東京日和＠元勤務医の日々

　いずれは東京でも崩壊するだろう…なんて思ってましたが、案外早かったですね。みんなが「叩く」ので、促進されたのかもしれませんが、いずれ「完全予約制」で予約枠からあぶれた妊婦さんが、厚生労働省を取り囲んだり、魔女狩りをやったマスゴミ各社に抗議でもしてくれると変わるかもしれませんが、当面、この流れは来年も続くでしょうね。

　一方、「ブランド化」した一部の病院などでは…お産の費用を公立病院の二倍以上でありながら、アメニティもよく、妊婦さんの人気が集中しているそうです。選択権は利用者サイドにありますが、これは小泉さんの認めた格差社会の構図ですし、仕方ありませんね。

　さて、お役所は「きちんとした対策」を取れるでしょうか？医師が安心して「産科医」になれるような政策は今のところないようです、逃散が続くでしょう。そして、妊婦さんが戸惑う？。この「負の再生産」は愚かしいことに‥マスコミがマッチポンプみたいな役目を果たしているからですけどね。

　「病院＆医師叩き」や「魔女狩り報道」がいかに愚かしいことかは、大野病院や奈良県の大淀町立病院を見れば明らか。結局、その地区の病院は「産科廃絶」しました。これがマスコミが求める「解決策」なのだから、仕方ありませんね。No Doctor, No malpracticeですかね。ぽち→

「お産ピンチ」首都圏でも　中核病院縮小相次ぐ

朝日新聞　2006年12月30日06時10分

　東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。

７５歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ　厚労省

患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる

　最終兵器みたいな行政の方針、ついに出ましたね。老人を診れば診るほど、赤字になる仕組みを導入、検査も減らし、通院も減らし…「ちょっとしたことでは病院が持ち出し」になりやすい制度。

　国が後期高齢者を、外来で一生懸命診察している医師サイドに言ってきているのは「お金がかからないように診ろ」ということでしょうね。

　薬もたくさん出せないし、検査も最小。そのために病気を見逃してもお許し下さいますでしょうか？(なわけないよなぁ…)ぽち→

　失敗学というのが、この世の中にはあります。何故、あんなに研修医に人気だった病院が…どうして？という意味で次の教訓にするべき糧として、舞鶴は色んな教訓を残してくれました。  

「坂出市立病院の経営健全化に取組む」
（香川県坂出市長・松浦稔明）

 　これを読んでいると、自治体病院の赤字解消にはキーパーソンとなる医師が必要なだけでなく、行政側の理解も相当必要なことが理解できます。そして、院長以下の奮闘むなしく、病院というものが「人」で成り立っていることを無視して赤字を何とかしろと圧力をかけた、地方自治体の長らの無知は、全国で今後も生じるであろう「経営不振の病院の経営再建の最大の障壁」になり得ると思いました。

　舞鶴市の場合は、副院長や院長は現場の医師を大切にしていましたが、市長らが病院のことを全く理解できてなかったために、結局は、市民病院という大切な施設の機能を失わせてしまいました。

　結局、病院再建には医師だけでは難しいし、また外部のコンサルタントがいくら建設的な提言をしてくれても、自治体側に病院を支援する姿勢がないと厳しいことになります。さて、全国一ワーストワンの公立病院の再建話についてはこちらです。

　まぁ、今からでも取り組めるのならやった方がいいかもしれませんが…「不採算部門の切り捨て」しないで生き残るためには、相当経営に力を入れ、病院の体力を強くする時間が…果たして残されているか？そういう意味では興味深くもあり、また今から「医師不足と戦い」ながらの「経営再建」というのは厳しいことかな？って思いました。ぽち→

赤字から黒字へ。短期間で経営の健全化を成し遂げた変革の中味。

　この手腕を買われて、塩谷先生は坂出市の病院の院長から今は徳島県の県立病院の再建にあたっておられます。

↓そんな塩谷先生の著作はこちら・・・

病院「変わらなきゃ」マニュアル

日総研出版 (1999-07-30出版)

・塩谷　泰一・谷田　一久【監修】

内容（「BOOK」データベースより）
病床利用率70%未満、自治省から廃止勧告まで受けた病院が、職員の奮起を促し、患者の信頼を勝ちえ、わずか2年間で黒字に転換し、今や全国屈指の優良病院として蘇生した、そのノウハウを公開。

もっと病院変わらなきゃマニュアル

出版社：日総研出版
著者名：塩谷泰一／著

内容（「BOOK」データベースより）
管理職のリーダーシップとは「気持ちに訴える仕事」であり、「感情に働きかけるもの」。昇進や昇給だけでは人は動かない。「何をしたいのか?」という根源的な問いかけによるモチベーションの高揚こそが必要。動かないスタッフを動かし、組織を変革し、そしてその変革を持続させるノウハウを公開。

---------------

　先日、ご紹介した「武弘道先生」のご本もついでに紹介しておきます。

 こうしたら病院はよくなった! 
武 弘道 (著)

出版社 / 著者からの内容紹介
鹿児島市立病院の経営を立て直し、さらに埼玉県立４病院の経営改善・医療の質の向上にも成功した「埼玉のゴーン」と言われた著者の体験を貴重な資料を交えてまとめる。

　大学生時代に習った、胸部大動脈瘤。古くは石原裕次郎、つい先日は、ザ・ドリフターズの加藤茶さんもなったという…あ、あれは大動脈解離か(厳密には違いますね)。なんと、あのDe Bakey先生、９７歳で瀕死の状態から復帰されたそうです…それも自ら開発された手術で。 

Heart Surgeon Saved by Operation He Developed

http://abcnews.go.com/Health/story?id=2751603

　ついでに略歴を調べてみますと…(すみません英語です)

http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_DeBakey

 Medical pioneer[一部抜粋]

Dr. DeBakey was one of the first doctors to perform coronary artery bypass surgery and in 1953 he performed the first successful carotid endarterectomy.

