東京日和＠元勤務医の日々

 　産科と小児科がどんどん減っていますが、有効な手だてを打てないまま、さらに「指をくわえて何もしない」厚生労働省のお役人がそこにいます。まぁ、これは国策なので仕方ありません。地元の自治体は県庁や市役所に押しかけても無意味です。厚生労働省に「医者をよこせ！」と言いましょう。そして不採算ゆえ小児科が減って行くのも国が「医療費削減」を主眼に起き続けるからです。医療費全体からするとそれほどかからない小児科の診療のために、もうすこし病院へインセンティブを支払うようにしなければ、どうにもならないと思います。家族の負担を全額税金で負担することも少子化対策でしょうが、安心して子育てをしたい家族にとって身近な病院に「小児科」があることも必要じゃないかなって思います。

　小児科医師や産科医師が「採算」を求められるのは不条理です。彼らが安心して働けるように「国が」「今」「何ができるか」はっきりした政策を打ち出す時期が来たかも知れません。統合も必要ですが、市町村や県レベルでやらせていると、手遅れになりませんか？(奈良や福島の事件は…現場の医師の過酷な労働条件を無視しつづけた「厚生労働省」のお役人のおかげだと思っていますが…)。

　地域の住民の方が、どれくらいこれを認識しているのか？やはりマスコミが「政府」よりも「病院」や「医師」に責任を求めるけど、無理です…コンビニの店頭で「何で安くておいしい魚を売れないんだ！」って文句言っても「それは無理」。医師の数を少ないままにコントロールしているのはお役人さまです。ぽち→。

分娩実施は半数以下　産科・産婦人科の医師不足深刻

　全国の産科、産婦人科のうち、昨年九月の一カ月間に実際に分娩（ぶんべん）を手掛けたのは約49％にとどまることが三十日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。調査は一九八四年から三年に一度実施しているが、半数を割ったのは初めて。産科、産婦人科の施設数も過去最低を記録。各地で深刻化する産科不足が、統計上裏付けられた。

　調査対象は全国の産科、産婦人科（約六千カ所）。総分娩数は約八万五千件で、八四年の調査から約三万一千件の減少。分娩を手掛けた施設数を、すべての産科、産婦人科の施設数で割った「分娩実施率」は、調査開始の八四年には61・６％だったが、今回は三年前の前回（51・７％）より約３ポイント下がり48・９％。産科医不足で体制が整わず分娩を行わない施設が増えているとみられる。

　規模別の実施率は、一般病院（二十床以上）が81・７％、一般診療所（十九床以下）が36・８％だった。

　施設当たりの分娩件数は都市部が神奈川（三八・七件）、埼玉（三七・二件）、茨城（三六・二件）、東京（三五・二件）と上位を占める一方、地方は徳島（一九・八件）、佐賀（二○・一件）、長崎（二○・二件）、秋田（二一・五件）と低迷。国が地方に求めている「中核病院や大病院への医師の集約化」が十分に浸透していない傾向もうかがえた。

　このほか、帝王切開による分娩件数は一般病院が約九千六百件（21・４％）、一般診療所が約五千二百件（12・８％）で、ともに過去最高を記録。厚労省は「高齢出産や不妊治療による多胎児の妊娠が増加し、安全なお産を考えた結果ではないか」とみている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611300260.html

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病院の小児科、ピークから２割減・05年医療施設調査

　小児科のある病院は2005年、全国で3154と前年より2.4％減り、過去最も多かった1990年（4120）より23.4％少ないことが30日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。産科・産婦人科のある病院も1616と20年余りで24.7％減った。

　出産のための設備があっても、産科医不足から体制が整わず実際には分娩（ぶんべん）を手掛けない施設も増加。05年に分娩を実施したのは全国の産科・産婦人科の48.9％にとどまり、初めて半数を割りこんだ。

