SkyTeam / 2006.12.18 08:30 / 推薦数 : 1
看護師採用、県立病院も調査 厚労省、地方の現状把握へ
厚生労働省は、全国の県立病院で進められている2007年度新卒看護師採用の内定状況について調査する方針を決めた。これまでに国立病院機構や公的病院を対象にした調査では、国立大学法人が前年度実績を大きく上回る内定者を出していることが分かっている。入院基本料７対１の算定を目指して大量の内定者を出している病院がある一方で、地方の病院が苦戦しているとの意見が中医協で出されたことから、現状を把握するため調査対象を県立病院や厚生連の病院にも拡大することにした。調査結果は中医協に提示する。
調査は06年度の新卒看護職員の採用実績と、07年度採用の現時点での内定状況を聞き、増減数を把握する。これまでの調査では、国立大学法人（看護師募集施設45病院）が06年度採用実績2297人に対して2212人多い4509人の内定者を出している。国立病院機構（同146病院）も06年度実績と比べて417人多い状況となっている。
一方で、日本赤十字社や済生会、全国社会保険協会連合会は現時点で06年度実績を下回る内定数となっており、国立大病院の「一人勝ち」の現状となっている。
先月29日の中医協総会で邉見公雄委員（赤穂市民病院長）は、「看護師確保では地方の自治体病院や厚生連が負け組になっている。医師不足に加えて看護師までいなくなってはやっていけない。地域のセーフティーネットが崩れかねない」と述べ、地方の自治体病院の看護師確保は苦戦を余儀なくされていると主張していた。 (日刊薬業2006/12/15)
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こんな実態ですから、これから地域の公立病院や出遅れた所は大変かと思います。人がいなければ、病棟閉鎖、あるいは受け入れ制限しかなく、その結果、診療サイドの責任にされがちですが…実態はそんなんじゃありません。
国立系の大病院は先手必勝とばかりにがんばったのもありますが…さて、この余波はどこに出るでしょうか？もちろん、１：７看護体制は患者さんのためには良いことなのでしょうが、「１：１０」でがんばって来たのに、おなじコトをしていては料金引き下げが相次いでいる訳で、経営努力なんて限界に近づいているのではなく、限界を超えたんじゃないだろうかというのが僕の個人的な感触です(補助金がなきゃとっくの昔に公立病院はみんな倒産していますし)。ま、公立病院だろうと私立病院であろうと、シビアな競争が進行していると見ることができます。そんなお手本になるような病院の経営のノウハウを公開するようなセミナーもあるようです。しかし、これって出来るようでなかなか出来ないやり方ですよね＞特に地方の公立病院には。ぽち→
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医療法人偕行会の名古屋共立病院（156床）は愛知県で民間病院初の地域医療支援病院の承認を得、PET-CT、ロボット支援人工関節手術、ガンマナイフなどの高度先進医療に力をいれ、06年度は７対１入院基本料取得、ＤＰＣ対象病院などで、７月の１日当たり入院単価はなんと８万円を超えました。また、同法人グループの透析クリニックは名古屋市内にギネスブック級の大規模人工透
析診療所もオープンしました。医療資源の「選択と集中」による同法人のアクティブな戦略的経営の実例を学びます。
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