、昨年末まで半年間で実質約１割減ったことが１３日、信濃毎日新聞の調べで分かった。国は医療費抑制のため療養病床を削減する方針。医療型が各都道府県でどれだけ必要か、削減分の受け皿となる老人保健施設などをどれだけ整備するかといった計画づくりはこれからだが、既に診療報酬が見直され、医療機関が採算性を優先した結果とみられる。

　医療が必要なのに受けられない「医療難民」が生じる懸念があり、医療関係者から「順序が逆」との指摘も出ている。

　県衛生部が、昨年６月末から１２月末まで、医療型と、介護保険適用の「介護型」の療養病床数を調べた結果、医療型は２４５４床から２３８９床へ６５床減少。介護型は１９８４床から１９６４床へ２０床減少した。

　ただ、医療型として集計された中には、長期療養の患者が入ることのできない「回復期リハビリ病床」への転換が１５１床あった。このため、医療型は実質１割近い２１６床減っている。

　厚労省は、長期療養の入院が医療費を押し上げているとして、療養病床を削減する方針。療養病床や、そこを出た人が入る老人保健施設などの必要数を見込んだ「地域ケア整備指針」を近く発表予定だ。これを受け、都道府県単位で「地域ケア整備構想」をつくり、今年秋ごろから具体的な再編に着手する段取りだ。

　ところが、医療機関の収入を左右する診療報酬は昨年、新しい体系が導入され、医療の必要度が低い患者の報酬は大幅に引き下げられた。療養病床は既に収益が上がりにくい構造だ。このため医療機関が、医療型療養病床を一般病床や回復期リハビリ病床に転換する動きが進んだとみられる。

　県内のある病院関係者は「療養病床に入っている、施設にも自宅にも行けない高齢者はどうなるのか」と懸念。県民医連の平沢章事務局次長は「社会的入院を是正するなら、まず施設や在宅医療の態勢など受け皿を整えるべきだ」と話す。

　厚労省保険局は「制度は、常に手直しが不可欠。早く制度をつくった上で検証を重ねていく」となどと説明している。