　夜間の救急治療など過酷な勤務環境に加え、分娩や治療の事故で親などから訴えられるリスクが高まった結果、志望者が減り、小児科や産科の医師不足は深刻化。人手不足でさらに労働環境が悪化するという悪循環に陥り、これらの科は減り続けている。

　調査によると、05年の全国の医療施設数は17万3200で前年より515増えた。病院は9026と前年より51減ったものの、医師の開業志向の高まりから一般診療所（ベッド数が19床以下の医療機関）が9万7442と391増えた。 (21:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061130AT1G3002Y30112006.html

代理出産、ルールつくり・厚労省など

　厚生労働省と法務省は30日、出産できない女性の代わりに子どもを産む代理出産を中心とした生殖補助医療全般に関する専門的な議論を始めると発表した。日本学術会議（会長・金沢一郎国立精神・神経センター総長）に対して代理出産の是非やルール作りなどに関する審議を要請した。

　学術会議は年内にも代理出産などの問題を議論する新たな委員会を設置。代理出産問題を学術的・総合的な観点から整理する。例えば代理出産の是非やその安全性、代理出産を認める場合のルール、生まれた子どもの親子関係など法的な地位などを議論する予定。

　厚労・法務両省は1年後をメドに報告を受け、法整備も含めた検討を本格化させる方針。 (00:05) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061130AT1G3003430112006.html

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　代理母を巡る議論が急に取りざたされていますが、日本の場合、否定的な国の方針ですが「産みたい」というカップルのためにも、何らかの国の施策があってもいいと思います。逆にいうと、国外で産むという冒険をするのも時期を逸してしまったカップルや事情がある人にとっては福音であるというのを考えれば、国内では難しいことが可能になるインド…やはりこのまま放置すれば「海外で代理出産」がブームになりそうです。やはりきちんとした法制度の充実が必要です。というか、少子化対策のために「お金配り」よりも、「育てやすい環境を整えた」方がいいかもしれませんが。ぽち→

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インドで急拡大する医療市場
注目が「赤ちゃんの代理出産ビジネス」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061117/113920/

2006年11月20日　月曜日

　現在、インドではIT（情報技術）産業とともに、医療産業が急速に発展しています。ニューデリーやムンバイといった大都市部には近代的な私立病院が集積し、これらの病院には最新の医療設備が整っています。欧米の一流大学で研鑽を積んだ優秀な医師も多数在籍しており、その技術水準は周辺国の中では相当高いといえます（ただし、看護師など医療補助者の水準はまだ低いといわれています）。

　医療分野の中でも、近年では、特に代理母出産のビジネスが脚光を浴びるようになってきました。インドの代理母出産の市場規模は、業界団体などによって4億4900万ドルと推計されています。

　代理母出産とは、夫婦のうち妻が子宮に何らかの問題を抱えていて、子供をつくることができない夫婦に代わって、第3者の女性が子供を出産する方法のことです。一口に代理母出産といっても、大きく分けて2つの方法があります。ひとつは、体外受精によってよってできた夫婦の受精卵を使って、第3者の女性に妊娠・出産してもらうという方法です。もう１つは、人工受精の方法によって第3者の女性に妊娠・出産してもらうという方法です。

インドで出産を依頼

　前者の方法の場合は、生まれてくる子供と代理母の間に遺伝的なつながりはありませんが、後者の方法の場合は、生まれてくる子供は依頼人の夫と代理母の遺伝子を受け継ぐことになります。インドの代理母出産は、ほとんどが前者の方法によるものです。

　インドでは、医療技術が高度であることや代理母出産に関する規制がないことに加えて、先進国に比べて代理母出産にかかる費用が安価であることから、米国や印僑（海外に居住するインド人）の夫婦がインド国内のクリニックで代理母出産の依頼をするケースが増えてきています。

　先進国とインドでは代理母出産の費用にどれぐらいの差が生じるのでしょうか。
例えば、米国のクリニックで代理母出産を依頼する場合、通常、代理母に1万5000ドルを支払います。仲介業者などに対して支払う費用も含めれば、総費用は4万5000ドル程度にまでふくらんでしまいます。

