東京日和＠元勤務医の日々

2007-01-27 今週のLancetでは脳卒中が特集されており、Articlesの4報告は全て脳卒中関連の試験結果となっています。

およそ5000人を対象にした1つ目の試験では、一過性脳虚血発作（TIA）後の脳卒中リスクを評価するスコアがバリデートされました（The Lancet 2007; 369:283-292）。

ABCDスコアは、様々な要因にポイントを割り振ることで脳卒中のリスクを評価します。TIAから7日以内に計算した場合、その後2日間の脳卒中のリスクが高い人・リスクが中程度の人・リスクが高い人をこのスコアで同定することができます。

この報告に関連したエディトリアルにおいて、ABCDはTIA後の短期間の脳卒中リスクを評価する最も優れた方法であると著者は言っています。

2つ目の試験では、急性脳卒中が疑われる患者356人に対してCTとMRIの両方が実施され、MRIとCTの脳卒中診断精度が比較されました（The Lancet 2007; 369:293-298）。

この試験の結果、MRIの方がCTよりも診断精度が優れていると分かりました。MRIの診断精度は89％、CTの診断精度は54％でした。

著者は、急性脳卒中が疑われる患者の脳卒中の正確な診断にはMRI検査の方が好ましいと言っています。

3つ目の試験（SITS-MOST試験）では、ルーチンの臨床治療における血栓溶解薬・アルテプラーゼ（alteplase）の効果や安全性が評価されています（The Lancet 2007; 369:275-282）。

SITS-MOST試験では、285の医療施設でアルテプラーゼによる治療を受けた6483人の患者が追跡調査されました。アルテプラーゼは脳卒中症状発現から3時間以内に投与しなければならない薬剤です。

この結果、SITS-MOST試験でのアルテプラーゼの安全性プロフィールは無作為化試験での安全性プロフィールと少なくとも同程度に良好でした。

また、SITS-MOST試験の3ケ月時点の死亡率は11.3％、無作為化試験の混合データでの死亡率は17.3％でした。

この結果から、ルーチンの臨床治療の一部として血栓溶解治療を考慮すべきと考えられました。

4つ目のレトロスペクティブ観察試験では、急性脳卒中発現後48時間以内に通常の病棟に入院した場合と脳卒中ユニット（stroke unit）に入院した場合の転帰が比較されました（The Lancet 2007; 369:299-305）。

この試験の結果、通常の病棟で治療するよりも脳卒中ユニットで治療した方が追跡調査期間中の死亡や身体障害の危険が低下すると分かりました。

この結果から、ベッドとスタッフが予め配備されている脳卒中ユニットに症状発現後48時間以内に入院することが全ての急性脳卒中患者に推奨されると考えられました。


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　なかなか興味深いものですが、ABCDスコア、知らなかったので調べたら、ここで教えて貰いました(すみません勉強不足で)。

http://shintagon.exblog.jp/2167064/

　まぁ、内科も細分化されてどんどん覚えることも増えるのですが、全ての脳梗塞の患者さんを神経内科が診るというのは無理だろうし、僕も臨床に戻ったら、全く急性期を診ない訳にもいかないので、少しは勉強しましょうか…でも臨床を離れている時間がながくなっていくと使い物にならないかもしれません。

　ちなみに、こういう集中医療にお金を配分を高くして専門医の育成をすると医師は不足します(真面目な話)。また夜間でもＭＲＩを撮影できるようにするためのコストは医療費抑制の状況ですから、やはりごく一部の救急医療センターでしかできそうもありません。夜間ＣＴがとれないと訴えられる時代から、やがては夜間ＭＲＩが不可能だと訴えられる時代が来る頃には病院は淘汰されつくすでしょうが、MRIの撮れる放射線技師を毎日待機させる…そんな医療費の増大に耐えられずに地方の病院から医療の砂漠化が進みそうな予感です。ぽち→

　世界第一位の製薬メーカーが誕生するようです…まさしくビッグファーマです。外資系メーカーが次々とこの十年で合併を繰り返し、ヨーロッパなど各国に１～２社しか大きな製薬会社はないようです。日本のメーカーも昨今は田辺と三菱ウェルファーマの合併、大日本と住友の合併、消えた名前がいくつあるのやら(ウェルファイドに吉富にミドリ十字に…)。覚え切れません。

　ちなみにサノフィ・アヴェンティス社とブリストルマイヤーズスイブ社の今後を占う意味で、後発品との戦いには興味深いモノがあります。ぽち→

↓ 医療大国アメリカでの製薬会社のビジネスについてご興味がありましたらこちらをご参考に(既出ですが面白い本ですよ) 

ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実
マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子, 斉尾 武郎

　さて、脳梗塞しか日本では使用できないというプビックス(コメントで教えてくださった先生ありがとうございました)ですが…後発品が世界ではもうすでに出回り出しております。日本で最近認可された薬でも、実はアメリカではとっくの昔にパテント切れ…とかありますね。こういう状態にならないためにも承認申請はあまり厳しくしすぎるのは、規制があるがゆえに使用できない患者さんにとってメリットはありませんし(個人輸入はやはり危険です)、治験は進みにくい状況があります。いずれにせよ、日本のようにイノベーション！というからには、世界で一番承認申請がスムースだといいですね。記事はいつものBioToday社さんです。

Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が合併を計画

2007-01-30

Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が友好的な合併を計画しており、数週間以内に世界最大の製薬企業の誕生に向けた合意内容が発表されるとフランスの新聞・La Lettre de l'Expansionが2007年1月29日に報じました。

合併後の新会社の総売上は518億ドルになります。現在の世界最大の製薬企業・Pfizer社の売り上げは484億ドルですので、合併が成立すると売り上げ世界最大の製薬企業が誕生することになります。

ブルームバーグのテレビインタビューにおいて、Sanofiの会長・Jean-Francois Dehecq氏に合併に関する質問をしたところ“まだその質問への回答は準備できていない”と応えたとのことです。

さらに、”正直に言うと、ちょっとまえから良好な合意ができているよ”とDehecq氏は言っており、合併は確実なようです。

パリのBristol-Myersのスポークスマン・Brian Henry氏はコメントを控えています。

ブロックバスター抗血小板剤・Plavixに関する訴訟の行方がSanofi-Aventis社によるBristol-Myers Squibb社の買収の最終的な成立の前提条件と考えられています。

現在Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社はカナダのジェネリックメーカー・Apotex社とPlavixのパテントに関して裁判所で戦っています。

大部分のアナリストは、Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が勝つと予想しています。

ただし、アメリカの裁判所が販売中止を命じるまでの間に、Apotex社は昨年8月の3週間で少なくとも6か月分のPlavixジェネリックを販売しました。この大失態のうけてBristol-Myers Squibb社はCEOのPeter Dolan氏を昨年9月に解雇しました。


‥> この記事のカテゴリ
・ ビジネス  > 対外交渉  > 合併/買収
‥> Reference
Bristol-Myers Shares Rise on Report of Sanofi Talks (Update4) / Bloomberg
UPDATE 2-Sanofi, Bristol-Myers sign pre-merger deal -report / Reuters

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タイ政府、抗血栓薬などの後発医薬品を認可

　発展途上国が血栓治療薬について国際的な特許の取り決めを無視したのは今回が初めて。タイ政府はまた、米アボット・ラボラトリーズ<ABT.N>の抗ＨＩＶ薬「カレトラ」の後発品についても認可した。

　タイの保健当局者らは、この措置によって年８億バーツ（２４００万ドル）程度節約することができるとしている。

　モンコル保健相は同日、記者団に対し、タイ政府の医療スキームでは安全で必要な医薬品を購入する十分な資金がないため、こうした措置を取らざるを得なかったと説明した。

　同措置は２日から実施されるという。

2007/01/30 14:46

　あの…精神科だけでは済まなかったようです。この春から休止っての…増えましたね。まだまだ後がつっかえてそうです。ぽち→

小児外科も休止

 　豊橋市民病院の小林淳剛院長は２９日、記者会見し、小児外科医が３月末でいなくなり、休止の危機に陥っていることを明らかにした。産婦人科や小児科にも影響を与える大ピンチであり、小林院長は「大学医局に逆らっても自ら専門医師を探す」と懸命。精神・神経科はすでに３月末での休止を決めており、東三河の中核病院である豊橋市民病院まで深刻な医師不足に見舞われる事態となった。

　同病院の小児外科は専門医１人で対応していたが、同医師が出身地の長野県に帰ることになったため、ピンチが訪れた。これまで再三にわたって引き止めて来たものの、今回は避けられない事態となった。系列の名大医局などに要請し「週２日派遣する」との回答を得た。

　しかし、小林院長は「常勤でなければ困る。出産の際、胎児に問題が生じ緊急手術をするなど、常勤の専門医でないと到底務まらない。直接産婦人科に影響するし、小児科でも問題が起きる。大ピンチだ」と説明。「私自身が陣頭指揮し、探している」。

