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政府は、医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のＩＴ（情報技術）化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。
目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でレセプトの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が3月までに策定する「医療・介護高コスト効率化プログラム」に盛り込む。診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ。 (07:00)
(日本海新聞2007/01/07)
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入院期間短縮や生活習慣病予防など医療構造改革をテーマにしたフォーラムが６日、米子市内であった。厚生労働省事務次官の辻哲夫氏が基調講演。「患者負担引き上げで医療費の伸びを抑えるには限界がある」と改革の意義を訴えた。
辻事務次官は他の先進国と比べても目立つ長期入院が医療費増加の要因だと分析。
急性期医療を担う病院と回復期リハビリ病院が治療から機能回復訓練まで一体的なプランを作り、転院先探しや引き継ぎのロスをなくした熊本市での事例を紹介し、病院の連携による長期入院解消を呼び掛けた。
生活習慣病の予防に運動や食生活改善を強調。年間に歩いた距離を競ってウオークを促す仕掛けや健康食のレシピ配布などの例を挙げ「指導、制限ではなく、文化としていかに市民に根付かせるかが鍵だ」と訴えた。
医療関係者を交えた５人のパネルディスカッションでは、自治医科大教授の梶井英治氏が総合窓口となるかかりつけ医「総合医」の育成、定着を訴え「複数の専門医を受診する時間や費用を抑えられる」と説いた。
鳥取県立中央病院院長の武田倬氏は妊婦の過剰なダイエットが生まれる子の生活習慣病の引き金になるとの説を紹介。「子どもの肥満防止だけでなく、若い女性も含めた啓発が必要」と訴えた。
フォーラムは県が主催。約４００人が聴いた。
(山陰中央新報2007/01/07)
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