| 自治体病院の不良債務額１３６億円に |
| ０５年度公営企業会計 経営厳しく、医師確保など不可欠 |
(青森)県が２９日にまとめた２００５年度地方公営企業会計決算見込みによると、県内の自治体病院（県立中央病院を除く）の経営は厳しさを増しており、不良債務額は約１３６億２１００万円と前年度に比べ１３億６７００万円増えたことが分かった。不良債務を抱える病院も前年度より一病院増え、県は「安定した病院経営には医師確保と、圏域全体で地域医療を支えるネットワーク構築が不可欠」としている。
県内自治体病院の病院事業会計決算見込みによると、収入の大部分を占める医業収益は前年度比１・６％減の約８０１億５３００万円。
外来収益は前年度に比べて微増となったが、入院収益が前年度比で２・６％、約１３億円も落ち込んだ。
逆に職員給与費、材料費などは前年度に比べて増え、結果として経常損益は５５億２千万円の赤字。前年度比４０・９％減と大きく落ち込み、純損益も４３億５千万円の赤字で、前年度に比べ４２・７％減となった。
病院別にみると、経常利益を生じたのは青森市民、浪岡、市立三沢、つがる市立成人病センター、おいらせ、名川の６病院だけで、残る２４病院は赤字。不良債務を抱える病院数は前年度より一病院増の１８病院、原則的に起債が制限される不良債務比率１０％超の病院も前年度より３病院増の１３病院となった。
累積欠損金は全体で約５５９億３千万円。市町村合併に伴う会計の処理などがないと仮定した場合は６２６億２８００万円となり、経営状況の悪化を示す。
収益減などの根底には医師不足などの影響があるとみられ、県は「医師確保という問題をクリアしないと抜本的な解決にはならない。また一定の規模がなければ経営は厳しく、機能再編成が必要な時代」と分析した。
このほか、市町村が経営する上下水道、バスなどの地方公営企業の総事業数は２０６事業で、市町村合併による統合などで１６事業が減少。職員数は７１３１人で、退職者不補充の進展などにより９１人減った。支出決算規模は約２２９２億６００万円で、前年度比０・８％の減。全体の４２・２％を病院事業が占め、次いで下水道事業３０％、水道事業２０・４％。この３事業で全体の９２・６％を占めている。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06113003.html
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公的な病院の運営は「医師不足」とかではなく「経営手腕の不足」だと思うのですが…まぁ、こういう議論にはもう少し切り込みが欲しいかもしれません。
現実的には過労死寸前の状況が改善されない限り、救急や産科からの撤退は相次ぐ訳で、根本的には「医療スタッフの労働状況改善」が見られない限り、病院経営の根幹にかかわる人的資源の確保もおぼつかないことを認識してほしいのですが。そんな論調これっぽっちもないですね…ぽち→
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金木病院の救急指定取り下げ告知
県は一日、来年一月一日から公立金木病院（五所川原市）の救急病院指定を取り下げることを告示した。消防署、警察署、保健所など関係機関に連絡し、救急体制の協力を呼び掛けた。金木病院は、年内に内科医二人が退職。新たな医師確保も困難なため、十一月十日、県に救急業務中止の申し入れを行い、同十三日に受理された。
同病院は医師が退職すると、事実上今月中にも救急車受け入れを休止せざるを得ないが、救急車以外の救急は受け付ける。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061201220447.asp