　また、精神・神経科問題についても触れ、深刻な事態を明らかにした。入院・通院患者１５７０人（１９日現在）のうち、１１２４人に紹介状を渡したが、いまだ４４６人に渡していない。このうち他院を受診し、紹介状の返事が届いたのはわずか１５０人、約１割。１４２０人の患者が受診していない。

　今後、受診する可能性のあるクリニック（診療所）の総枠は６００人程度。市内５カ所に精神病院があり対応総枠は８２０人程度あるものの、患者側に重度イメージがあって難しい事態に陥っている。豊橋市民病院の場合、軽度の精神障害であり、重度障害のイメージの強い精神病院を受診するのに抵抗感があるという。小林院長は「深刻な事態を受け止めた上で、最善を尽くしたい」と話す。

東日新聞2006/01/29

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　やはり精神・神経科だけではなかったようですね。この大病院は900床で研修指定病院の一つです。 救急救命センターをやっている拠点病院では、充足感はない状況です。

　最近の状況は「櫛の歯が抜けるように…」ではなく、ごっそりと抜けてします…一気に複数の医師が居なくなってしまい、診療休止に追い込まれている。

　こういう危機的状況ですが、厚生労働省や行政は手をこまねいているばかり。ここで日医が…ってのは無理でしょうね。

　じわじわと医療ネットワークが破綻しだしている。今年は医療砂漠元年。医師不足が都市部でも生じているように地方中核都市のレベル拡散しています。これを止める方策を行政は打てていません。政治(政党)もまた同じようです

　自分が最後に勤めた市民病院の元部長先生と時々メールをやりとりしていますが、その先生は日医の活動をされているため、二つの政党の地方幹部から医療崩壊に関する提言求められて「県内でドクターバンクも作ったけど、機能していない、県できることは何かありませんか？」って聞かれたそうです。

　この状況まで進んでしまっては、あまり妙案はないようです。政党もきちんと調査したりしているのは赤旗の共産党だけ。他の政党は医者の勤務状況とか日本医師会の支部や幹部レベルに聞くだけで、本当に必死に働いている現場の医師の声を聞かないで対策をしようとしている。無理なんじゃ？って思えてしまう。

　こう自分はお返事しました。「病院を通して給与でお金を配るよりは、医師の確保には労働環境の改善が必須ですね。僕がいた研修病院は15年前は医師が108人いましたが数が増え160人を越えています。僕のオーベンだった院長先生に聞いたところ、医師の数が増えても赤字にはなってないようです。やはり集約しなきゃ生き残りません。僕の前の勤務先も医師の人数が増えないため、なかなか大変みたいです。医師数が多いところは部長や医長の当番や当番の回数は減りますし、何かあっても余裕です。たぶんお金に釣られる医師は今のところすごく少ないですし、気付いた人は議員にはいないでしょうね。」

　いかがでしょうか？政党にとって医療職(看護師120万人、医師27万人)の労働者としての声をきちんと聞いてくれる政党があれば、僕らはそこに投ずるべきだと思います。結局、自民党などは医療費削減の厚生労働省の方針に基本的には賛成ですし、武見厚生労働副大臣は国会では「医師不足や、看護師不足は緊急事項です。地域医療の崩壊寸前で大変です」だなんて発言をなされたことなどないように思います。厚生労働省の狙っている病床減らしのための、病院取りつぶしにご協力するのも政権与党なので仕方ないでしょうが、地域医療が崩壊した場合、国民の恨みをかうのは日医も自民党も厚生労働省もみな共犯ですから仕方ないかもしれませんね。

　二晩続けてＮＨＫスペシャルの「インドの衝撃」を見ています。やはり貧困層が圧倒的ですが、日本とちがい人口の20%が中間層だったのがたった１０年で３０％以上になっただけで、消費ブームが拡大中だそうです。いっぽう、貧しい人はインドの半数以上が一年間に２４万円以下の収入でやっているが、貧困から抜け出すために、インドの最高学府ＩＩＴ(インド工科大学)を目指して雨漏りする塾で一生懸命に学ぼうとしている姿。

　これからはインドの時代がやって来るのはなんとなく理解。もう一つは「きょうの世界」の「シリーズ・サウジアラビア①石油大国の脱石油戦略」なんですが、めったに報道されない石油産出国のサウジアラビアが石油資源の豊かさゆえ、若者が勤労意欲をなくし、２０代の若者のうち３割が失業中。

