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これを見ると、自民党にはほとんどリハビリの日数制限は撤廃には反対なようです。撤廃に賛同なのはたったの６名(何人代議士がいるんだろう？)、ついでに「日医が一生懸命に支援している武見Jr.先生」の名前はありませんし、公明党は前の厚生労働大臣の坂口さんの名前どころか、賛同者は一人もいないです。
武見さんの場合、さすがに厚生労働副大臣ともあろう方がお役所のやり方に文句はつけられないという所でしょうかね。
こんな具合で、僕は日医が自民党だけを支援する効果は本当にあるのか？疑問です。「癒着」してた方が利権があるとか、医療崩壊大歓迎！っていうのなら、それも的確な選択かもしれませんが、患者さんを診ている医師の離反を招いても仕方ありません。
僕はあまり、特定の政党の支援はしてませんが…「医療行政でまともな事言ってるのは共産党だけなんだ。どうにかしてくれ」 なんて３０年も前の話だけど、当時の医師会の重鎮の先生が言ってたのは、まさに正鵠を射てると思うけど…。さて自民党および公明党に、そして厚生労働省に期待していいのでしょうか？そして、訳もわからず「脳血管疾患系患者420人 リハビリ打ち切り
京都府内22病・医院」「一律の打ち切りは不適切／リハビリの日数制限で通達」なんて、原因を作った厚生労働省のかわりに病院や医師を攻撃しがちのマスコミの不勉強さを呪っても、今さら仕方ないんでしょうが。ぽち→
↓リハビリ日数制限撤廃について国会議員への賛同願い
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リハビリ日数制限撤廃の要請に賛同のお願い
拝啓 先生におかれましては、連日国政にご奮闘され、敬意を表します。
2006年４月の診療報酬改定で設けられたさまざまな制限により、この制限からはずれた対象者は、たとえ医学的に必要であっても、リハビリテーション医療の保険診療が全く受けられなくなりました。
たとえば、意識障害や重度の合併症等により、本格的なリハビリテーション医療の開始が遅れた場合でも、今回の改定では、原則として発症後最大１８０日でリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。高齢者では、リハビリテーションの中止により、寝たきりなどのより深刻な状況に陥る例が確実に存在します。リハビリテーション医療の継続により、回復が見込まれる場合であっても、厚生労働大臣が定める除外規定以外の疾患では、一律に日数のみでリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。
リハビリテーション医療の継続がなければ、それを必要とする患者において、生活能力の低下や要介護度の重度化を招くことは必至です。
よって「リハビリ診療報酬改定を考える会（代表：多田富雄・東大名誉教授）」と「全国保険医団体連合会（会長：住江憲勇）」は共同で、「リハビリ日数制限撤廃要請への議員賛同」を国会議員の先生方から集約することといたしました。以下の賛同書にご賛同いただければ幸いです。
賛同書
【要請項目】
保険診療下で認められるリハビリテーション医療の最大１８０日までという期限（算定日数上限）を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて、リハビリテーション医療を提供できるように条件を変更すること。
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実際問題として、ここ数年の間におきたのは、KLMオランダ航空とエールフランス航空の合併劇、スイス航空の破綻とルフトハンザドイツ航空の合併、去年はヴァリグブラジル航空の破産とスターアライアンスからの脱退など航空各社は、熾烈な顧客獲得競争で、この競争で生き延びる大手航空会社は一カ国で多くても一社という感じです(アメリカは面積と人口で別格ですが…パンナム、TWAなどが競争激化でだいぶ前に倒産してます)。
幸い、日本の場合、羽田空港と成田空港の着陸枠が一杯で、今は外圧は拒否できるのですが、羽田空港の第四滑走路が完成する2009年には、アジアの格安航空会社が乗り入れを希望したり(マレーシアの格安航空会社エアーアジアなんて広島に乗り入れてますからね)、 中国の各地からの乗り入れ希望があり、規制当局にとって各社＆各国との調整が大変になりそうです。
さて、スカイチーム(大韓航空、KLMオランダ航空、エールフランス航空、アリタリア航空、コンチネンタル航空、ノースウェスト航空、デルタ航空など)はどうなるんでしょうか？
さて、これを医療に置き換えると「病院買収合戦」がこれから始まる‥とみるか、「生存競争」を厚生労働省から強いられて、勝者なき熾烈な過当競争で、職を失うのは看護師さんだったり技師さんだったり医師だったり、近所の病院が倒産して消えたり…患者さんにとっても病院勤務する人にとってもさんざんな世界なのかもしれませんね。
そんなことがないことを心から祈っていますが、「適正なベッド数」にむけて削減を決めたお役所には「過剰ベッド」をどう削減するか、そろそろ言うのではないでしょうか？(大蔵省の護送船団方式から大手都市銀行の破産・合併劇までそれほど年数はかかりませんでしたね)。ぽち→
【ワシントン＝渡辺浩生】米航空業界３位のデルタ航空と同５位のノースウエスト航空が合併を視野に交渉していることが１０日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。デルタに対しては業界中位のＵＳエアウェイズ・グループが昨年１１月に敵対的買収に着手し、同日、買収額を引き上げたばかりだった。
デルタとノースウエストは２００５年９月、同時に経営破綻（はたん）して連邦破産法１１条の会社更生手続きの下で経営再建中。同紙によれば、両社経営陣がこの数週間、定期的な協議を続けている。
デルタは自主再建を理由に、自社より小規模のＵＳエアウェイズの買収提案を拒否しており、ＵＳエアウェイズは１０日、買収額を８４億ドルから１００億ドルに引き上げ、合意を迫っている。また、同紙によれば、業界２位のユナイテッド航空を傘下に持つＵＡＬもデルタに関心を示し、接触しているという。
ただ、その一方でＵＡＬはコンチネンタル航空とも合併交渉を続けており、米航空業界は思惑が入り乱れた再編劇の途上にあるといえる。
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