東京日和＠元勤務医の日々

　ななのつぶやきでなな先生が「受け入れ拒否の実態」を書いておられました。やはり実態は厳しいものだと思いますが、まだ光明が見えてきません。

　昨日の日経スペシャル「ガイアの夜明け」はなかなか良かったのですが、モデルケースというか理想的なのを取り上げて、これで解決というと、都市部はまた違う対応が必要かなと思ってましたが、大阪では例の奈良の事件に対応して行くようです。

　番組で取り上げられた産科医オープンシステムについては、「ある産婦人科医のひとりごと」が詳しいです。どうぞ。

　そして放映前にきちんと内容を、医療サイドにもチェックさせてくれた綿密な取材があって、良質な番組ができあがることがよくわかりました。医療系バラエティ番組がお得意のフジ系列傘下の制作プロダクションにも爪の垢でも飲ませたいところです。ぽち→

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ハイリスク妊婦緊急受け入れ枠確保へ…大阪の基幹病院

　医師不足で産科の閉鎖が相次ぐ中、妊婦が集中する大阪府内の１０基幹病院で、分娩（ぶんべん）予約を制限し、出産間近の胎児や母体の危険が迫っているハイリスクの妊婦の緊急受け入れ枠を確保しようとする動きが広がっている。すでに４病院が制限を始め、６病院の中には制限を検討する医療機関も。背景には、奈良県・大淀病院で意識不明になった妊婦が、奈良、大阪の１９病院で転院を断られて死亡したケースなど、周産期医療体制の〈ほころび〉に対する危機感があり、関係者は「肝心な時に妊婦を受け入れてこそ基幹病院の役割が果たせる」としている。

　大阪府では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを整備した４３の医療機関が情報を共有し、加盟病院の空床状況をインターネットで照会するシステムがあり、１０病院が特に高度な産科医療を担う基幹病院と位置づけられている。

　その一つ、府立母子保健総合医療センター（同府和泉市）では、月１１０～１４０件だった分娩が、昨夏ごろから急増。昨年１０月には１６３件に達し、緊急搬送に対応できなくなるため、翌月から分娩予約を１００件以内に制限した。

　末原則幸・産科部長は、福島県で帝王切開手術で女性を失血死させた執刀医が昨年、業務上過失致死容疑などで逮捕・起訴された事件を挙げ、「中堅病院が委縮し、対応できる症例なのに基幹病院へ妊婦を送り込んでくる事例が増加した。リスクの高い順に、基幹病院、中堅、産院と、症例に応じた産科医療機関のすみ分けを急ぐべき」と話す。

　関西医科大付属枚方病院（同府枚方市）でも昨夏から、妊娠１３週以降に初診に訪れた妊婦については、リスクが低い場合は他の病院を勧め、里帰り出産も断っている。神崎秀陽（ひではる）・産婦人科教授は「それでもＮＩＣＵが満床の時が多く、緊急搬送を受け入れられるのは４割程度」と打ち明ける。

　また、大阪市立総合医療センター（同市都島区）は今月から、正常産の受け入れの上限を月４５件から４０件程度に減らし、緊急搬送をより多く受け入れる体制をスタートさせた。

　分娩が月１５０件を超える民間の愛染橋病院（大阪市浪速区）でも昨年１２月から月１２０件程度への制限を始め、今年５月までの新規の分娩予約を断っている。緊急搬送が月１０～２０件はあり、出産費の負担を軽減する国の「入院助産制度」の認可を受けており、経済的に困っている妊婦の利用も多い。村田雄二院長は「制限は心苦しいが、身体的、経済的にリスクのある妊婦を優先的に受け入れていきたい」と話している。

　出産問題に詳しいジャーナリストの河合蘭さんの話「病院探しに苦労する妊婦も出てるだろうが、『近くで産みたい』という意識を変える必要もある。社会全体で命の誕生を守っていかなければいけない」

　■周産期医療

　合併症や早産など母体と胎児・新生児のリスクが高い妊娠中から出産後までの緊急事態に備えた産科と小児科による総合的な医療。厚生労働省は、人口規模に応じて都道府県に１か所以上の「総合周産期母子医療センター」の設置を求めており、２００６年現在で、３９都道府県・６１施設があり、奈良県など８県が未整備のまま。

　予防医療が大切と厚生労働省のお役人は言いますが、そのコストが日本ではなされていませんが、こういう話なら確かにいいことです。まぁ、寝たきりにしないこと、歩くこと…確かに大切です。さて、これが正しいかをまた検証して、日本全国のお年寄りに…普及させて、みんなが健康に暮らせるようになるといいですが、減ればまたさらに医療費を削られそうですけどね。ぽち→

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踏み台昇降　医療費半減　ニコニコペース健康法実証　１年間毎日３回で効果

　踏み台をのぼりおりするだけの「ニコニコペース」という有酸素運動を続けたお年寄りは、運動をしない人に比べて１年後の医療費が半減する−。こんな実証実験の結果を、福岡大の田中宏暁・スポーツ科学部教授（運動生理学）と白鞘（しらさや）康嗣・経済学部助教授（医療経済学）の研究チームが明らかにした。高齢社会が進み医療費抑制をもくろむ介護予防プログラムに注目が集まるなか、研究チームは近く、この成果を学会で発表する。

　ニコニコペース運動とは、生活習慣病の予防を目的に、田中教授の研究室が３０年ほど前から提唱する健康法。ピアノ演奏やＣＤの音楽に合わせて、高さ１５センチほどの踏み台を昇降するだけの簡単なステップ運動だ。

　筋力トレーニングなどの激しい運動に無理して励むより、ウオーキングやランニングなど身体への負荷の軽い有酸素運動を継続することが、心臓病や高脂血症などの生活習慣病予防に効果があることは以前から注目されていた。

　田中教授はニコニコペース運動を、九州を中心に各地の自治体や高齢者サークルなどに紹介し、普及に努めてきた。

　今回の実証実験は２００３年６月から０４年１１月まで、石川県能美市（旧根上町）の６５歳以上の男女２００人を対象に実施。うち１００人は、１回十分間の踏み台昇降運動を１日３回、週に計１４０分間の目標で取り組み、特に運動をしない残りの１００人と、半年ごとの平均医療費や通院日数などを比較した。

　その結果、運動を続けたグループは、当初半年間の１人当たりの平均総医療費が約２８万２９００円、翌年同時期では約１５万８５００円と４割以上減少。一方、運動をしなかった群は、約２７万６００円から約２５万４５００円とほぼ変わらなかった。

　さらに、平均外来通院日数も、非運動集団では２３．７５日から２４．０３日とほとんど変化がなかったのに対し、運動集団は２２．５８日から１７．８７日に減った。

　介護保険制度は０６年４月の法改正で介護予防に重点が置かれるようになったが、どんな運動が効果的なのか各自治体は手探りの状況が続いている。

　田中教授は「ニコニコペースが総合的に運動能力を高め、医療費が具体的に抑えられることが実証できた。追跡調査を続け、さらに効果を見極めたい」と話している。

＝2007/01/09付 西日本新聞夕刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070109/20070109_013.shtml