　サウジアラビア政府はやっきになって無料の自動車整備の職業訓練学校を開設して、若者が卒業すると５万円を支給して、さらにトヨタなどの自動車販売店の正社員になれるなんてのをやってましたが、どうも未来は暗いように思いました。

　日本も資源小国ゆえ、一生懸命に教育に投資し、その甲斐あって奇跡的な成長を遂げましたが、いまだに次の産業は見えてきません。安倍首相の教育改革は、今後中身が問われそうですね。

 　[夜明け前]武先生のメッセージでとりあげさせてもらった武先生のマスコミ報道です。彼の言いたかった医師不足についての言及の所、先生の言いたかったこと(ニュアンス)が何となく薄まっているような気がしますが…ちゃんと取材時の先生の意見をまとめて下さったのでしょうか？少しヒーロー仕立てが過ぎるように思います(夕張市民病院の先生と同じ手法ですね)。

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 特集ワイド：自治体病院の「再建請負人」武弘道さん　「医療界の常識」打破

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070129dde012040060000c.html

　◇ムダ省き、患者本位で

　「病院のカルロス・ゴーン（日産自動車共同会長兼社長)」と言われたこともある。鹿児島市、埼玉県、川崎市とわたり歩いて、赤字続きの自治体病院（都道府県立や市町村立の病院）を次々と黒字にしてきたのが、この人。現在は川崎市病院事業管理者をつとめる武弘道さん（６９）だ。世間の常識が通用しなかった自治体病院をどのように改革してきたのか、武さんに聞いた。【西和久】

　◆病院の社長

　武さんの肩書である病院事業管理者とは、病院長の上にあって、予算から人事まで経営を掌握する、いわば「病院の社長」である。武さんは鹿児島市立病院の病院事業管理者兼院長として８年間黒字経営を続けた実績を買われて、０２年に当時の土屋義彦知事から埼玉県の病院事業管理者に迎えられた。

　全国に約１０００ある自治体病院の６割以上が赤字とされる。それもただの赤字ではない。民間病院と違って自治体の一般会計から支出される繰入金を加えてなお赤字なのである（図１）。そして自治体自身が財政の悪化で（北海道夕張市のように）繰入金を出せなくなりつつある。

　そんな現実の下、武さんは埼玉県での４年間で四つの県立病院の累積赤字を一掃し、剰余を生み出すまでにした（図２）。そして０５年、阿部孝夫川崎市長からスカウトされた。

　結果は１年目から出始めた。川崎市立の２病院（このほか公設民営病院が０６年に発足）が計７億１０００万円の黒字に転換した。前年度が１０億６０００万円の赤字だから、１７億７０００万円も収支が改善したことになる（図３）。武さんは「ゴーンさんと違ってリストラや患者サービスの低下はしません。重要なのは内部の意識改革。ムダを省いて、患者本位の医療に徹すれば、結果はついてきます」と言う。では、武さんは何をしたのか。

　◆面接は異例？

　「医師を採用するときに、面接することにしたんですよ」と武さん。えっ、これまではしてなかった？　社員を採用するときに幹部が面接するのは当たり前のこと。ところが、医療界ではきわめて異例だという。とくに医師不足の地方では、大学から交代で送り込まれる医師を「ありがたくお受けする」のが常識なのだという。

　「面接とともに『市民のための医療を行い……』などと宣誓してもらわないと採用しません」。その意図は学閥の打破。自分を送り込んできた大学の「医局」の評価ばかりを気にするのではなく、患者のための医療に専念する覚悟をもってもらう。

　武さんの病院改革は、驚くようなことをしたわけではない。こんなふうに、「医療界の常識」を「世間の常識」に変えることだった。

　武さんが病院経営の物差しにしているものがある。８３年以降、ずっと記録してきている主要自治体５０病院の経営比較データだ。注目したのが毎年増えてきている外部委託費の動向だった。企業社会でいうアウトソーシング。当然、経営的にプラスになるというのが常識なのだが、病院では外部委託の比率の大きい方が経営状態がよくない。何のことはない、外部委託を増やしても人件費を減らしていなかった。これでは二重払いだ。武さんは外部委託の見直しを行い、一部の業務は再び内部化することにした。

　データのランキングで川崎市立病院をみると、経営状態は５０病院中のビリ近く。にもかかわらず職員の特殊勤務手当の多さはトップクラスだった。武さんはデータを公開して職員を説得し、手当を大幅にカットした。

