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Doctors Blog

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[特定疾患の見直し]凍結の見通し…

SkyTeam / 2006.12.26 08:47 / 推薦数 : 0

厚労省 与党の意向を受けて特定疾患見直し、07年度は凍結

  公費負担医療の対象となる特定疾患の範囲の見直しについて、厚生労働省は2007年度は凍結し、現行通り継続する方針を固めた。当初は07年中に公費負担の対象からパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の軽度患者を除外する考えだったが、与党が難色を示していることに対応した。08年度以降も与党の意向を踏まえて判断する。

 難病治療の医療費を公費負担する特定疾患治療研究事業の対象は、患者がおおむね5万人未満であることなどが条件。しかし、パーキンソン病患者の受給者は7万2772人(04年)、潰瘍性大腸炎は8万311人(同)に上り、省内の研究会は対象範囲の見直しを提言していた。しかし、自民、公明両党の厚生労働部会は15日、難病対策の充実を求める方針を決議。現在、特定疾患治療研究事業の対象となっている患者に対しては、「医療の継続が図れるような措置を講ずる」と要請していた。
(2006/12/25日刊薬業)

 「医療補助対象外」厚労省が見送り…パーキンソン病など

(2006/12/21読売新聞)

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 ということで、当初懸念されていた、特定疾患の受給範囲の見直しは凍結になったようです。良かったですね~。というか、もっともこの制度の維持は国の財布にかかっているため、今後も監視していきたいところです。ぽち→

 

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[特級?一級?その2]中国の現状

SkyTeam / 2006.12.26 08:45 / 推薦数 : 0
  

日米フォーラム 医療制度で提言、「特級医師」の創設など

 について、中国人の医師の方にみてもらい、「こういう制度ってあります?」って尋ねてみましたところ…

>Skyteam先生
> この制度、中国では10数年前から既にありました!何も新鮮ではないですね!外来でも、看板を掲示し、教授の診察料は若い先生より数倍高いです。地方からわざわざ来てる患者にとっては教授にみてもらいたいことは当たり前ですね。

> 「指名制度」はホステス、ホストではないですが、外科で主に行うことで、患者が手術してほしい医師を指名する制度です。その手術料から一部は執刀先生に入ります。つまり、腕がよくない先生は患者から指名されないから、手術数が減り、収入も減る仕組みです。従って、みんな一所懸命技術を磨き、論文を書き知名度とPositionを上げ、患者にサービスして指名してもらって、腕も懐を上がる?・・

> 患者はよい医師を選ぶ権利があり、まだ「競争」によって医師の技術、サービス、収入も上がります。 医師はやったら患者に威張れないですね・・・

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 …と言われてしまいました。中国では当たり前だったとは…いやはや。ちなみにこの提言をおこなった「米国先進医療技術工業会(AdvaMed)」は「在日米国商工会議所(以下、ACCJ)医療機器・IVD 小委員会」 と連携して、いろんな活動をしているようです。
 もちろん、患者さんのために最先端の医療を日本の患者さんにも…という大義名分を前面にしてますが、日本医師会も「国民皆保険制度を死守したい」のであれば、こういう広報活動を見習うべきですね。

http://www.accjmedtech.com/casestudies/

http://www.accjmedtech.com/opinion/

 実際に日本の専門医の在り方については、議論がはじまっています。今までのように学会のお墨付きだけではダメってことになるでしょうが…問題は「数が少ないのに、質を優先すると、十分な人数が確保できない」という課題が残ります。
 規制緩和=自由化じゃありません、競争原理の導入とともに脱落も自由ということです。アメリカ方式にするなら、■×県は人口何万人なので、産婦人科医は●人、脳外科医は×人という具合にするしかないですし、開業医も開業する要件を厳しく制限されてしかるべきですが‥日本医師会をはじめ受け入れるでしょうか?(そもそも足りないから‥充足していない場では「選抜」すら困難ですよね)。
 やはり医師を今よりも多めに育成して、専門医などになる時に選抜を厳しくして、「本当の専門医」が育ち、研修医が取得することに対して、現在一切支払われていないインセンティブが支払われるというのが、正しい方向性かもしれません。
 しかし、そのインセンティブをどこから調達するかという根本的なところは患者さんのお財布にかかってしまいそうで…なかなか難しいことです。ぽち→

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日本専門医制審議会 1月中旬に「機構案」

  日本医学会、日本医師会、日本専門医認定制機構らで構成する「日本専門医制審議会」は22日に2回目の会合を開催、新たな専門医制度について同機構が独自に検討している「機構案」の検討状況が報告され、日医の「日医認定かかりつけ医(仮称)」との整合性なども含めて意見交換した。審議会終了後取材に応じた同機構の藤原研司代表理事は、「(機構案は)まだ公表できる段階ではないが、1月中旬までにはまとめたい」と述べた。

 同審議会は、今後の専門医制度の在り方を議論する場として8月に発足した。併せて同機構も機構独自の新たな専門医制度を提言するため、機構内の委員会で「基本領域」「サブスペシャリティー領域」「横断的領域」の区分見直しも含めた新たな専門医制度の検討を開始。「機構案」は当初、同日の会合で報告される予定だった。
(日刊薬業2006/12/25)

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