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まぁ、北海道も青森県も当然、医師不足。ですが、もうここまで来たんですね。どうしましょうかね？そのうち「産科医専攻コース」で学生さんを大学が募集するか、産科医を中国あたりから輸入するのでしょうが、当座は助産師さんの活用でしょうけど、やはり「政府」がそろそろ根本的に考えないと、もっと全国に広がるわけで…まぁ、「終わっている」と思うのですが。さて、自民党や政府のお役人は「偏在」といつまでマスコミに騙りつづけるのでしょうか？
そして、マスコミは身内で「第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞」を贈ってる場合なんかね？あの報道のおかげで「奈良県南部の産科医療が絶滅」させられたんですが…きっとマスコミは「産科医療崩壊促進キャンペーン中」なのだと思う。ぽち→
2007年1月11日（木） : 第11回新聞労連ジャーナリスト大賞、疋田桂一郎賞他決まる！
http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm
特別賞 ２件
☆毎日新聞労組 毎日新聞 奈良支局 ・大阪科学環境部取材班
「奈良・大淀病院妊婦死亡」をはじめとする全国の母子救急医療搬送システムの未整備を問う一連のスクープと検証キャンペーン
江差病院は医師確保のめどが立っていなかったため、今月以降に出産を予定する妊婦の出産予約受け付けを見合わせてきた。
結局、札幌医大が常勤医の派遣を続けることになったため、医師は確保できたが、同大は「ベテラン医師が不足しており、医師一人では継続的に出産を受け入れることは難しくなった」として、出産の取り扱いは再開しない方針を伝えてきた。婦人科は従来通り、診察する。
同病院は二○○五年度は百五十八件の出産を取り扱った。全道十四支庁で出産できる病院が一つもなくなるのは、桧山管内が初めて。
東奥日報2007/01/1２
(青森)県内の産婦人科医のうち六十代以上が全体の約四割を占め、高齢化が進んでいることが十一日、青森市で開かれた産科医療提供体制のあり方に関する検討会（会長・水沼英樹弘大教授）で報告された。産科勤務医の月間の勤務時間は二百－三百時間に達し、中には「休日がない」医師もいるなど、過酷な労働環境が浮き彫りとなっている。今後、“産科離れ”が加速する恐れもあり、県は「産科医療提供体制の将来ビジョン（素案）」を策定し、産科医の集約化、勤務医の待遇改善、助産師活用などを提案した。
弘大産婦人科学講座の報告によると、県の臨床産婦人科医会には百三十九人が所属。そのうち六十代以上が五十二人（六十代十七人、七十代二十一人、八十代十四人）で全体の37％。一方、二十－三十代は二十五人（二十代八人、三十代十七人）と全体の18％にとどまっていた。
また県内の十五医療機関、産婦人科医五十二人から回答を得たアンケート結果によると、産科勤務医の月間勤務時間は二百時間から三百時間。当直回数（宅直含む）は、おおむね月間八日から二十一日に上る。休日調査では、週一回の休日が53％（八病院）で、二週間に一日は33％（五病院）、13％（二病院）が「休日がない」と答えた。
「職場を変える」「開業する」など、現状を抜け出したい－とする産科医は約半数に達した。
産科医の高齢化について、弘大産婦人科学講座は「産科志望者が大幅に増えない限り、現状のままでは自然減少が続く」と指摘。委員からは「高齢化した医師が、お産にかかわらなくなるという事態も」「産科医は“絶滅危惧（きぐ）種”ではなく、“絶滅種”になりかねない」という意見が出された。
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