　また、薬や医療器材の一括購入を導入した。民間ではまとめて買えば安くなる、というのは常識。ところが埼玉県では４病院、川崎市では２病院がそれぞれ別々に買っていた。まとめて納入業者に競争させただけで、かなりの経費節減になった。ただ、その過程では古くからの業者や議員がらみの関係者をも切ることになった。中傷やいやがらせを受けたこともある。「でも、しがらみのない私だからできたんですよ」と武さん。

　◆患者サービスで増収

　一般企業が再建する場合は、経費節減と同時に、売り上げの拡大も必要になる。では、病院経営ではどうか。別の目的で導入した改革が結果的に増収につながったようだ。

　一つは看護師の副院長昇格。「病院で働く人の６０％が看護師なのに、日本では看護師副院長がほとんどいない。おかしい」というのが、武さんの持論。それを埼玉県でも川崎市でも実行した。看護師のモラルが高まる一方で、医師と違って看護師は診療科にとらわれない。入院許可を看護師に任せたところ、内科と外科の入院ベッドの融通などがスムーズに行われるようになった。ベッドの稼働率が上がり、大きな増収要因となった。

　また診療開始時刻を繰り上げた。病院には朝から多くの外来患者が来て診療開始を待つ。「それなら診療開始を少しでも早く」という武さんの提案で、１５分繰り上げたところ、診察できる患者数が増え、患者サービスの一環が増収につながった。

　◆危機的な小児科

　武さんはもともと小児科医である。武さんが勤務医をしていた鹿児島市立病院で８０年に２例目の五つ子が生まれた。主治医をしたのが、武さんである。

　その武さんがいま最も心を痛めているのが小児科の現状だ。小児科をもつ病院数が減っている。９０年に全国で４１２０あったのが、０５年には３１５４に。小児科の医師が次々と辞めていき、医師が確保できなくなっているのが大きな原因の一つだ。

　もともと小児科は、診療報酬が低く、子供相手に時間がかかるわりに、たくさんの検査もできず、薬も多く出せない。病院にとっては採算の悪い診療科だった。そのために大病院でも医師は２～３人しか配置されず、この人数で救急や当直に対応しなければならない。その結果、医師が疲れ切って辞めていく。「立ち去り症候群」（武さん）だ。産科もまた同じ状況にある。

　現在、医師不足が深刻な問題になっているが、「仮に医師数を大幅に増やしても、学生が小児科・産科医になりたがらなければ同じこと。それなら、小児科・産科専門の大学か学部をつくるべきだ」と、武さんはあちこちで説いて回っている。

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ファクス０３・３２１２・０２７９

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　■人物略歴

　◇たけ・ひろみち

　１９３７年鹿児島県生まれ。九州大学医学部卒業。米ミシガン小児病院など２回にわたり米国の病院で臨床医として勤務。７７年鹿児島市立病院小児科部長、９３年病院事業管理者兼院長、０２年埼玉県病院事業管理者、０５年から川崎市病院事業管理者。

毎日新聞　2007年1月29日　東京夕刊

勤務医２６％が医療紛争経験　診療で「委縮がちに」７割

　日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった「医事紛争」を経験していることが分かった。

　内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だ。「ない」は７１％だった。

　訴訟による診療への影響としては、７０％が「防御的、萎縮（いしゅく）医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は１４％にとどまった。

　アンケートは昨年７月、２５３５病院を対象に実施、勤務医５６３５人が答えた。

　また、医療過誤と勤務状態の関連について、複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。

(産経新聞2007/01/29 20:30)

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　個人的にはこの報道は実態に迫っているとは思いません、産科などではもっと多いのではないでしょうか？こういう統計は数字のマジックがつきもの。本当に訴訟リスクに晒さされている産科医などについてマスコミも分かっているだろうに、厚生労働省にコメントを求めるべきなのに、彼らは放置プレイ。

　数字だけ垂れ流すのではなく、年収がほとんど我々と同じ新聞記者さんはどれくらい訴訟になりますかね？きちんと背考察してほしいですね＞産経新聞さんは。しかし、下記のような体質の会社ですし、例のねつ造番組を作った系列だから無理でしょうね。マスコミに自浄作用は全くないように思ってあきらめるしかないのでしょうか？ぽち→

裁判員フォーラムで「サクラ」＝共催の新聞社、アルバイト雇う

1月30日0時30分配信 時事通信

　2009年5月までに始まる裁判員制度を国民に理解してもらうため、最高裁などが主催する「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した産経新聞大阪本社と千葉日報社の2社が会場を埋めるため、アルバイトを雇い「サクラ」を集めていたことが29日、分かった。司法制度改革に関する政府のタウンミーティングでやらせ質問が表面化したばかりで、新聞社側の対応が問われそうだ。

