東京日和＠元勤務医の日々

いのち見つめて　地域医療の未来
　第１部 医師不足

　という連載を日本海新聞が掲載しています。

（５）研修医の県外流出（01/07）
（４）病院運営に暗雲（01/06）
（３）小児診療の地域偏在（01/05）
（２）休止する診療科（01/04）
（１）山間部医療支える診療所（01/03）

　一番問題になってきている研修医のことについて、転載します。

派遣、要請の10分の1

二〇〇四年に新人医師の臨床研修が必修化されたことをきっかけに顕著になった医師不足問題は、鳥取県内でも深刻の度を増している。研修医が県外へ流出する傾向は強まり、都市部への医師の偏在は進むばかりだ。危機感を募らせる県など関係者は対策に本腰を入れている。

研究に悪影響も

　「これは十年後、二十年後に影響が出るという問題ではない」
　県地域医療推進室長の平賀瑞雄は、県内の研修医の推移を示しながら、危機感をあらわにした。

　県内七つの臨床研修指定病院で研修する医師は、〇四年の五十九人から〇七年は三十人になる見通し。最も募集定員が多い鳥取大学医学部付属病院の落ち込みが目立ち、〇四年の四十三人から〇七年は十八人にまで減る。

　医師の派遣どころか、学内での教育、研究に悪影響が出かねない状況に、院長の石部裕一は「このまま行くところまで行くのでは」と頭を抱える。

　本年度も医学部には二十七病院から百人以上の医師の派遣要請があったが、派遣できたのはわずか十一人。病院側の不満は募るばかりだが、石部は「医師を引き上げたといわれるが出せない」と窮状を強調した。

　新制度では、新人医師は二年をかけて各診療科を回り、総合的な知識、技術を習得しなければならなくなった。そのため、鳥大でも二年分の人材が抜け落ちる形となった。

　一方、学内の人材不足も深刻だ。医学教育の強化に加え、法人化により病院の収支改善を迫られ、スタッフの仕事量はここ数年で大きく増えている。

ブランド信仰

　なぜ、都市部や一部の有名な病院に研修医が集まるのか。医療関係者は一種の「ブランド信仰」と指摘する。しかし、希望の病院に勤務できる人数は限られており、研修で燃え尽きる若い医師もいる。鳥大病院で研修一年目の医師、村下徹也(26)＝茨城県日立市出身＝は「どこでもやることは同じ。よく知った先生たちがバックアップしてくれ、安心してできる」と言い切った。仲間と話し合って残ることを決めたという。

　意欲に燃える若手を引き留めるため、鳥大医学部の試行錯誤は続く。本年度中には、研修制度が進んでいる米国から指導医を迎える考えだ。

　県も矢継ぎ早に医師確保対策を打ち出している。県職員として任用した医師を自治体病院に派遣するドクターバンク制度、県内外の医療従事者や学生へのメールマガジン配信を開始。来年度には各研修病院と協議会を立ち上げ、新人医師が魅力を感じる研修体制を築きたいとしている。

　県地域医療推進室長の平賀は「もはや自分のところだけ医師が足りていればいいという状況ではないのです」と力を込めた。（敬称略）

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　どれもこの地方の問題を中心にとりあげていますが、結局、日本全体を見回せば地域で起きていることは全国どこでも起きているということ。ミクロで「足りない」、マクロで「充足」なんてことはない。充足や偏在という言葉の魔法はそろそろ賞味期限切れでしょう。

　個人的には病院の経営破綻や閉院が今年はテーマだと正直考えていますし、これから２～３年は「病院買収ファンド」や「再建屋さん」の出番です。政府が考えている「病院減らし」はじわじわと確実に広がっていくので、これを焦土作戦ときっと厚生労働省は名づけて実行中だと思うことにします。

　しかし、今の政権与党は「残業代減らし」とか「財政再建」で国民を犠牲にすることを躊躇することなく、このまま小泉路線の継承者として正しい道を歩むことになるのでしょう。

　格差が広がることが悪いことではない‥裏側をめくれば「自己責任」ということです。病院がつぶれたのは経営努力をしなかったせい？医師が辞めたのは身勝手な医師のせい？なんとなく、いやな世の中になってきたように思います。ぽち→

日経Cadetto創刊「医局崩壊」は筋書き通りだ

　で、黒川先生がお話されていた、メディカルスクール構想が実現に向けて動き出したようです。ぽち→

医師への道にも社会人コース　都が４年制大学院検討

　大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――。新たな医師養成をめざす専門職大学院「メディカルスクール」の設置に向けて、東京都が０７年度にも検討を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き、現行より２年短い４年で医師国家試験が受けられる「バイパス」をつくる試みだ。医師法などの改正が必要になるが、都は「質の高い医師の確保は急務。医師養成のあり方に一石を投じたい」としている。

　都の構想は、弁護士や検事を養成する法科大学院（ロースクール）や、公認会計士のための会計大学院などの医療版だ。モデルは臨床中心の米国のメディカルスクール。専門家の間には「別の分野を学び、いったん社会に出てから改めて医師を志す人には高い目的意識があり、患者としっかり向き合える」と指摘する声がある。

　都は０７年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり、カリキュラムや教員の確保など具体的な内容を詰めていく。都立の首都大学東京や他の大学、病院への設置を想定し、臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている。

　その前提として、医師法の改正を国に働きかける考えだ。現行では、海外の医学校の卒業生を除き、大学の医学部で規定のカリキュラムを最短６年間学ばなければ医師国家試験が受けられない。都内で先行実施ができるよう、国に構造改革特区を申請する方法も探る。

　医師数は、全国的にも都市部への集中や診療科によっての偏在が進んでいる。都内でも０４年までの８年間で全体数は増えたが、小児科医と産婦人科医は８％強減った。都内の総合病院のある医師は「長時間勤務や医療訴訟などに直面し、働き盛りの病院勤務医が辞めていく」と嘆く。

　医療技術が高度化する中、医療訴訟の件数はここ１０年間で倍増した。医師の説明責任への患者の意識も高まっている。

　メディカルスクールをめぐる議論では、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大学院のあり方を検討する中で議題にあげたが、医療界の慎重論を受けて結論は出ていない。都知事本局は「都が具体的な検討に入ることで、医師養成システムを考え直す機運を高めたい。目的意識の高い医師が増えれば、特定の診療科医の減少や全国的な医師の偏在解消にもつながる」と話している。

　〈メディカルスクール〉　米国やカナダなどで設置されている医学教育機関。都が参考にする米国型は、一般の大学卒業生や社会人を対象にした４年制の大学院で、診療チームのメンバーとして現場体験するなど実践を重視。教養と社会性を備えた質の高い臨床医養成をめざす。日本では０５年の中央教育審議会の報告書で「中期的な課題」と位置づけられたが、慎重論が出て検討は先送りされた。

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　法科大学院と同じで、今後、大学院でのメディカルコースが創設されることにる動きは海外と同じ方向を目指すことになるでしょう。具体的にはどういう人を受け入れるかによりますが、医師不足を解決するためにはいいことかもしれませんが、 「どんな人」を受け入れ、「教育」していくかで、また違ってくるかもしれません。

　薬剤師さんや看護師さんからの医療従事者からの転進組と、単なるお金儲け目当ての方もみえるでしょう。教育システムを作れば全て解決するかというとちょっと疑問に思いました。でも、逆に社会人入学などは医学生にとって刺激になってたのは事実で、そういう意味で今後注目されるかと思います。