東京日和＠元勤務医の日々

急性期の診療 9日再開
舞鶴市民病院 新たに産科、整形医 着任

　医師不足などから診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は９日から、昨年４月から休止していた一般病床への入院受け入れを含む急性期の診療を再開する。４日の年頭あいさつで、新たに産婦人科と整形外科の常勤医各１人が着任したことと合わせて、本田安志・病院事業管理者が明らかにした。

　着任したのは、京都市伏見区の開業医に勤めていた４０代の産婦人科医と、同区の別の病院で働いていた３０代の整形外科医。舞鶴市民病院の産婦人科では、３人いた常勤医が２００３年９月末までに相次いで辞めて以来、約３年３カ月ぶりの常勤医着任となるが、「医師１人では急な出産に対応しきれないため、当面、分娩（ぶんべん）は扱わず、婦人科に該当する診療を行う」（同病院事務局）としている。

　これで常勤医は計７人となり、内訳は内科４人と産婦人科、整形外科、脳神経外科各１人。まだ大きな手術は行えず、経過観察や検査入院が必要な患者を１５０床ある一般病床のうち、まず６０床で受け入れていくという。

　また昨年７月に舞鶴医師会から派遣され、１１月に辞表を出していた堀澤眞澄名誉院長（院長代行）の後任に、同市引土の藤井内科医院の前院長、藤井一彦氏(79)が内定し、９日付で交代する。任期は３月末まで。

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　一旦、崩壊の淵に立たされた病院が復活していくのはすばらしい事ですが、最終的にはこの病院銀座である舞鶴市全体の医療需要の見通しを考えて行っているのかは全く謎です。市民の怨嗟の声に対して、役人のメンツもあって急性期再開のような気がします。本当に必要ならば、統合も視野に入れた健全な「見直し」が欲しい所です。ぽち→

  今年、受け取った年賀状の中に、後輩から元の勤務先から「内科医がまた減ります」という一言が書き添えられていました。また女性医師の後輩からの賀状には「去年で臨床をすっかり辞めました」…とあって、地域の病院は本当に大丈夫なんだろうか？気になりました。

　今回の日本医師会の試みは価値があると思いながらも、青森県の「復帰研修制度」の失敗もあるので…もっと医師会は医師の「現場からの声なき声」を大切にしてって欲しいと思いました。

「日本医師会女性医師バンク」
平成19年1月30日開設

 日医は，昨年十一月二十二日，医師再就業支援事業について，厚生労働省と正式に委託契約を締結した．今号では，その事業の内容を，簡単に紹介する．

　本事業は，大きな三本の柱から成り立っている．
　一，女性医師バンクの創設・運営
　二，長期離職医師の再研修の支援
　三，女性医師の勤務環境の整備についての啓発活動

　事業の運営に当たっては，日医会館内に，日本医師会女性医師バンク中央センター（センター長：宝住与一副会長）を設置し，医師再就業支援事業部長を置き，求人求職情報のデータベース管理や再研修の支援，勤務環境整備についてのさまざまな取り組みを行う．
　具体的な相談に対する窓口としては，東西に拠点を設け，医師であるコーディネーターを配置して，電話や面談で相談に応じ，就業の調整斡旋を行う．求職，求人の双方に費用負担は求めず，すべて無料で行う．また，就業後の相談についても対応し，支援を行う．
　当面，東拠点（東日本センター）は中央センターが兼務し，西拠点（西日本センター・センター長：横倉義武福岡県医師会長）は福岡県医師会館内に設置する．
　「日本医師会女性医師バンク」は，平成十九年一月三十日より業務を開始するが，事前登録の受け付けは，一月五日から始めることとなった．全国の医師を対象としているため，会員でない方でも登録ができる．また，現在，求職中でない方や，在職中の方の予備登録も受け付けている．登録いただいた求職者の情報については，適正に管理し，公開することはしない．
　この事業は，女性医師のみならず，すべての医師の勤務環境の改善に資することを目的としている．また，一部の地域のためだけではなく，全国すべての地域で役立つことを目指している．
　なお，再研修の受け入れに関しては，現在，全国のいくつかの大学や病院群でご協力いただけることになっているが，さらに情報を集め，受け入れ可能な施設，専門科の充実を図っていくことにしている（再研修受け入れ可能な施設やシステムをご存知の方は，情報を中央センターTEL：03-3942-6512までお寄せください）．
　会員の皆様のご協力をお願いしたい．

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県の女性産科医復帰研修応募ゼロ

　休職中の女性産科医の職場復帰を支援する県の研修事業の申し込みが二十八日締め切られた。しかし、期待に反して、女性医師からの応募はゼロ。深刻な産科医不足解消へ、女性医師の復帰に期待をかけていた県は「提示した研修の条件が合わなかったのだろうか…」と落胆を隠せないが、病院関係者からは「もともと県内に休職中の女性産科医はいないのでは」との指摘も上がっている。

　県は本年度、増え続ける女性医師の職場環境を整える事業を開始。子育てなどの理由で医療現場を離れている女性産科医の職場復帰を支援する臨床研修を来年一月から三月まで予定し、今月一日から受講者二人を募集した。

　ところが締め切りの二十八日になっても応募はゼロ。問い合わせもなかった。

　産科医の応募がなければ小児科か麻酔科も受け付けることにしていたがやはり、問い合わせ、応募ともになかった。

　県医療薬務課は「女性産科医確保につながると期待していたが…」とがっかりした様子。「ホームページで周知したほか、県医師会、弘前大学、各病院にお知らせしたのでPR不足ではないと思う」と語る。

　とりあえず二十八日付消印有効として年明けまで応募を待つ予定だが、見通しは厳しい。このまま本年度、応募がなかった場合、約百五十万円の事業費は、減額補正される。

　県の今年一月の調査では二〇〇三－〇五年で休職中の女性産科医・小児科医は十三人いることになっているが、県内のある産科医は「青森県の女性産科医は全員離職せず、子育てなどしながら頑張っている」と指摘する。産科医の厳しい労働環境に触れながら、「県外からでも応募があればよかったのに」と話していた。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061229093749.asp