 「プリペイド式医療サービス」が登場　米で保険未加入者向けに初期診断

産経新聞

　プリペイド方式の医療サービスがインディアナポリスに登場した。
　インディ・アージェント・ケア社は医療保険に加入していない人や基本的な診療費は補償されない保険にしか入っていない人向けにプリペイド方式のサービスを開始した。
　１人につき月額２５ドル（約３０００円）で初期診断を申し受ける。１回の診断には別に２５ドルがいる。
　開設したＥ・スタンレー・カルダツキー医師は「保険に加入しておらず、危険な状態になるまで病院にいかない人間があまりにも多い。これらの人は緊急治療室を混雑させるだけだ。私たちの目的は病院に行きにくい人たちに初期診療を提供することで、これらの問題を解決することだ」という。
　米国には医療保険に入っていない人が４６００万人もいる。入っていても対象が治療費の高い傷病に限定されたものである人も多い。会費を払っておけば初期診療が得られるプリペイド式はそれなりに便利だ。
　インディは現在、１日に１５人から２５人の患者しか診断していないが、ゆくゆく１００人から１５０人規模に拡充したい考えだ。
　しかし、「初期診療に何度もいくわけではないのに月間２５ドルは高すぎる。医療保険に加入する理由は重い病気にかかり、多額の診療費が必要な場合に備えてのことだ」と疑問視する声もある。

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　一見するとお買い得にみえるけど、毎回かかるたびに診察料金が25ドル。薬は別に薬局で購入する…これでは貧困者には加入できません。アメリカの場合、あのクリントン政権時代の好景気下でも３００万人が餓死寸前だったという国です。根本的には富の分配が悪いのです。世界で一番たくさん医療費を使いながら、平均寿命が世界ランキングで２０位。これをめざそうというのが厚生労働省や民間保険会社。こういう制度を日本国民は希望しますか？また、日本医師会もこんな保険が導入されるのを希望しているのでしょうかね？ぽち→

　フィリピンへ肝臓移植のために日本からレスラーさんが渡航されて彼の地でお亡くなりになってだいぶ経ちました。　最近は臓器売買でフィリピンや中国へ渡航するのが一部の日本人や欧米人で流行っています。問題はそういうのはちょっとメディカルツーリズムと言いたくないのですが、インドやタイ、シンガポールなどが医療を産業として育てようとしている一環で、日本人向けのサービスも出てきているようです。

  ノロウィルスのため感染性胃腸炎で日本の病院に入院した英会話の先生が「英語で説明がされなくて大変だった」ってたのを思い出しました。

　言葉の壁さえ越えられれば、患者さんを日本の医療機関も集められるかもしれませんね＞心臓カテーテル治療などは。そういう意味で参考にもなるかもしれません。しかし、異国の地で治療を受けるリスクが不明です。

　またバンコクには日本人が数万人在住しているため、その受け皿になってる部分もあり、日本から海外へ渡航してまで治療を受けるメリット…あるとしたら、未承認の薬や医療技術を使った「最先端医療」は需要が高いかもしれません。ぽち→

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視力矯正や健康診断 「タイの病院」に日本人押し寄せる理由

