SkyTeam
Profile

ブログ内検索

カレンダー

<< 2006/12 >>
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

新着コメント

新着トラックバック

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

[セレブ検診]生き残るために…

SkyTeam / 2006.12.20 08:50 / 推薦数 : 3

 東大解剖──第2部(1)

企業と連携 セレブ検診

 「古い、汚い、怖い」と言われた東大病院が大変身している。

 外来受付の脇を通って、東京大学の銀杏(いちょう)マークが付いた専用エレベーターで「中央診療棟2」の9階に上がり、エレベーター前のガラス製の扉を開けると、大理石や紫檀(したん)(ローズウッド)張りの床や壁が目に飛び込む。ホテルのような豪華な空間だ。

 先月17日、東京・本郷の東大付属病院内にオープンした会員制の検診施設「ハイメディック・東大病院」。1日14人限定で8時間かけて、最新の陽電子放射断層撮影(PET)やコンピューター断層撮影法(CT)を使い、脳こうそくや心臓病、成人病などの兆候を調べる。

 経営するのは会員制リゾート会社「リゾートトラスト」の関連会社。東大病院は検診を委託される立場だ。異常が見つかると優先的に診察が受けられる。

 入会金と保証金で600万円、年会費25万円だが、既に350人以上の会員が集まった。



 今年9月に完成した「中央診療棟2」の7、8、9階は、22世紀医療センターが入る。東大と企業が連携して、新しい医療サービスを研究、開発する。

 ハイメディックのほか、日立製作所や富士フイルム、コカ・コーラなど22社が寄付講座を提供。佐川急便は、荷物をベッドまで届ける「手ぶらで入退院パック」を、東大限定サービスとして始めた。

 「大学で金持ちの検診を行う必要があるのか」「高価な機器を予防に使っても良いのか」と豪華な検診施設には反発も強かったが、「検診は今後伸びる分野。東大が突破口を開き、学問の中心になるべきだ」(今村知明・東大病院企画経営部長)と、学内を説得して開設にこぎつけた。



 大学の法人化で国からの交付金は、原則として減らされていくため、大学病院にも「経営」が強く求められるようになった。

 人件費のかかる大学病院では、症状の軽い外来患者が来ても、診療報酬が安いため、診察するほど赤字になってしまう。治療費が稼げ、研究面でも欠かせない高度な医療が必要な患者を紹介してもらうため、東大病院は専用窓口となる地域医療連携部を昨春に設置。地域の診療所などから紹介を受けた患者は、優先的に診察が受けられるようにした結果、紹介患者は1000人以上増えた。

 今年4月には接遇向上センターを設けた。「あいさつ、笑顔、身だしなみが基本。相手の目を見て話しましょう」と医師や看護師に言葉遣いやマナーを教える。かつて“タブー”扱いだった化粧法の講習も始めた。看護師出身で、同センター顧問の竹永和子さん(59)は「病院はホスピタリティー(もてなしの心)の元祖。日本航空や帝国ホテルがライバル」と意気込む。

 かつては「入院をためらう」と揶揄(やゆ)された他学部の教授たちからも「最近は診てもらいたいと問い合わせを受けるようになった」。「中央診療棟2」の竣工(しゅんこう)記念式典で広川信隆・医学部長(60)が胸を張った。(杉森純)

 東大病院 1858年に江戸幕府が設けた神田お玉ヶ池種痘所が起源。2005年度の入院患者数は延べ38万7241人、外来患者数は延べ76万4301人で、いずれも国立大学病院で最多。4月現在、職員は2705人(医師759人、看護師884人、技師289人など)。05年度の診療報酬は約292億円で、02年度より約43億円増。退院支援にも力を入れた結果、05年度の新規入院患者は2万1500人と、02年度より4500人増えた。


(2006年12月19日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20061219us41.htm?from=os1

-------------

 「大学病院」に甘えが許されなくなっています、そんな中、大学の名前で商売するなとは言いません…。こういう需要に応えるのも一つのやり方ですし、今の病院経営難の時代、やむを得ないでしょう…。やるからには最上のサービスを。そして、他では受けられない検診だけではなく、「普通の人」も医療を今までよりも容易に受けられるようにして欲しいですが…両立は難しいですが、やはりそういうバランス感覚は欲しかったりします。
 個人的には、六本木のミッドタウンには「ジョンズ・ホプキンス大学」の名前を名乗るクリニックも出来るのですから、外資に対抗するのはいいことかもしれません。「生き残り」をかけての競争は真剣です…。ま、必ず勝者の影には敗者がいるのですが…護送船団方式の終焉を迎えた時、「都市銀行は破綻させない」と大蔵省が言ってたのに、外資に売却されたり、合併で行名が消えたり…ありました。そんな時代の前触れなのかなと思っています。ぽち→