　一方、インドのクリニックで代理母出産を依頼する場合には、総費用を3000ドルから6000ドル程の範囲度に抑えることができるといいます（図表）。飛行機代などの旅費を含めても5分の1程度の費用で済む計算です。

　また、米国などで代理母を探すにはある程度の時間がかかりますが、インドでは代理母を希望する女性がたくさんいるため、代理母はすぐに見つけることができます。

　インドで代理母を希望する女性が多いのは、代理母になることによって得られる報酬が、家計の重要な収入源となるからです。インドの2005年の1人あたりGDPが705.5ドルですから、代理母出産を引き受けることによって年収の何倍もの収入を得ることができるというわけです。特に貧しい農村部では、代理母になることを希望する女性が多いということです。夫も妻が代理母になることを応援してくれます。

ヒンドゥー教の世界では、子供を産むことを奨励

　また、インドでは宗教的な理由から女性が代理母になることを許容する文化があります。すなわち、国民の80.5％が信仰するヒンドゥー教の世界では、子供を産むことが奨励されており、子供をつくることができずに悩んでいる夫婦に対する同情心が非常に強いということがあるのです。生前に善行をすれば、死後に報われるという考え方があるヒンドゥー教では、女性が代理母になることも大きな善行のひとつと考えられています。

　米国では、代理母出産をした女性が、その後、依頼者の夫婦に対して親権を主張してトラブルになるケースも多いのですが、インドの場合には、事前に親権を主張しない旨の契約書を取り交わすため、親権をめぐるトラブルはほとんど発生していないようです。
インドの代理母の正確な数は把握されていませんが、過去3年間で2倍になったともいわれています。

　代理母出産については、道徳・倫理的な観点や妊娠・出産した母体のリスクといった観点などから反対する人も多いのです。しかし、子供をつくることができない夫婦に対する画期的な不妊治療法が開発されない限り、不妊に悩む夫婦の最後の駆け込み寺として代理母出産のビジネスは世界的に拡大していくとみられます。

　その点、コスト面で、競争力のあるインドでは、今後、代理母出産ビジネスがさらに広がっていく公算が大きく、インドがITのアウトソーシング大国から、赤ちゃんのアウトソーシング大国になる可能性もあります。

（門倉　貴史＝BRICs経済研究所）

 　ふっと知ったことですが、自分の同級生が大病を患っていることを知りました。もう卒業して以来一度も会ってなかったのですが、ほとんど連絡をとってなかったため、お見舞いしていい病状なのかわかりませんが、早く元気になってまた会える日が来ることを願っています。

　そして、ここにも一人の医師が患者さんを励ましながら自ら戦っていることを宣言してみえます。我々も一人の人間、必ず死ぬことを思えば、病を得てなお、患者さんのために活動するこの方を…医師として尊敬します。もちろん、これまでの活動に対して「いろんな意見」があるかもしれませんが、「尊敬」の念を抱かずにはおられません。

徳田虎雄前衆院議員、４年前から難病ＡＬＳと闘病

前衆院議員の徳田虎雄氏（６８）が２９日、全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病、筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）にかかり闘病中であることを、横浜市で開かれた患者団体「日本ＡＬＳ協会」の設立２０周年記念式典に参加して告白した。
　徳田氏は車いすで秘書らに伴われ、壇上へ。人工呼吸器を付けており会話はできないため、事前に用意した文章を一文ずつ指さし、秘書が代読。「駆け出しの患者です」と切り出し「人生は苦しいことが多いほど豊かになる。神はぼくをもっと幸せにするためにこの病気を与えた」などと笑顔を見せた。
　医療法人徳洲会によると、徳田氏は平成１４年春に発症。その後、症状が進行して自発呼吸が難しくなり、気管切開をして人工呼吸器を付けた。ここ２、３年、人前に出ることはなかったが、この日はほかの患者に会いたいと思い立ったという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/29755/