  ここ数年、「日本人が海外の病院で治療を受ける」というケースが相次いでいる。渡航先として有名なのが、タイだ。同国の首都、バンコク中心部にある私立病院には、視力矯正や健康診断を受けに日本人が大挙してやって来る。その数4万人。理由は何なのか。 年に4万人強の日本人を受け入れている タイ国内でも最高級とされるのが、「バムルンラード国際病院（554床）」で、外来・入院合わせて年に4万人強の日本人を受け入れている。同病院は1980年、財閥系のグループによって設立され、97年のアジア通貨危機をきっかけに、外国人患者の割合が増えるようになった。タイ人の患者が、私立病院である同病院よりも治療費の安い公立病院に取られてしまったからだ。さらに、01年9月の同時多発テロをきっかけに、アラブ諸国の国民が米国のビザを取りにくくなったこともあって、アラブ系の患者の数も増えている。現に、外国人患者で受け入れが多いのは、米国、アラブ首長国連邦(UAE)、バングラディシュ、オマーン、日本の順となっており、「アラブの富豪」が相当数、同病院を訪れていることがうかがえる。 患者数では5位にランクインしている日本人だが、その内訳はというと、7割がバンコク市内在住で、残り3割が日本や近隣諸国からやってくるのだという。同病院では、J-CASTニュースに対して、 「日本や近隣諸国からの患者さんは、観光などとあわせて、体のメンテナンスをする、という意味合いが強いようですね」 と話している。ここで「メンテナンス」という言葉が登場するのには理由がある。同病院では、「美容外科パッケージ」など多くのコースをパック料金で提供しているが、その中で「健康診断パッケージ」の利用が8割を占めるのだという。 視力矯正手術の費用は日本の半分以下 腎機能や肝機能などを検査し、心電図や眼科検診は含まれていない最もお手軽なコースは、2,600バーツ(約8,750円)から。日本での人間ドックは1日コースで4万円近くかかることからすると、検査項目の少なさを考慮したとしても、かなりのお得感だ。ちなみに、心電図や超音波検査、肝炎ウイルス、腫瘍マーカーの検査を含んだ一番高価なコースは、男性で13,000バーツ(43,800円)だ。 同病院では、日本語を含む5カ国語対応のウェブサイトを開設しており、先述の「健康診断パッケージ」以外にも、「産科パッケージ」「眼科パッケージ(視力矯正手術/LASIK)」などが詳しく紹介されている。それによると、日本では両眼で50万円前後かかるとされるLASIKの手術費用が、同病院では両眼で60,000バーツ(約20万2,000円)だ。同病院では、「健康診断パッケージ」の次にLASIK手術は人気なのだという。 加えて、同ウェブサイトでは、希望する医師を指名した上で、予約を申し込むことができるようになっており、治療や検査の申し込みをする上でのハードルを低くする工夫もされている(もちろん、ウェブサイト上では医師を検索することができ、どの医師が何科が専門で、何語が話せるかも事前に調べられるようになっている)。 医療も「サービスとコストパフォーマンス」で選ばれる、国際競争の時代が近づいてきている。 2007年01月27日13時56分

　大臣になって問題意識を持って解決に当たっていただけるといいのですが、実際の政治家がこの程度の認識しかないと、先が思いやられます。

 つゆだく大臣の大ボケ発言

＞1/21「報道2001」で少子化特集をやっており、そこに高市大臣(少子化・男女共同参画担当大臣)が出演していました。 その中で彼女はこんなとんでもない事を言っていました。
＞am7:46頃
＞「(少子化対策の一環として)出産一時金を35万に増やしたが、産婦人科医院が便乗値上げしてしまったため、少子化対策としての効果がなくなってしまった」

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　これじゃ、まるっきり、金の亡者みたいな言われようですな・・・産科医の勤務状態や周産期医療について、まったく無知というか彼女が「少子化対策」について語ることは危険だと思います。現場のことを理解しようとしない大臣を取り巻く役人も大変だろうなぁ(言わせているのかもしれませんが‥)。あと、最大の大ボケかましたのが元金融担当大臣、さすがですな。

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 「女性は産む機械、装置」柳沢厚労相が大失言

　柳沢伯夫厚生労働相（７１）は２７日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、少子化問題について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と説明した。女性を機械に例える異例の発言に、女性識者らから「反感を感じる」などと批判が続出。夏の参院選に向け、野党側からも“集中攻撃”を浴びるのは確実だ。

　郵政造反議員の復党問題や事務所経費問題などで支持率低下にあえぐ安倍内閣から、今度は世の女性らを敵に回す“爆弾発言”が飛び出した。

　柳沢厚労相による問題の講演は、松江市で開かれた自民党県議の決起集会での「これからの年金・福祉・医療の展望について」。約３０分間の講演で出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」、「機械って言ってごめんなさいね」などと、やんわりとした言葉を挟みながら「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べたのだ。

　この発言に対し、１人息子を育てている生活コラムニスト、ももせいづみさんは「すごく反感を感じる」と顔をしかめる。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんによると、欧米の女性は「子供を産むのが役目」と言われて反論するとき「私たちはベビーマシンじゃない」という表現をよく使うという。デーブさんは「女性が最も嫌うのは機械に例えられること。自民党の次元の低い政治家の典型的な失言だ」とあきれ顔だ。

　折しも２５日に安部晋三首相にとって就任後初となる通常国会が召集されたばかり。“天下分け目”となる夏の参院選に向け、与党にダメージを与えようと必死の野党陣営が、柳沢氏の“失言”を突くのは確実だ。

