| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 | 31 |
< [航空産業と過当競争]競争激化の末に？ | メイン | [絶滅種に？]北の大地から消えゆくもの？... >
これを見ると、自民党にはほとんどリハビリの日数制限は撤廃には反対なようです。撤廃に賛同なのはたったの６名(何人代議士がいるんだろう？)、ついでに「日医が一生懸命に支援している武見Jr.先生」の名前はありませんし、公明党は前の厚生労働大臣の坂口さんの名前どころか、賛同者は一人もいないです。
武見さんの場合、さすがに厚生労働副大臣ともあろう方がお役所のやり方に文句はつけられないという所でしょうかね。
こんな具合で、僕は日医が自民党だけを支援する効果は本当にあるのか？疑問です。「癒着」してた方が利権があるとか、医療崩壊大歓迎！っていうのなら、それも的確な選択かもしれませんが、患者さんを診ている医師の離反を招いても仕方ありません。
僕はあまり、特定の政党の支援はしてませんが…「医療行政でまともな事言ってるのは共産党だけなんだ。どうにかしてくれ」 なんて３０年も前の話だけど、当時の医師会の重鎮の先生が言ってたのは、まさに正鵠を射てると思うけど…。さて自民党および公明党に、そして厚生労働省に期待していいのでしょうか？そして、訳もわからず「脳血管疾患系患者420人 リハビリ打ち切り
京都府内22病・医院」「一律の打ち切りは不適切／リハビリの日数制限で通達」なんて、原因を作った厚生労働省のかわりに病院や医師を攻撃しがちのマスコミの不勉強さを呪っても、今さら仕方ないんでしょうが。ぽち→
↓リハビリ日数制限撤廃について国会議員への賛同願い
--------------------
リハビリ日数制限撤廃の要請に賛同のお願い
拝啓 先生におかれましては、連日国政にご奮闘され、敬意を表します。
2006年４月の診療報酬改定で設けられたさまざまな制限により、この制限からはずれた対象者は、たとえ医学的に必要であっても、リハビリテーション医療の保険診療が全く受けられなくなりました。
たとえば、意識障害や重度の合併症等により、本格的なリハビリテーション医療の開始が遅れた場合でも、今回の改定では、原則として発症後最大１８０日でリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。高齢者では、リハビリテーションの中止により、寝たきりなどのより深刻な状況に陥る例が確実に存在します。リハビリテーション医療の継続により、回復が見込まれる場合であっても、厚生労働大臣が定める除外規定以外の疾患では、一律に日数のみでリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。
リハビリテーション医療の継続がなければ、それを必要とする患者において、生活能力の低下や要介護度の重度化を招くことは必至です。
よって「リハビリ診療報酬改定を考える会（代表：多田富雄・東大名誉教授）」と「全国保険医団体連合会（会長：住江憲勇）」は共同で、「リハビリ日数制限撤廃要請への議員賛同」を国会議員の先生方から集約することといたしました。以下の賛同書にご賛同いただければ幸いです。
賛同書
【要請項目】
保険診療下で認められるリハビリテーション医療の最大１８０日までという期限（算定日数上限）を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて、リハビリテーション医療を提供できるように条件を変更すること。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)
コメント
コメントはまだありません。コメントを書く