東京日和＠元勤務医の日々

　根室は東の果て、研修医の時ふらっと立ち寄ったことがありますが、かなり遠いです(GoogleMapの地図の左端が釧路市、右端の緑色の↓のあたりが根室市の中心部)。釧路から根室まで一般国道４４号92.4ｋｍで冬季であれば２時間はかかりますし、人口も  3.1万人と決して少なくはありませんが、北海道のように広いところではそこには拠点を置く余裕はないようです。どこかで聞いた話では稚内から網走までおよそ300kmの間(東京～豊橋間くらいありますね)、お産を扱っている産科はないそうです。集約化というよりもすでに「ギリギリ」の状況なので、自治体や大学医局の努力ではどうにもならないというのが現時点なのでしょう。そして、一人赴任で逮捕者が出たような福島事件もあり、大学もそんな場所へ産科医を一人で派遣は出来ません。まぁ、国の政策なので仕方ありませんかね。ぽち→。

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地元でお産「できない」/拠点病院へ集約化

2006年12月10日

■２時間かけ釧路へ 妊産婦「不安」
　―― 産婦人科常勤医ゼロ 根室では

　産婦人科の看板を掲げながら、お産ができない医療施設が道内で増えている。産科医の減少や拠点病院への集約化で、診療はできても分娩（ぶん・べん）や入院をするだけの態勢が取れないためだ。近隣の病院に通うにしても、広い北海道は妊産婦に大きな負担を強いる。地元でお産が出来なくなってから３カ月が過ぎた根室市の場合を見た。

　市立根室病院（羽根田俊院長、１９９床）は、北大が派遣医を引き上げて１人の常勤態勢が維持できなくなり、９月以降は、釧路市の病院の派遣医が週２回だけ外来診療にあたる。入院や出産はできない。市内唯一の産婦人科だったため、お産は釧路市など近隣の病院に頼らざるを得なくなった。

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■誘発分娩勧める

　「やっと子どもが出来たのに、こんどは産むのが大変」

　今月半ばが出産予定の根室市内の女性（３２）は、釧路市の病院で不妊治療を続け、結婚５年目で念願の子どもを授かった。お産は地元でと考えていたが、市立根室病院の分娩休止で釧路での出産準備を進めている。

　根室から釧路までは車で約２時間。雪道のいまはさらに時間がかかる。出産が間近になって会社員の夫（３２）に晩酌をやめてもらった。緊急以外に救急車は使えないからだ。「万が一を考えると不安です」と話す。

　１１月末に釧路市内で長女を出産した２６歳の女性は、妊娠３７週目だった。予定日にはまだ２週間あったが、胎児の成長が進んだこともあって薬で陣痛を促す誘発分娩で、入院から２日目で出産した。

　市立根室病院は、分娩休止にあたって作成した緊急対応マニュアルの中で、妊産婦に計画入院による誘発分娩を勧めている。女性の母親（５４）は「自然な陣痛を待つにこしたことはないが、行き来を考えればそんなゆとりはない」と割り切る。

　別の女性（３１）は、公務員の夫（２９）が転勤する前に、実家のある根室で２人目の子どもをつくろうと夫婦で考えていた。だが地元では産めなくなった。「上の子を抱えて遠くでの出産は大変。転勤後も『里帰り出産』ができないし、どうしたものか」

　妊産婦らには、事前に休止の予定が伝えられていたため大きな混乱はなかったが、羽根田院長は「地方の一医療機関で解決できる問題ではないとはいえ、結局は患者にしわ寄せが行く」と苦しい胸の内を語った。

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　北大はこの春から、派遣医の１人勤務態勢を改善するため、拠点病院への集約化を進めている。市立根室病院はその影響を受けた。今年２月、福島県で医療ミスを巡って産科医が逮捕された事件が背景にある。

　水上尚典・北大産婦人科教授は「緊急の際、医師１人では判断ミスの危険性が高まる。引き上げは苦渋の判断だった」とし、再開には「北大単独では難しい。旭川医大、札幌医大の３者による態勢づくりができれば」という見方をする。

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■市は負担軽減策

　市立根室病院が昨年度扱った出産件数は１７７件で、市に届け出のあった出生数の７割を占めた。市は分娩休止による妊産婦の負担を軽減するため、出産時の交通費を助成したり、出産前後に子どもの保育を請け負ったりする新制度を設けた。

　これまで、早産や流産につながる緊急事態は発生していないが、万が一の救急車による搬送に備えて、助産師と看護師がいつでも出動できるよう、２４時間態勢も取り始めた。

　６９年に約５万人あった根室市の人口は、水産業の衰退で現在３万１千人。入院・分娩の休止で出産に二の足を踏むケースが増え、人口減にさらに拍車がかかるという不安も市民の間に広がっている。

　市は１１月、長谷川俊輔市長を本部長とする「医師確保対策プロジェクト」を立ち上げた。医師不足は産婦人科にとどまらない。長谷川市長は「国による医療制度の見直しが地方を追いつめている。広大な北海道は、その特殊性を考慮した手当てが必要だ」と訴える。

