東京日和＠元勤務医の日々

 　先日、岩手県の病院に赴任したら、「馬を差し上げます」という記事があったのですが、看護師さん集めもいよいよ‥ですね。まぁ、歪んだ政策への苦情お問い合わせは厚生労働省へ。そういえば、大学のとき‥医局説明会にいくつか出て勧誘受けたなぁ(結局、食い逃げしたんですけど‥汗)。

　まぁ、文字通り「金の卵」扱いですが、そういわれた集団就職組が‥どうなったかというと年金支給額引き下げや、支給開始年齢の引き上げにあっている。数合わせのための人集めなんていずれ、充足したらまた改悪が待ってる筈です。

　ところで、看護師さんたちは「経営基盤の弱い病院」が次々と倒産して、就職先が消え、看護師さんたちが路頭に迷うようになったらどうするんでしょうかね？看護協会は自民党に何人か代議士を送り込んでいますが、彼らは「リハビリ日数制限撤廃」には反対なようですし、「目先の待遇をよくすること」だけで、あとになったら病院ごとまとめてリストラされても構わないのか？彼らは何を考えているのやら。

　日医も同じく自民党に代議士を送りこんでますが、今後の医療全体のことを考えているように見えない看護師さんサイドとお互いに情報を交換したり、行動しているようには見えませんね。ぽち→

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「手厚い配置」で診療報酬アップ　医師会、地域医療崩壊懸念

　全国の病院が看護師の確保に奔走している。昨年４月の診療報酬改定で、入院病棟の看護師配置によって、病院が受け取れる入院基本料が増減する新基準が導入されたためだ。

　看護師集めを派手に展開する大病院に対し、防戦に追われる中小病院。看護師の不足感は強まり、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）でも、混乱を鎮めようと議論が巻き起こっている。（社会部　岩永直子）

引き抜き恐れる中小病院　大病院は「総動員」で募集

　「７対１」看護

　「地域住民のことを考えた看護体制を組むと、病院経営が苦しくなる」。横浜市鶴見区の中規模病院「汐田（うしおだ）総合病院」の小田明美総看護師長（４９）は思い悩む。外来患者が多いため、入院病棟に看護師を多く回すことができず、入院基本料が減算対象となってしまったためだ。年間収入は３０００万～５０００万円も減る見込みだ。

　近くに新しい病院ができて、主任クラスの看護師が何人も引き抜かれたこともあり、今年度は約１２０人の看護師のうち、すでに約２０人が辞めた。新卒者などの採用で、その補充をしなければならない。

　大阪府内の中堅病院は昨年５月、入院基本料加算の配置基準を満たした。その後、他病院からの引き抜きなどで退職者が相次いだのに、穴埋めできないでいる。基準を維持するため、非常勤の看護師を約２０人採用する方針だ。看護部長（５３）は、「非常勤では、安全管理面などで責任の所在があいまいになる」と懸念する。

　昨年４月の診療報酬改定で、最高水準の看護配置として、入院患者７人に対して看護師１人という基準が新たに導入された。昼夜を問わず忙しい急性期の病棟に看護師を増やして看護の質を高め、看護師の労働環境も改善しようという狙いだった。

　一般病棟で「７対１」の場合、入院基本料は入院患者１人当たり１５５５点（１点１０円）。改定前の最高基準「１０対１」（１２０９点）と比べ、格段に高い。「１０対１」より配置が薄いと、逆に減算になることもある。

　大幅な採用増

　導入した厚労省にとって想定外だったのは、大病院が看護師確保になりふり構わず走ったことだ。

　東大付属病院は昨年６月、「看護師確保対策本部」を設置、「７対１」実現のために３００人の採用増を打ち出した。見込まれる収入増は約９億７０００万円。職員が全国の看護学校を訪問し、医師も出身地の学校へ勧誘に行く「総動員体制」をとった。４０９人が採用試験を受け、２８７人が内定したが、辞退も多く、現在３度目の募集をかけている。

　厚労省の昨年末の調査では、全国の大学病院１２８施設だけでも、今年度の看護職員の募集数は１万３８１６人で、昨年度と比べ４１８４人も増加。診療報酬改定の影響がはっきり出ている。

　仏料理付き説明会　

　大病院に対抗して、看護師を確保しようという動きもある。

　金沢脳神経外科病院（石川県野々市町、一般病床６０床）は昨年８月、ホテルでフランス料理のフルコース付きの就職説明会を３回開いた。東大病院が石川県内の看護学校にも勧誘に来たと聞いて危機感を持ったためだった。看護師を１５人増やせば「７対１」を満たすことができ、人件費を差し引いても約１５００万円の収入増となる。目標達成まであと３人となっている。

　中医協でも「７対１」導入による混乱が議題に上っている。昨年末の会合では、日本医師会などが「地域医療が崩壊する」として、看護の必要度の高い病棟だけに限るなど、条件をもっと厳しくするよう求めた。