　柳沢氏は講演後、発言の意図について「人口統計学の話をしていて、イメージをわかりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明。「（発言の後）すぐに、大変失礼なので、どういう言葉で取り消したか記憶にないが、取り消して話を続けた」などと弁明したが“後の祭り”か…。これまでにも自民党内からは「選挙前に政権イメージが傷つく事態だけは避けたい」（参院中堅）との本音も漏れていたが、その悪い予感が的中した格好となった。

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　こんな大臣が所属している政党を支援しているのが日本医師会‥最悪ですね。厚生労働大臣に言わせれば「産科医も産むのを手伝う機械」くらいに思っているのでしょうな。例のホワイトカラーエクゼンプションの導入にも一番熱心だった柳沢さん。高市さんといい、彼らが政府の大臣という重職の任務に当たっている限り、日本の周産期医療の未来は真っ暗ですね。ぽち→

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周産期医療：新生児治療室の不足実態　厚労省調査へ

　厚生労働省は、出産前後の周産期医療の実態を調査するため、都道府県に対し、管内に設置された総合周産期母子医療センターの「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の充足状況や他県との連携などについて確認するよう通知した。ベッド満床などを理由に、妊婦が病院に受け付けられないケースが多いとされ、実態把握を進め、対策に生かす方針だ。

　ＮＩＣＵの運営については、日本産婦人科医会や研究者の調査はあるが、厚労省が本格的に調べるのは初めて。

　同センターは、リスクの高い出産に対応できる医療施設で、昨年７月現在、３９都道府県に計６１施設ある。ＮＩＣＵの病床数は原則９床以上で、周産期医療ネットワークの中核に位置付けられている。実態調査は（１）受け入れや他県とのネットワーク状況（２）ＮＩＣＵの後方支援などについて－－の２種類。

　管内のＮＩＣＵの充足状況について、不足している場合、具体的な不足数の回答を求める。また▽搬送を受け入れられなかった件数と理由▽センターの空床状況などを提供するコンピューターシステムの設置の有無▽県外への搬送者数－－など、救急体制の機能状況なども調べる。

　さらに、ベッド満床の背景とされる長期入院の重症児との関連で、ＮＩＣＵ（０５年度実績）の平均入院期間、最大入院期間、病床利用率、年間利用者数なども確認する。【玉木達也】

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分

 　河北新報はこの問題と向き合っていると思いますが、さて東京や大阪など大都市の大手マスコミはどう報道していくんでしょうか？

　奈良県のM日新聞の魔女狩り報道が「浄化」あるいは「廃絶」に繋がったように、 今後も司法が医療従事者を裁くことが、医療システムの改善には全く役立っていないことを認識して報道して欲しいと思います。

　医師会や産婦人科会はきちんと厚生労働省や法務省の役人や政治家に、こういう事件で「お産難民」が増えること、「絶滅危惧種」が本当に絶滅してしまうこと‥今から警告しておくことですね。ぽち→

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（４）絶滅危惧種／後継者難　途切れる循環

　産む場を求め、栗原では市境・県境を超える妊婦も増えている。宮城県北の拠点病院、大崎市民病院も受け皿の一つ。第一産婦人科長の我妻理重さん（４１）は言う。「もし佐々木先生がいなくなったら、栗原どころか、県北の産科医療に重大な影響が出る。ここにも、もっと大勢の患者が押し寄せる」
　地域のお産を支え合う開業医と病院。産科医療は、両輪がそろってこそうまく回る。
　「このまま開業医の世代交代が滞れば、地方の診療所から『出産難民』があふれ出す。あと５年で、未曾有の事態が起きますよ」。佐々木さんの危惧（きぐ）が現実味を帯びる。

 医療関係者の声／「激務の末、『犯罪者』になりたくない」

　連載「お産ＳＯＳ―東北の現場から」に医療関係者らから寄せられた声は、厳しい勤務環境への悲痛な叫び、産科医療崩壊を招いた要因への糾弾が目立っている。
　「厚生労働省は増大する医療費を抑制するあまり、産科を筆頭にして始まった医療崩壊を困ったことと認識していない」。こう指摘する静岡県の内科勤務医（５０）は「現場の声を聞き、実効ある対策を立てるべきだ」と迫る。
　分娩（ぶんべん）の扱いをやめる病院や開業医が相次ぐ原因としては、医療費抑制を進める国の施策、医療行為に対する厳しい司法判断、国民の権利意識の高まり、大学病院の医局体制などを挙げる意見が多い。
　東北の病院で働くという医師は「医者だから寝る間も惜しんで患者を診るのは当たり前だと思っていませんか」と率直に問いかけ、「医師の現状を少しでも理解してほしい」と訴える。