■拠点病院への集約化 国が指導

　厚労省が３年に一度行っている医療施設調査によれば、道内の産婦人科・産科の病院、診療所のうち、実際に分娩を扱ったのは、９６年が２５３中１６５カ所（６５．２％）に対し、０５年は１９８カ所中１１４カ所（５７．６％）。また、産婦人科の医師数自体も９６年度の４１８人（他科との重複を含む）から０４年度は３６６人まで減った。

　厚労省は、産婦人科や小児科については拠点病院への医師の集約化を各都道府県に指導している。「通院に不便な地域などでは、拠点病院に宿泊用の付帯施設を設けるなど、地域の実情に即した医療提供態勢をつくるため、行政が積極的に関与していくことが必要だ」（同省医政局）としている。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000612110009

　全くマスコミに報道されませんでしたが、先日、保団連がこういう声明をだしているようです。これってほとんど現場からの悲鳴だと思うのですが、いかがでしょうか？もう少しマスコミは「自治体病院の危機」「型にはまりやすい悪者医師」だけを伝えるだけでなく、集約された声が上がっているのを、上手に報道して欲しいものですが。いわゆるマスコミにとって面白くもないネタはニュースバリューが全くなくて無視されるのでしょうかね。フジテレビもこういう側面もあることを認識して、その一面としてマイナス面が出ていると語るのならまだしも、全てトンデモ病院のせい、トンデモ医師が悪い！ばかりじゃ話になりません。 ぽち→。

―医療費抑制策を転換し、実効性ある医師確保対策を―

「カスペ!今、日本がおかしい!現役ドクター大告発!アナタの命を救う病院教えますスペシャル」

　について、せっかくなので、MR君を通してジョンソンアンドジョンソンさんと、第一三共さん(ゼファーマの親会社)に聞いてみました。御社の番組スポンサーの基準は何？って。もちろん、このブログのアドレスとともに２ちゃんねるのスレッドも追記してね。

　病み上がりですから、あまり難しく考えないで書いたのですが…内容として医療従事者としてあのような番組はとうてい承伏できないし、不確かな情報に基づいており、患者さんに利益をもたらさない内容だが、御社がスポンサーをした方針はいかがなものか？という内容だったと思います。

　フジ系列に今から苦情を申し立ててもいいが、番組は全国に配信されてしまっている。フジのホームページには事前に「苦情」のメールを送ったが、自局に都合の悪いコメントは載せない方針らしいので、掲載なんかされない。彼らの手のうちに乗らないためにはここへ書いてしまうことがベストだと思って書きます。

　こういう「メディア側の都合」で情報統制社会というのはあまりにも危険なので、きちんと書いておくのも悪いことではないだろう。番組のあり方、影響を考えれば「あれはバラエティー番組ですから」なんて言い訳は通用しない。我々は患者さんの生き死にの現場で戦っているし、そのために不眠不休で働いていたりもする、お笑い芸人のネタになるために働いている訳ではない。

　もちろん、医師の一員として、現場で働いている先生がたが見る余裕もなかったのと違い、不覚にも感染性胃腸炎で寝込んでいた本人が取るべき行動じゃないかもしれない。

　でも、知りたいのだ。そして一方的にメディアによって悪者扱いされた被害者である医師には「知る権利」はあると思う。不明朗な「ポリシー」がある製薬企業の薬など使いたくもない。また、誤った医療について情報を垂れ流す公共財である電波を使う放送局は、その辺、自主的に改めるべきである。

　もちろん、自分のように全く関与しないが、知人の医師でフジフィルムとの取引を考え直したいという医師もいる。こういう動きはきちんと医師会で「長期的」に行ってもらいたい(報道番組であろうと魔女狩り報道や誇張や誤解に満ちた報道をした場合はすぐに報道各局の広報にねじ込むべきですな)。

　テレビ局に広告代理店のお好みでたとえそこにスポットで宣伝を入れたとしても、道義上、その番組を支援したという形はまぬがれまい。テレビ局が公共財である電波を独占している以上、偏見なくきちんと正しい番組作りに放送局ははげむべきであるし、外部からの意見にも応える義務があると思うのだが…。医師の忍耐にも限界があると思いますがいかがでしょうか？。この活動では、一銭の得もありません。ま、自分みたいな意見がMR君に殺到したら面白いけど(不買運動以前に簡単ですよ＞お問い合わせは…)。ぽち→。

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　これを書いたら、知人(非医療関係者)の方が、「家族のために一生懸命働いているのに一瞬でもスポット広告が入ったら不買運動の対象ですか？」って言われましたが、どうも違うんだけどなぁ。不買運動なんて、考えてもいません。

　どっちかというと「コーポレートガバナンス」できちんと、顧客でもあり、消費者でもある医療従事者の質問に答えて欲しいという欲望だけです。別にとりあげた２社がどういう判断基準でこの番組をスポンサーしたか？というのを上場企業でもある製薬企業は「ステークホルダー」（この場合は、お客、サプライヤー、株主・投資家、地域社会など企業を取り巻くさまざまな利害関係者を指します）からの問い合わせには答えがあってしかるべきだと思うのですけど。やや難解かなぁ…

コーポレート・ガバナンスの要素
　(1)経営の透明性、健全性、遵法性の確保
　(2)各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視・徹底
　(3)迅速かつ適切な情報開示
　(4)経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化

http://www.aoyamaoffice.jp/school/kaikeischool/kigyoutouti.htm