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Doctors Blog

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青森県・残らない理由を考えないと…

SkyTeam / 2006.12.12 09:00 / 推薦数 : 2

 

　青森県は人口あたりの医師の人数が少ない県です。そして、病院に医師を求めて署名活動など展開している県です。さて、地元のマスコミはどういう風に医師不足をとらえているのか？
　これを読んで「当分医師不足は続くんじゃないかな？」って思いました。地元で育成された医師の定着を求めるのはわかりますが、こういう記事を載せちゃってるのを見ると、医学生にとって地元での研修が、魅力がないことの証拠でかと思いますけどね。ぽち→。

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本県で働く気なく弘大医入学6割

　弘前大学医学部の学生の64％が「本県で働く意志がない」まま入学していることが、学生が行ったアンケートで分かった。そのうちの多くが受験事情で弘大を選択しており、大学の「評価」や「施設」などを基準にして選択していたのはごくわずかだった。本県では弘大生が他県に流れ、深刻な医師不足が問題になっているが、学生からは「面接時、本県に残る意志がある学生を見抜くべき」との指摘もあった。

　九日、青森市で開かれた県周産期医療シンポジウムで、弘前大学医学部付属病院周産母子センターの田中幹二助手が発表した。

　アンケートは、弘大医学部の学生が社会医学実習の一環として今年、医学部医学科一－五年生五百人を対象に実施。三百十八人（男性二百十七人、女性九十九人、不明二人）から回答を得た（回収率63％）。

　それによると「入学時、本県で働く気がなかった」と答えたのは二百人（63.9％）で、その60％以上が「受験事情で弘大を選択した」と答えた。一方で「大学の評価」「教員・教育」「施設・設備」で弘大を選んだのはわずか数％だった。

　入学時に本県で働く意志があったと答えた学生百十三人のうち三分の二が本県出身者。このうち「受験事情で弘大を選んだ」のは半数以下だった。

　入学時と現在で、本県に残る意識の変化について、入学時より本県勤務を希望する学生が若干増えたものの、なお56％が「県内に残らない」と回答した。

　卒後、研修病院を決める際、最も重視するポイントを聞いたところ「研修内容」と答えたのは約25％にとどまり、「勤務条件」とほぼ同程度になった。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061210091746.asp

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高知＆三重県・公立病院の苦境

SkyTeam / 2006.12.12 08:39 / 推薦数 : 2
　高知県のように半分になってしまうのも気の毒なことです、しかし四日市市立病院のように医師が169人も居ても特定の科では不足というのは…やはり産科などハイリスクな科では公立病院の医師の確保にも限界があることを示して居ますね。ぽち→。

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市民病院夜間救急を返上　四万十市

　医師不足が続く四万十市中村東町１丁目の市立市民病院（樋口佑次院長）は来年４月から、夜間（午後１０時―翌日午前８時半）の救急患者を宿毛市山奈町の幡多けんみん病院（山下邦康院長）に受け入れてもらうことになった。両病院の基本合意を受けて１１日の同市議会１２月定例会で沢田五十六市長が明らかにしたもので、同市の中核公立病院が救急業務を返上するという深刻な事態になった。

　同病院は県の認定を受け、２４時間態勢で救急患者を受け入れる「救急告示病院」。急患は年間約１０００人に上る。本来の医師数は１６人態勢だが、初期臨床研修制度に伴う大学の医師引き揚げなどで現在は１０人態勢になっており、さらに来年４月からは８人に半減する見通し。このため救急業務の返上を検討していた。

　１１月下旬に両病院の院長らが協議。その結果、市民病院は本年度限りで救急告示病院の指定を取り下げる▽急患は平日と第１・３日曜日（休日当番日）の昼間は全科で受け入れ。そのほかの土、日、祝日の昼間は日直担当科のみで対応▽午後５時１５分―同１０時までは宿直担当科のみ受け入れ▽それ以外は基本的に幡多けんみん病院が対応する、ことになった。

　また平日の午後９時までは、幡多医師会の民間病院が輪番で、市民病院の宿直担当科以外の急患を受け入れる方向で調整しているという。

　今回の決定について、「患者のことを考えると受け入れざるを得ない。両病院とも来年度からの態勢は流動的な部分があるのでこれから細かい協議をしたい」と幡多けんみん病院の山下院長。市民病院の樋口院長は「市民病院に通院している患者の病気が悪化した場合などは、夜間でも（全科で）原則受け入れる。医師の数が元に戻れば救急業務は再開させる」としている。

 

http://www.kochinews.co.jp/0612/061212headline07.htm

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【北勢】

医師不足で外来制限

四日市市立病院

　全国で医師不足が課題となる中、北勢地域の医療の中核を担う四日市市立四日市病院でも、一部診療科の外来患者を制限するなどの影響が出ていることが分かった。
　１１日の市議会本会議で、谷口広睦氏（政友ク）の質問に伊藤八峯（やつお）病院事業管理者が答えた。
　伊藤病院事業管理者は、２２の診療科で非常勤も含め１６９人の医師がいるものの、神経内科など５つの科で医師が足らず、外来診療を制限していることを明らかにした。医師が開業したり、派遣元の大学医局の医師引き揚げなどが理由。
　このうち精神科は、常勤を含め医師２人が今月末で退職するが補充のめどは立たず、来月以降は非常勤医師１人だけになる見通し。産婦人科は５人の医師のうち２人が２０１０年３月で定年を迎えるが、派遣元の大学医局は後任の補充に難色を示しているという。
　医師確保対策として、宮田昌一助役は、医師向けの給料表を行政職とは別に新たに設ける方針を示した。
　同市では医師も行政職と同じ給料表を基本に、専門職として調整給を上乗せしてきた。市は職員給料の構造改革を目的に、４月から市独自の給料表を廃止し、国家公務員の給料表に準拠する方式に変更。中高年層の昇給が従前よりも抑制されるため、医師確保には行政職とは別の給料表が必要と判断した。

　（大森準）

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061212/lcl_____mie_____002.shtml

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