常勤医３人退職へ
サービス低下の懸念
佐野市民病院（二百五十八床）で、十一人いる常勤医師のうち三人が来年一月末までに退職することが三十日、明らかになった。同病院は現状でも医師が足りない状況で、新たな退職でサービスの低下も懸念される。
医師の退職は、岡部正英市長が同日、記者会見で発表。退職するのは日本医科大内科医局から派遣された三医師。市側は医師らを慰留してきたが大学も含めた調整は不調で退職は確実という。二月以降、同病院の内科常勤医は二人だけとなる。
岡部市長は「慰留に努力したが、大学も医師不足でどうにもならない。これからも常勤医師確保に全力を挙げたい」と強調。当面は非常勤医師を増やすことで対応し、独協医大や県に常勤医師の確保を要請する方針だ。
同病院は赤字経営が続き、同市が本年度を含めて四年間、八億円前後を運営費補助として補てんしている。病院側は「通常の運営には最低十九人の医師が必要」としているが、来年二月以降は常勤医師八人だけの運営になり、危機的な状況になっている。 （梅村武史）
東京新聞<栃木版2006/12/01>
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20061201/lcl_____tcg_____001.shtml
必要な地域に医師を送るという大学医局の機能はますます落ちてしまっています。医師偏在しているというが、関東周辺部でもこういう状況です…他にも内科医が数が減って二次救急受け入れから撤退なんて話は聞くことがあります。
立ち去った医師はどこに行ってしまっているのか？開業ブームだからなのか？ところが開業コンサルタントさんに聞くと、都内などでは開業立地をみつけるのが困難になりつつあるという話。結局、立ち去る医師がどこに行くかというと…むしろ不足している病院に移動して、準備はしているけれども即開業に殺到している訳ではないようです(平成卒の先生方で開業する先生もぼちぼち増えているようですが、圧倒的な流れとは言えません)。
開業医向けのセミナーも盛んなようです。まぁ、以前にご紹介した大石さん(用賀アーバンクリニック)なども積極的に動いておられるようですし、また私立大学でも「在宅医療経営講座」を開設するようなところもあるようでこの分野は確実に利益が見込めるから？参入しがいがあるんでしょうね☆ぽち→
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多摩大学医療リスクマネージメントセンター
在宅医療経営講座
http://www.tama-iryou.jp/archives/2006/09/post_35.html
厚生労働省は終末期医療の在り方を見直し、自宅で死亡する割合を現在の２割から４割に増やすことを目指している。また、療養病床の削減の計画にともなっても、在宅医療の重要性はうなぎのぼりである。また、診療報酬も高い。しかし、一方では在宅医療の扱う範囲は広範囲で、処置も簡単なものから複雑なものまであり、在宅医療技術の未熟なものにとってはトラブルが起きたときの対処が難しい。特に、在宅医療では旧来の診療所における医療とは異なるセンスが要求される。以上を踏まえ本講座では、在宅医療のベテランの先生方に在宅医療を新たに行う先生方へのアドバイスとして開催する。さらに、調剤薬局、訪問看護ステーション、病院、行政といった相手とも、普通の医師や診療所の先生方とは違った付き合いのしかたが要求される。本講座では行政担当者、訪問看護ステーション経営者、薬剤師との付き合いの仕方も学ぶ。
この講座を受講することで、みなさまが在宅医療を効率的・効果的に行えること確信する。
来月から一部病棟休止 看護師不足で、沼津市立病院
沼津市立病院（小沢弘侑病院長）が来年１月１日から当分の間、一部病棟を休止することが１日、分かった。看護師の不足が原因で、病床数は１割減の４５０床となる。同日の市議会１１月定例会一般質問で、田上博氏（無所属）の質問で病院側が明らかにした。
休止するのは全１０病棟（計５００床）のうちの１病棟。同病院事務局によると、病棟では患者１０人に看護師１人の態勢をとっている。しかし、来年４月採用見込みの看護師数は、６０人の募集に対して９人しかなく、現態勢を維持することが困難な状況となった。
看護師不足の原因について、同事務局は「今年４月の診療報酬改定の影響で、大都市圏の有力病院が看護師確保を進めているため、地方での不足が顕著になっている」と説明している。
