という連載を日本海新聞が掲載しています。
(5)研修医の県外流出(01/07)
(4)病院運営に暗雲(01/06)
(3)小児診療の地域偏在(01/05)
(2)休止する診療科(01/04)
(1)山間部医療支える診療所(01/03)
一番問題になってきている研修医のことについて、転載します。
| (5)研修医の県外流出 |
二〇〇四年に新人医師の臨床研修が必修化されたことをきっかけに顕著になった医師不足問題は、鳥取県内でも深刻の度を増している。研修医が県外へ流出する傾向は強まり、都市部への医師の偏在は進むばかりだ。危機感を募らせる県など関係者は対策に本腰を入れている。
「これは十年後、二十年後に影響が出るという問題ではない」
県地域医療推進室長の平賀瑞雄は、県内の研修医の推移を示しながら、危機感をあらわにした。
県内七つの臨床研修指定病院で研修する医師は、〇四年の五十九人から〇七年は三十人になる見通し。最も募集定員が多い鳥取大学医学部付属病院の落ち込みが目立ち、〇四年の四十三人から〇七年は十八人にまで減る。
医師の派遣どころか、学内での教育、研究に悪影響が出かねない状況に、院長の石部裕一は「このまま行くところまで行くのでは」と頭を抱える。
本年度も医学部には二十七病院から百人以上の医師の派遣要請があったが、派遣できたのはわずか十一人。病院側の不満は募るばかりだが、石部は「医師を引き上げたといわれるが出せない」と窮状を強調した。
新制度では、新人医師は二年をかけて各診療科を回り、総合的な知識、技術を習得しなければならなくなった。そのため、鳥大でも二年分の人材が抜け落ちる形となった。
一方、学内の人材不足も深刻だ。医学教育の強化に加え、法人化により病院の収支改善を迫られ、スタッフの仕事量はここ数年で大きく増えている。
なぜ、都市部や一部の有名な病院に研修医が集まるのか。医療関係者は一種の「ブランド信仰」と指摘する。しかし、希望の病院に勤務できる人数は限られており、研修で燃え尽きる若い医師もいる。鳥大病院で研修一年目の医師、村下徹也(26)=茨城県日立市出身=は「どこでもやることは同じ。よく知った先生たちがバックアップしてくれ、安心してできる」と言い切った。仲間と話し合って残ることを決めたという。
意欲に燃える若手を引き留めるため、鳥大医学部の試行錯誤は続く。本年度中には、研修制度が進んでいる米国から指導医を迎える考えだ。
県も矢継ぎ早に医師確保対策を打ち出している。県職員として任用した医師を自治体病院に派遣するドクターバンク制度、県内外の医療従事者や学生へのメールマガジン配信を開始。来年度には各研修病院と協議会を立ち上げ、新人医師が魅力を感じる研修体制を築きたいとしている。
県地域医療推進室長の平賀は「もはや自分のところだけ医師が足りていればいいという状況ではないのです」と力を込めた。(敬称略)
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保険診療から自由診療への動き‥まだこれからですね。ちょうど50年ほど前の皆保険制度の導入について今、勉強中です。またよろしくお願いします。
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