在宅医療ピンチ 訪問ステーションの看護師、大病院へ
朝日新聞 2006年12月06日09時55分
お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明らかになった。今年度中に退職する看護師がいるステーションが６割近くにのぼり、病院に再就職する人が多い。看護師の大病院集中を招いている４月の診療報酬改定の余波とみられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れている格好だ。
看護師が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーションは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医療を支える両輪と位置づけられる。厚労省は０４年度までに全国で９９００カ所と見込んでいたが、経営と労働環境の厳しさから今年４月で５７００カ所にとどまる。
調査は「看護師が集まらない」との現場の声を受け、日本訪問看護振興財団が１０月に実施。看護師の離職状況について１２１０カ所にアンケートし、５０３カ所から回答があった。
それによると、４月以降に辞めた看護師がいるのは１８１カ所（３６％）。今年度内の退職予定者がいる１０５カ所（２１％）と合わせると、計５７％で今年度中の離職者・離職予定者がいた。
再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院の３８件。病院で訪問看護を「続ける」は１件のみで「続けない」が３１件だった。診療所は計１８件で訪問看護を「続ける」３件、「続けない」１１件。別の訪問看護ステーションへの再就職は２６件だった。
人材流出の理由としては「診療報酬改定で病院の看護師確保が激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答えが目立った。
膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として在宅医療を整備し、自宅で療養したり最期をみとったりできるようにするのが厚労省の方針。春の改定では急性期医療充実をめざし、看護師を増やすと高い報酬が得られるようにした。
この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全国から看護師をかき集めており、中小病院だけでなくステーションもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられる仕組みをめざす厚労省自らが、結果的にその実現を阻害している構図だ。
同財団によると、０５年度の１カ所あたりの看護師数は平均３．８１人（常勤換算）。収益の７割強を占める介護保険では「看護職員２．５人（同）以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、１人でも辞める影響は大きい。
財団の佐藤美穂子常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者・家族への影響が心配だ」と話す。
厚労省保険局は「今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きているのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の推進もめざしており、バランスがとれるようさらに検討したい」としている。
◇
〈訪問看護ステーション〉 数人程度の看護師らが所属してお年寄りの家庭などに出向き、医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビリ指導、人工呼吸器の管理や痛みのコントロールなどをする。訪問看護は病院や診療所も行ってきたが、在宅医療を進め、ケアの質を高める目的で９２年に制度化。今春の介護保険見直しでは、特別養護老人ホームやグループホームとの連携が強化された。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200612050428.html
-----------------
国の制度運営もそろそろ限界かな？人手不足を解消する手だてもなく、あっちで削り、こっちで増やし…見事な指導力不足で現場に対応できてません。
財政が悪化しているのは仕方ないのですが、「在宅推進」と言いながら、現場で起こっているのはこの有様。無様というよりも、無能集団という他ありませんな＞厚生労働省のお役人どもは。
お役所はいいですね「在宅死推進」。でも、病院や施設から家に帰せば医療費や財政は確かに助かるかもしれません、しかし「介護」を背負わされた家族が「介護心中」とか起こり続けた場合、それは医師の責任でもなければ、介護の家族の問題でもない。霞ヶ関の連中には「未来の姿」が見えているのだろうか？
