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実際問題として、ここ数年の間におきたのは、KLMオランダ航空とエールフランス航空の合併劇、スイス航空の破綻とルフトハンザドイツ航空の合併、去年はヴァリグブラジル航空の破産とスターアライアンスからの脱退など航空各社は、熾烈な顧客獲得競争で、この競争で生き延びる大手航空会社は一カ国で多くても一社という感じです(アメリカは面積と人口で別格ですが…パンナム、TWAなどが競争激化でだいぶ前に倒産してます)。
幸い、日本の場合、羽田空港と成田空港の着陸枠が一杯で、今は外圧は拒否できるのですが、羽田空港の第四滑走路が完成する2009年には、アジアの格安航空会社が乗り入れを希望したり(マレーシアの格安航空会社エアーアジアなんて広島に乗り入れてますからね)、 中国の各地からの乗り入れ希望があり、規制当局にとって各社＆各国との調整が大変になりそうです。
さて、スカイチーム(大韓航空、KLMオランダ航空、エールフランス航空、アリタリア航空、コンチネンタル航空、ノースウェスト航空、デルタ航空など)はどうなるんでしょうか？
さて、これを医療に置き換えると「病院買収合戦」がこれから始まる‥とみるか、「生存競争」を厚生労働省から強いられて、勝者なき熾烈な過当競争で、職を失うのは看護師さんだったり技師さんだったり医師だったり、近所の病院が倒産して消えたり…患者さんにとっても病院勤務する人にとってもさんざんな世界なのかもしれませんね。
そんなことがないことを心から祈っていますが、「適正なベッド数」にむけて削減を決めたお役所には「過剰ベッド」をどう削減するか、そろそろ言うのではないでしょうか？(大蔵省の護送船団方式から大手都市銀行の破産・合併劇までそれほど年数はかかりませんでしたね)。ぽち→
【ワシントン＝渡辺浩生】米航空業界３位のデルタ航空と同５位のノースウエスト航空が合併を視野に交渉していることが１０日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。デルタに対しては業界中位のＵＳエアウェイズ・グループが昨年１１月に敵対的買収に着手し、同日、買収額を引き上げたばかりだった。
デルタとノースウエストは２００５年９月、同時に経営破綻（はたん）して連邦破産法１１条の会社更生手続きの下で経営再建中。同紙によれば、両社経営陣がこの数週間、定期的な協議を続けている。
デルタは自主再建を理由に、自社より小規模のＵＳエアウェイズの買収提案を拒否しており、ＵＳエアウェイズは１０日、買収額を８４億ドルから１００億ドルに引き上げ、合意を迫っている。また、同紙によれば、業界２位のユナイテッド航空を傘下に持つＵＡＬもデルタに関心を示し、接触しているという。
ただ、その一方でＵＡＬはコンチネンタル航空とも合併交渉を続けており、米航空業界は思惑が入り乱れた再編劇の途上にあるといえる。
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コメント
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医療の現状について参考になるので時々、拝見させていただいてます。
航空業界の話ですが、これからの動向は益々目が離せません。
現実でいうと、客室乗務員やパイロットは労働組合が何とか待遇を守れています。しかしながら地上職となると、凄く厳しい条件で働いています。たとえば、貨物の搭載などは時給1,000円くらい。旅客の安全を守る手荷物検査の時給は良くて1,000円くらい。悪いと800円足らず。整備も給料は決して高くない。という安い人件費で飛行機が飛んでいます。旅客が「安さ」を追求している結果が、現場の薄給となって反映されている形になっています。
飛行機を飛ばす人件費・経費をしっかりと反映させると、航空運賃は今のような格安運賃ばかりではおそらく成立しないでしょう。
コメントありがとうございます。金融・証券などが規制産業だったように、医療も航空産業も国の規制があります。民間に全てまかせれば、採算のよい路線や医療に集中します。その辺を考えれば、格安運賃の裏側ともいえます。医療も今後、そうなっていくのではないでしょうか？
レスありがとうございます。
「安ければいい」という意識もそろそろ見直さないといけない世の中にしないといけないでしょうね。
医療の世界は先生方のブログでしか知ることができませんが、業種を問わず、産業（賃金）構造が似ていると思ってしまいました。
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