 

ジョンズ・ホプキンス日本進出  2007年春に六本木に診療所開設

 三井不動産など6法人が、東京・六本木の防衛庁跡地で再開発中の「東京ミッドタウン」内に、米国ジョンズ・ホプキンス病院のノウハウを取り入れた診療所を設立する。ジョンズ・ホプキンス病院は、米国『US News & World Report』誌の全米ベストホスピタルランキングで15年連続1位の実績のある超有名病院。日本進出は今回が初めてだ。

 診療所の名称は、東京ミッドタウンクリニック(以下、クリニック)。三井不動産と、リゾートトラストの100%子会社で会員制医療機関運営を手がけるハイメディック(東京都渋谷区)が共同で設立した東京ミッドタウンメディスン(東京都渋谷区)が、ジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナル(以下、インターナショナル)の協力の下でクリニックの運営を支援する。クリニックの開設者は医療法人社団トラストメディスン。開設は2007年春の予定。

 インターナショナルは、ジョンズ・ホプキンス病院の医療の質管理や安全対策、さらに職員教育などに関するノウハウを提供。年4回米国から質管理の専門家が来日して点検を行う。医師や看護師などの医療職は、米国で行われる生涯教育コースへの参加などを通じて、ジョンズ・ホプキンス病院の医療職と交流を深める。ジョンズ・ホプキンス病院の医師が来日して診療を行うことはないが、セカンドオピニオンを求めたり、患者を同病院に紹介することは可能。

 東京ミッドタウン内のタワー棟6階に置かれるクリニックは無床で、延べ床面積は約2034m2。開設時点の診療科は、内科、眼科、皮膚科、整形外科が予定されている。常勤医は10人以下(開設時点)で、看護師や事務職員などのスタッフは計70人程度になる予定。基本的には保険診療だが、健康診断や人間ドックも行う。

 院長に就任予定の田口淳一氏は1984年東大卒の47歳。2005年末まで東海大八王子病院で内科助教授を務めていた循環器内科医だ。田口氏は「米国での診療経験のある40歳前後の医師を採用する予定。ジョンズ・ホプキンスのホスピタリティーに学び、近隣の外国人も含め、患者に満足してもらえる外来診療を提供したい」と抱負を語っている。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200607/500885.html

固定リンク | コメント (6) | トラックバック (1)

リハビリ「最長180日」制限、専門医の56%問題視

2006年12月18日16時47分
 今春の診療報酬改定で公的医療保険によるリハビリテーションの日数が「最長180日」に制限された問題で、日本リハビリテーション医学会が会員のリハビリ医らにアンケートしたところ、半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。厚生労働省は制限にあたり、同学会などの意見も参考にしたとしているが、現場との考えの違いが浮き彫りになった。
 同学会は、リハビリにかかわる医師や看護師などで構成し、会員は約1万人。アンケートは8月に、同学会評議員の医師と無作為抽出した専門医計400人に実施した。回答率は56.5%。
 国民健康保険など公的医療保険を使って受けられるリハビリの日数が、発症から90~180日に制限されたことについて、「適切でない」としたのは56%で、「妥当」は7%だけ。「設定は必要だが、日数に問題」も33%あった。
 リハビリの内容を、脳血管疾患▽手足の骨折など▽呼吸器疾患▽心臓や血管の疾患、という4疾患に分けたことについても、69%が「見直しが必要」とした。
 上限を超えてリハビリを継続する例外規定として厚労省が挙げた「身体機能に向上がある場合」という条件についても、「維持で可」が37%、「低下の程度を軽減できれば可」が26%と、反対意見が過半数を占めた。
 上限を超えてリハビリが打ち切られたり回数が削減されたりした患者がどれだけいるか、との問いには、全患者の「75%以上」が16%、「75%~50%」が17%、「50%~25%」が35%だった。
 また、制限は最大で9月末まで猶予期間が設けられていたが、8月の段階で45%が「長期外来患者にはすでに中止または回数削減」していた。
 アンケートを担当した昭和大医学部教授の水間正澄理事は「障害は一つでないことが多く、リハビリは横断的にしないといけないのに、できなくなったことへの不満が大きかった。学会として、厚労省に見直しを求めていきたい」としている。http://www.asahi.com/health/news/TKY200612180233.html

-------------------

 まぁ、財務省なんかは赤字国債のために、財布の紐をきつく絞めるしか能がないのは仕方ありません。しかし厚生労働省はちゃんと専門家の意見を聞いたというのですが…自分たちの都合のいい解釈でお役所は「制限」したようです。自分たちの親や自分自身が同じ目に遭ってもいいのだろうか?と思ったり…したのですが、役人はそんな想像力がないことは国保の問題を見ていれば…無理かな。朝令暮改ばかりうんざりです。ぽち→

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)