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福島県立大野病院（福島県大熊町）の産婦人科医（３９）が帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたとして、業務上過失致死罪などで起訴された事件を巡り、日本医学会（高久史麿会長）は６日、「医師不足や地域医療体制の不備がもたらした不可抗力的事例で、結果責任だけで犯罪行為とするのは好ましくない」との声明を発表した。
声明文では、「たまたま重い合併症や死亡事例に遭っただけで逮捕されるのでは、必要な医療は提供できない」として、「逮捕は医療を委縮させる。事故の多い診療科が敬遠され、医師が偏在化する」と訴えている。
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現在、同市立病院の常勤医は二人で、病床の稼働率も２０％台にとどまっている。さらに、今後の人口減も踏まえた場合、診療所の方が「将来的に身の丈に合った規模」（関係者）と判断した。
診療科目は内科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、透析科などのほか、心療内科の新設を目指す。現在九科目を掲げる市立病院よりは少なくなり、産婦人科などが姿を消す形だが、関係者は「村上氏の下で働きたいという医師は多い。その効果に期待したい」と、スタッフ充実の可能性にも言及する。
東京の大学病院から医師を招き、常勤医三－四人態勢とする構想もあり、医師不足で維持困難となった救急医療にも対応したい構えだ。病床は十分の一に減るが、院内に老健施設を併設し、在宅訪問医療にも取り組むことで、医療サービスの質向上に努める考えだ。
ただ、医師以外のスタッフは三分の一程度になる見込み。職員は来年三月までにいったん解雇され、委託先が一部を再雇用する。市立病院は近く、指定管理者の募集を始めるが他団体の動きはない。
村上氏は瀬棚国保医科診療所長時代に、全国で初めて六十五歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を導入。旧瀬棚町の老人医療費を大幅に減らしたことで知られる予防医療の第一人者。
現在は新潟県湯沢町保健医療センターに勤務し、十二月下旬からは市立病院に応援医師として加わることが決まっていた。
村上氏は北海道新聞の取材に対し、「法人認可が先決だが、新しい地域医療の形を模索しながら、市民の安心を確保したい」と話しており、十日午前十時から市立病院内で、予防医療の在り方に関する講演を行う。
市立病院は約三十九億円の負債を抱え、公設民営化での経営健全化を迫られている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061206&j=0022&k=200612060882
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たぶん、夕張市の財政を考えると、それにマッチした形でしか運営は不可能でしょう。そういう意味では村上医師の決断は本当に必要とされる地域医療というものをしっかり見据えていると思いました。逆にいうと20%の稼働率でありながら、老人ホーム同様で今まで「病院」と名乗っていたのが異常であったとも言えます。全国の地域医療のためには病院は必要ですが、こういう形での再編がやはり必要かもしれません。都会はまた違うと思いますが、やはり地方自治体の財政が火の車である事態を考えると、大都会でも福岡県のように「県立病院のすべてを民間への売却」などが進むように考えられます。ぽち→。
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