東京日和＠元勤務医の日々

大阪の診療所、無医師健診繰り返す　「価格下げるため」

2006年12月22日

　企業相手の巡回健康診断を近畿一円で実施している医療法人福慈会・福慈クリニック（大阪市中央区）が、本来なら立ち会うべき医師なしでの健診や、大阪府外での無許可の健診を繰り返していた疑いがあるとして、大阪市が今月、調査を始めたことがわかった。同クリニックは取材に対し、「診療所間の競争が激しく、健診の価格を抑えるためにやった。違法性の認識はあった」と認めている。市は事実が確認されれば、是正指導する方針。

　関係者によると、同クリニックは５年ほど前から違法な健診を開始。年間延べ約３千カ所で健診に当たっているが、０５年度の場合、無医師健診は少なくとも約１５０件（受診者数約１千人）、無許可健診は約１２００件（同約１万人）に上るとみられる。

　労働安全衛生法などでは、企業などの定期健診は医師が行い、現場で看護師などに指示しなければならない。診療放射線技師法でも、健診時のエックス線撮影は医師の立ち会いが必要とされる。

　ところが同クリニックは、「例年春や秋は健診が集中し、医師不足になる。企業の健保組合などが割安の健診を求め、人件費節約のためクリニックの判断で無医師とすることがあった」と説明。健診は看護師や放射線技師らが立ち会い、医師不在による事故などはなかったという。

　また医療法などでは、医療法人の診療所がある都道府県外でこうした健診を行う場合、その都度臨時の診療所を開設したとみなされ、その許可を都道府県知事から得なければならないとされる。同クリニックは大阪府以外での許可は得ていなかったという。

　「開設許可には自治体に手数料約２万円を納めなければならず、コスト増になる」などの理由をあげた。「本社が大阪にある企業が他府県の支店、営業所の健診もあわせて希望することが多く、いちいち開設許可を得なかった」とも説明している。

　厚生労働省労働衛生課、医政局総務課はそれぞれ、「定期健診では医師が問診して、どういった検査が必要か判断する。医師がいないとその判断ができない」「エックス線撮影や採血などは医療行為にあたり、どこでも良いということはない。診療所開設の手続きがないと安全性を確認できない」としている。

　同クリニックは巡回健診や人間ドックを主に行い、常勤医２人、健診車約１０台。受診者１人当たり約３千～４千円で、中小企業や事業所の定期健診を数多く請け負っているという。

　健診は原則として保険が適用されず、各診療所などが独自に料金設定できる。全国１１９の健診機関が会員の全国労働衛生団体連合会（東京都）によると、近年、企業や健保組合側から単価を下げてほしいという要望が寄せられるようになった。特に官公庁の定期健診が入札になり、価格競争が激化しているという。同会は「だが、法令順守は当然で、無医師、無許可健診が事実なら論外」と指摘している。

　同クリニックは「違法だと言われればその通りだ。今後は各府県に診療所を開設するなどし、きちんと医師を立ち会わせるなど改善したい。適正な価格について、企業や健保側にも理解を求めていく」としている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612220050.html

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　医師やお仕事を安定的に確保できれば、こんな無理はしなかったと思います。来年以降は「検診ビジネス」にメタボリック対策に国が力を入れだしますから、検診ビジネスにも参入する企業が増えるので、競争が激化が予想されます、産業として伸びると思うけど、こういう違法は許されないでしょう。しかし、医師不足は関西でも深刻なようですね。ぽち→

救急出場、２年連続で500万件超　06年版消防白書 

　総務省消防庁がまとめた2006年版消防白書によると、05年の救急車などによる救急出場件数は528万428件（前年比4.9％増）で、２年連続で500万件を超えた。救急車の搬送人数495万5976人のうち、入院加療を必要としない軽症傷病者とその他の割合が52.3％を占めた。

　白書は、今後も高齢化・独居化の進展などにより救急需要が増大し続けると予測。10年前に比べ、現場までの到着時間が遅くなっていることから住民の救急要請に迅速に対応できなくなることを懸念し、民間患者等搬送事業者との役割分担や緊急度・重症度による選別の導入について検討する方針を示した。

　救急車の出場件数は、全国で１日平均１万4460件（前年１万3741件）で、6.0秒（6.3秒）に１回の割合で救急隊が出場、国民の26人に１人（27人に１人）が搬送されたことになる。現場までの到着時間は平均6.5分（6.4分）に伸びた。医療機関までの収容所要時間も平均31.0分（30.0分）で、１分長くなった。

　救急車により医療機関にいったん搬送され、何らかの理由で別の医療機関に転送された人は搬送人数の0.7％（３万5122人）で、99.3％（492万854人）は転送なしに収容された。白書によると、転送者の割合は年々減少している。

　救急車の搬送人員に対して救急隊員が応急処置を実施した傷病者の割合は97.9％（485万2249人）。1991年以降に拡大された応急処置の件数は1151万5480件（8.5％増）で、うち救急救命士が傷病者の蘇生などのために行う高度応急処置件数は６万7129件（23.3％増）。

　救急隊は全国で4779隊（28隊増）で、救急業務に従事する救急隊員は５万8510人（544人増）。救急救命士の救急隊員は１万6468人（1472人増）に増加した。

2006/12/22日刊薬業

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　そろそろ、「入院にならなかった非高齢者は有料」とか考えないといけませんね。

　というか、逆に言うと電話で「急ぎ」でないのは判定できませんが、到着して明らかに軽症だった場合は「引き受け拒否」が出来ればいいのですが。

　税金で行うから利用しなきゃ損だといわんばかりのわがままな一部の方のために「本当の急病人」の治療が遅れることは大反対です。

 　救急車から歩いて平気な顔で降りてくる患者さん、急性アルコール中毒で利用する若者。日本も、そろそろ有料が当たり前にするべきです(移動が困難な高齢者や交通外傷などは別ですが…)。考えていきたいものです。ぽち→

↓海外での救急車の費用などについて

http://homepage2.nifty.com/medamacafe/J/ambulance.htm