匂坂信吾事務局長は答弁で「４５０床あれば、当面の入院希望を受け入れることができる」とし、「看護師確保を最優先課題として取り組む」と述べた。また、同病院の経営について、斎藤衛市長は「なるべく早期に、経営改善に向けた方向を見いだすための組織を発足させる」と述べ、専門家を交えた検討組織を設置する方針を示した。
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看護師不足は普遍的になってきていますね。確保できない病院にとっては厳しい時代ですね。500床というと地方では大病院になります。そこがまるまる一病棟分の看護師を手当できないということは、もっと中小規模の病院は大変なことになっているのではないか？と想像してしまいます。
先日、都内の大学病院で勤務している先生がたとお話しましたが、大学病院の看護師は…ほとんど一日中「カンファレンス」と「看護計画策定」ばかりで、医師が患者さんにオーダーを時間内に出すにしても、検査室以上に時間厳守だったり、勤務時間が終わるとすぐに帰ってしまうなんて言われていたのですが…今もあまり変化はないのですかね？
就職先として大学病院の環境になれた人(つまりスポイルされたとも考えれますし、環境に最適化されたとも考えれます)は一般の病院でやっていけるかというと謎です。ま、大学病院は看護師さんに好条件が提示されているのですが、どうも今回の看護師集めは…「大学病院が使える人材を集めている」というより「経営のためだけに数をかき集めている」という批判はあってもいいかと思います。大学病院の若手医師が雑用に追われるのは本当に「医療」と言えるのかという疑問は残ります☆ぽち→。
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大病院も看護師不足 採用５割増、内定は７割
asahi.com2006年11月29日13時00分
全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、国立大学病院など４２３の大手病院が来春採用を予定する看護師は前年比５割増の１万８７４０人に上る一方で、現時点の内定者数は予定の約７割にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。大病院の看護師採用急増の影響を受け、中小病院では採用活動がさらに難航している可能性が高い。来春以降、相当数の病院が看護師不足に陥ることは避けられない情勢だ。
調査は看護師不足の実態を把握するため、厚労省が緊急に実施。２９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で結果を報告する。看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする今年４月の診療報酬改定が影響したとみられ、改定の再見直し論が浮上しそうだ。
調査結果によると、国立大学病院は今年の２．２倍、計５４２０人の採用を予定し、すでに８割の内定者を確保している。一方、日本赤十字病院は９２施設中、２８施設が内定者ゼロ。計４１０９人の採用を予定しているが、内定者数は約半分の２１２６人で、昨年の実績も下回っている。
大病院の中でも、勤務条件や仕事内容で就職人気の高い国立大学病院などに看護師が集まり、格差が生じている状況だ。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約１３１万４０００人なのに対し、実際の就業者数は１２７万２０００人。約４万人の看護師が不足している上に、新卒看護師が一部大病院に集中すれば、地域医療が看護師不足で立ちゆかなくなる懸念がある。
今年４月の診療報酬改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者１５人、１３人、１０人の区分に加え、「７人」を新設し、急性期患者へのケアを手厚くして入院日数を短縮することを狙った。ただ、看護師の配置増が病院の収入に直結するため、各地の病院で採用予定を大幅に増やす動きが活発化した。
東京大学病院では、来春の「７人」達成を「病院あげての最重要課題」と位置づける。「７人」基準の達成で年間９億７８００万円の増収が見込まれ、人件費などを差し引いても７５００万円の利益増になるという。
医療関係者の間では「看護師の配置を手厚くするだけで増益になるのは問題」との見方もあり、一部病院への過度の看護師集中を避けるため、「７人」配置の診療報酬の見直しなどが検討される可能性も出てきた。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200611280487.html