　これに対し、日本看護協会は、「看護師が不足しているという一部の声が強調され過ぎだ。現場からは、丁寧な看護ができるようになったという声が上がっている」と反論。古橋美智子副会長は「条件のいい病院に看護師が動くのは当然。働きやすい環境整備をするのが先決」と主張する。

　日医は病院３０９８施設、看護学校１３８８校を対象に、看護師の需給実態を調べており、今月１７日の中医協に報告する。厚労省保険局は「中医協の意見によっては、見直しが必要かどうか検討する」としている。

高い離職率、再就職促進が課題

 

　厚労省によると、２００５年の看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）の就業者数は１３０万８４０９人。０６年から５年間の需給見通しでは、需要に対し９７～９９％の供給が可能とされている。ただ、この見通しには、昨年の診療報酬改定の影響は反映されていない。

　毎年、約５万人が看護学校などを卒業し、新たに看護職員になっているが、１年以内の離職率（病院間の移動も含む）は、９・３％（０４年）に上る。背景にあるのは、過酷な労働実態だ。日本看護協会は「労働環境を改善して、離職率を１％減らすだけで、年間８０００人を確保できる」と強調する。

　資格を持ちながら、現在は働いていない看護職員は、全国で約５５万人といわれる。

　厚労省は医療機関への再就職促進が看護師確保のカギとみており、看護師の就職あっせんをするナースセンター事業などを続けている。

患者第一に現状分析を

　看護師の手厚い配置は、忙し過ぎて思うような看護ができずにいた看護師たちの強い願いだった。うまくいけば、患者にも、病院経営者にも利益をもたらす「７対１」基準に、真っ向から反対を唱える動きはない。

　しかし、結果的に一部の病院が、患者に十分な看護を提供できない事態が起きている。看護師を確保できないのは、個々の病院の努力が足りないのか、基準の定め方に欠陥があるのか、見極めが必要だ。

　１７日の中医協には、日本医師会や日本看護協会が独自に集計した看護師の需給調査や「７対１」導入の影響調査の結果が提出される。まずは現状を冷静に分析し、最も患者のためになる手立てを探らなくてはならない。

　診療報酬　患者が医療機関で診療を受けた場合、患者が加入する健康保険の保険者や患者から、医療機関が受け取る代金。国が医療行為の種類ごとに診療点数を定め、１点あたり１０円で計算。点数は保険者と医療機関側らによる中央社会保険医療協議会で決める。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070114ik05.htm

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赴任特典は「馬」　医師確保へ“奇策”　遠野市

　当地に赴任した医師には馬を１頭プレゼントします―。岩手県遠野市は新年度、土地柄を生かした「特典」を盛り込んだ医師確保策に乗り出す。開業医も含めて市内に産婦人科医はゼロで、核になる岩手県立遠野病院は診療科の３分の１が非常勤対応。家庭菜園の無償提供なども盛り込み、「危機を乗り切るためには独自のアイデアが必要」と必死の取り組み姿勢を訴えている。

　１０日の記者会見で本田敏秋市長が発表した。同日付で市役所に５人体制（専任２人）の「市民医療整備室」を新設。新年度事業として、（１）開業費助成による開業医の誘致（２）特典や環境整備による県立遠野病院勤務医の誘致―に取り組む。

　開業助成は、新規開業する医師（歯科医は除く）が対象で、２０００万円を上限として助成する。生活の本拠地を遠野市とし、１０年以上診療することが条件。１０年未満で撤退した場合は、期間に応じて助成金を返還してもらう。

　勤務医誘致は、暮らしのバックアップを柱に据えた。古くから馬産地として栄えた遠野は「馬の里」として知られ、乗馬牧場もあることから、希望する勤務医に乗用馬をプレゼントし、癒やしに活用してもらう。

　家庭菜園も無償貸与するほか、勤務医の公舎を地元ケーブルテレビが見られ、インターネットに接続できる環境に整える費用を補助する。

　遠野市には、総合病院の県立遠野病院のほか、開業医院（歯科医を除く）が９カ所ある。県立病院は１１診療科のうち産婦人科、皮膚科、眼科、整形外科の４科が常勤医師が確保できないため継続診療ができず、月数回の非常勤対応でしのぐ。

　特に産婦人科は深刻。１０数年前から開業医はおらず、市内唯一の県立病院の産婦人科が２００２年度から月２回の非常勤対応になり、市内で出産できる医療機関がない状態が続いている。

　本田市長は「市民の暮らしを守るためには、医師不足解消が最大の課題。都会では味わえない特典を設け、遠野に興味を持つ医師の掘り起こしに努めたい」と新しい対策の狙いを話す。

　県医師確保対策室の尾形盛幸室長は「馬の提供はとっぴに思われるかもしれないが、インパクトがある。医師不足はそれだけ深刻。厳しい現状を全国に知ってもらう機会にもつながる」と遠野市の取り組みに期待する。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070111t31015.htm