せめて政府にお金がないなら「知恵」出して欲しいけど・・・無理でしょうかね。ぽち→
。
「がん難民」68万人、医療機関さまよう・医療政策機構推計
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」は7日、医師の説明や治療方針に納得できず複数の医療機関をさまよう“がん難民”が68万人に上るとの推計を発表した。がん難民の解消で年間約5200億円の医療費が削減できるとも試算。がん難民に関する調査は国内で初めてという。
推計は昨年1―6月に東京大が実施したがん患者らを対象にしたアンケートの結果を同機構が分析。同機構の近藤正晃ジェームス副代表理事は「がん難民の解消には専門医の有無や治療成績などの情報開示や相談窓口の設置が有効。医療費削減のためにも対策が必要だ」としている。
同機構によると、「治療方針選択に納得できなかった」というがん患者は27％。2002年度のがん患者数約128万人に当てはめ、約33万人と推計した。さらに「治療説明に不満足」というがん患者を含めると、53％と半数を超え、推計患者数は68万人に達するという。 日経新聞2006/12/07(23:02)
--------------
がん患者の半数以上は「難民」 納得いく治療方針選択できず
民間シンクタンク「日本医療政策機構」（東京）は７日、がん患者のうち５３％を「がん難民」とする調査結果を発表した。３人に１人ががんで亡くなる現状で、半数以上が満足のいく告知や納得のいく治療方針を選択できていない実態が浮き彫りになった。同機構は、がん難民を解消することで最大５２００億円の医療費を削減できると推計している。
調査は昨年１－６月、全国のがん患者や家族１８３６人に対して郵送やインターネットで実施。回答のあった患者１１８６人を分析した。
調査では「治療説明時か治療方針決定時のいずれかの場面で、不満を感じたり、納得できなかった患者」をがん難民と定義し、５３％が該当した。
がん難民が治療にかける総医療費は１人当たり３０５万円で、そうではない患者の１７７万円に比べ約７割も多かった。
平成１６年度の国民医療費約３０兆円（訪問看護療養費などを除く）をベースに、がん難民の総医療費を、そうではない患者並みとした場合の医療費削減効果は、年間約５２００億円と推計した。
がん難民の９割以上は日本のがん医療水準に不満を持ち、医療機関に対して「医師ごとの治療成績」などの情報開示を求めている。
◇
厚生労働省が７日公表した患者調査で、全国の医療機関に昨年、入院や外来で診療を受けたがん患者が１４２万３０００人（１４年１２８万人）に増えたことが分かった。傷病別では４位（同６位）に浮上した。
産経新聞2006/12/07
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/061207/knk061207001.htm
------------------
こういう数字って恣意的に算出はいくらでも可能です。じゃぁ、現実問題としてきちんとした治療を受けられない人が、入院もできずに路頭に迷っているかというと、そうでもない。イギリスのように手術が半年先とか一年先にもなっていない(イギリスは入院待機患者が100万人ですからね)、きちんとした治療を受けているのか？という不安や意見を含め患者さん側には「需要」はいつでもあると思います。
ただ、こんな数字を取り上げてこの機構は「なに」をしたいのだろうか？「難民問題」を解決するには簡単ではない、看護師さんだって医師だって国の政策で、極端に不足しているのだ。それを簡単に解決できるほど生やさしくない。
国が「ガン対策」といって生活習慣病対策と同様に熱心に取り上げるけど、早期発見＝治療費削減とは限らない(効率が悪ければ、無駄な検査をしまくるとも言えなくもない)、PET検査などのコストがかかるがその効果がまだ未知数の画像診断技術の一般化をすすめ、さらにお金がかかる制度になりかねません。どうも医療費が高騰するきっかけを作っているように思います。そして、治療成績を個人別に出した場合、患者さんがごく一部の医師に集中する。
本当にそれは患者さんにとって福音でしょうか？でも成績が良い医師になら治療費用が高くもいいんですよね。そうしたら「金払いのいい患者を選べる仕組み」作って下さい。一時間でも二時間じっくりお話ききます、ただし相談料で１回３０万円ってのが「民間の金儲けしたい連中」の考えそうなことです。
ちなみに、特定非営利活動法人日本医療政策機構http://www.healthcare-policy.org/は黒川先生が会長さんしておられます。もちろん、医師も加入していますがアメリカ至上主義の青木さん、医療の産業化推進論者中心でしょう。きっと、自分たちの儲けを増やすために…もっと高度のサービスを！って叫びながら民間のがん保険とか売り歩くのかな？
実際に、この数字が多い少ないはわかりませんが、「人の不幸につけこむ商売」はあまりして欲しくないなぁ…って暴論でしょうか？。ぽち→。