2007年01月10日水曜日

 病腎移植の弁護士ブログ開設　万波グループの医師執刀

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠・泌尿器科部長（６６）らによる病腎移植問題で、万波部長のグループの光畑直喜医師（５８）＝広島県呉市＝の執刀で病腎移植を受けた岡山県岡山市の弁護士、林秀信さん（５４）が病腎移植の推進を求めるブログを立ち上げた。すでに２万５０００件を超えるアクセスがあり、病腎移植を支持する意見が多く寄せられているという。

　林さんは、３０歳代で末期の慢性腎炎に苦しみ、生きる希望を失っていたという林さん。「安易に病腎移植を規制せず、移植を普及させる方向で考えてほしい」と訴えている。

　病腎移植は昨年１１月、同病院でそれまでの約２年半に１１例行われていたことが発覚。病腎摘出の必要性や病腎移植そのものの妥当性などが問題視された。その後、万波部長が光畑医師のほか、弟の万波廉介医師（６０）らと病腎を融通し合い、各地の病院で病腎移植を重ねてきたことが判明して批判を浴びた。

　そのため林さんは「病腎移植は患者の同意に基づいて患者のために行われている。移植医療を守るために、患者が声を上げないといけない」とブログの開設を決意。先月上旬にはブログを立ち上げ、光畑医師らが執刀した病腎移植の経過報告や移植を受けた患者の体験記、病腎移植に対する一般の泌尿器科医らの見解のほか、病腎移植の法的妥当性についての林さんの意見などを掲載した。

　林さんは１５歳で慢性腎炎と診断され、通院生活を送りながら東京の大学に進学し、３０歳で弁護士に。しかし、３２歳のころに腎炎が悪化し、階段を登ることもできなくなった。その後、透析生活に入り４０歳のときに妻からの腎臓提供で生体移植を受けたが拒絶反応で失敗。同９年に尿管がんの患者から摘出した腎臓の移植を受けた。術後は体調も仕事も順調という。

　林さんは「病腎移植は有効性が高く、患者にとっては希望の道。正当な評価がなされるようにしたい」と話している。

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　集中砲火でしたね＞昨年は。マスコミが嵐のように去ったあと、本当に医師を知る方は支えてくださるようです。ぽち→

　というか、お金のために腎臓を海外までに移植ツアーにお出かけする患者さんがいる一方、長年にわたって透析に耐えている患者さんのために‥万波医師が行った医療については、賛否両論あると思います。

　もちろん、移植学会の指針やインフォームドコンセントの流れからすると、病気の腎臓を‥といいますが、じゃ、透析で辛抱しろと言われれば、記者さんや市民はどっちがいいのでしょうか？

　まぁ、いろんな意味で「偏った報道」が目立ちますが、バランスのよい報道を見たいものです。そういう意味で、あまり医療系記事に強くない産経新聞のこの記事はいいのかもしれません。

　「患者さんのために‥」で患者さん全てが許してくれるとは思いませんが、本来の当事者ではないマスコミの魔女狩り報道は「自分たちが全て正しい」的な態度は‥どうも解せません。

　毎日新聞社やフジテレビのように、相当な抗議に対してもなお、「都合の悪いご意見には無視を決め込む」独善的な姿勢。もう少し、自分達の報道の数々が「本当に公衆の利のため」ならば何をしても許される感じで、いやですね。

　医療報道には表側にはない裏の情報も出てきますが、どうも余波が大きすぎます。結局、厚生労働省は「無視」しているし、病院は孤立無援で消えていく医師をどうすることもできていないようです。「医療崩壊」について言えば、２ｃｈとかの方が真実かも‥って思ってしまいます。

産科医絶滅史26巻～祝！産科医撲滅キャンペーン受賞

医師大量辞職情報を提供するスレ。ビバ

医師法って‥国家試験で出ましたよね。その中で‥こんな条項があったんです。

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医師法　第６条

　免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。

　２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。

　３　医師は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第33条の２

　第６条第３項、第18条、第20条から第22条まで又は第24条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

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　まぁ、普通に勤務医だった時は良かったんですが(たぶん病院単位で届出してくれてたんでしょうか？あれ、国家公務員だった時はどうだったのかなぁ？)、医師会に入ってないと‥あやうく罰則ですな。一応、自分は会社を経由して提出しました。もしもまだでしたら、下記に厚生労働省のお知らせがあります。たぶん、地元の保健所に出すだけですから、まだの方は、明日までらしいので、ぜひ。

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医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い

　我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師は、２年に１度12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、届け出ることが義務付けられています。
　本年はその届出年に当たりますので、所定の届出票に記入の上、平成19年１月15日までに、原則として住所地の保健所まで提出してください。複数の従事先がある場合には主な従事先について記入した届出票１枚を提出願います。
　この届出は、今後の厚生労働行政の大切な基礎資料となりますので、医師・歯科医師・薬剤師の皆様、12月31日現在就労していない場合であっても、届出票の提出漏れのないようにお願いいたします。
　なお、届出票の用紙につきましては最寄りの保健所までお問い合わせいただくか、以下の届出票からダウンロードしてください。

厚生労働省