Dr. DeBakey has operated on more than 60,000 patients, including Russian President Boris Yeltsin, who called DeBakey "a magician of the heart" after DeBakey and a team of American cardiothoracic surgeons.(中略).

Dr. DeBakey still practices medicine to this day.

　いや、お元気だったというか…すごいというか。９０過ぎても活躍してます。日本で言うと、日野原先生(1911年10月4日)よりも三つ年上ですが…日本で６万例も手術をするって -すごいです(300例を20年でも6000例です…)。どっかの誰かさんみたいにテレビなんぞに出て「大学病院は隠蔽を指導する施設だとテロップつきで公言」するような医師とは大違いです。

↓テキサス州ヒューストンにあるベイラー大学には彼の名前を冠にした外科部門はこちら 

http://www.debakeydepartmentofsurgery.org/home/content.cfm?menu_id=41

↓ついでにそこのミッション…

http://www.debakeydepartmentofsurgery.org/home/_pdfs/Grand%20Rounds.pdf

The missions of the Michael E. DeBakey Department of Surgery at Baylor College of Medicine are to provide outstanding clinical care to patients, to develop new treatments for disease through research, to provide state-of-the-art training programs for surgeons, residents, fellows, and students and to produce the next generation of leaders in surgery.

　ということでNIHからのグラントも年間５００万ドル…。まぁ、日本ではなかなか難しいと思いますが、見習いたいものです。そのためには今のようにお役所に(IT投資とデラックス病院を作って経営が苦しいから)「経営を助けてくれ…」では…ちょっと難しいかもしれません。

ぽち→

　コメントに「カスペのような医療バラエティ番組を見た視聴者がどんな風に感じたか知りたい」といったご意見がありました。

　これを知るには最近は便利なツールがあって、とても簡単です。「http://www.kizasi.jp」というブログ用サーチエンジンで、キーワードに「現役ドクター大告発」と入れ、過去一ヶ月にわたるブログでの評価を見ると、まっぷたつ。医師側は「番組の質にあきれる…」、一方の一般の視聴者さん(だいたい放映直後の12/12-14あたりの日付が多い…)は「病院ってサイテー」あるいは「こわい…」って書かれてたりします。

　フジの思惑通りに「医療不信」を募らせることに成功したようです。まぁ、テレビなんかにしゃしゃり出ているドクターのコメントとかよりも「芸能人」あたりが、さんざん悪口を言いつのったのが良く分かります。

↓簡単にはここをクリック

http://kizasi.jp/show.py/detail?span=1m&kw_expr=%E7%8F%BE%E5%BD%B9%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%A4%A7%E5%91%8A%E7%99%BA&x=21&y=15

　そういえば、時々、コメントやトラックバックを残して下さる最凶さんのブログ「出もの腫れもの処嫌わず」では面白い企画をされています。

「輝け!ワースト医療番組大賞!!」

　診療でお忙しかったこの一年、先生方が病棟で心臓マッサージや手術に汗を流している間、医師や患者さんが見るに堪えないような番組で「医療バッシング」を展開している様子が手に取るように…うかがえます(メディアウォッチ本当にすごいですね＞最凶さん)。

　マスコミ各社は「視聴率」のためですから、問答無用に商売のみ。彼らのあくどい魔女狩り報道が続くかぎり、日本の医療の未来は暗い…もっとまともな番組制作者はいないのかな？(低脳な番組を作らないと視聴率が上がらないというのがそもそも日本の国民が…医療崩壊を欲しているのかな？)。それなら…仕方ありませんけど、ぽち→

　新しい仕組みが提言されました。この制度は検査漬けや薬漬けを防ぐ意味合いもあるとは思いますが、高度医療へのアクセス制限でもあり、患者さんにとっては「不公平」な感じがしないでもありません。というか、もう国庫が空っぽだからって、お年寄りを粗末にしちゃっていいのかな？(定額制だし、登録した人数に応じてっていうと何となく気分はイギリスですね)。

後期高齢者の初期診療、登録主治医に制限を・国保中央会提言

  そんな国保中央会は赤字の原因を国の不公平な制度(国保は社会的弱者である老人やフリーター層を受け入れる仕組みになっている)の改善を求めずに患者さんや医師側に押しつけていいのかな？そんな国保中央会はこっちを読んで欲しいのだけど…ダメかな。

「医療費抑制の時代」を超えて
イギリスの医療・福祉改革

第１回　医療費拡大に転じたイギリスの医療改革に学べ

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2587dir/n2587_03.htm

厚労省　与党の意向を受けて特定疾患見直し、０７年度は凍結

 　公費負担医療の対象となる特定疾患の範囲の見直しについて、厚生労働省は２００７年度は凍結し、現行通り継続する方針を固めた。当初は０７年中に公費負担の対象からパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の軽度患者を除外する考えだったが、与党が難色を示していることに対応した。０８年度以降も与党の意向を踏まえて判断する。

　難病治療の医療費を公費負担する特定疾患治療研究事業の対象は、患者がおおむね５万人未満であることなどが条件。しかし、パーキンソン病患者の受給者は７万２７７２人（０４年）、潰瘍性大腸炎は８万３１１人（同）に上り、省内の研究会は対象範囲の見直しを提言していた。しかし、自民、公明両党の厚生労働部会は１５日、難病対策の充実を求める方針を決議。現在、特定疾患治療研究事業の対象となっている患者に対しては、「医療の継続が図れるような措置を講ずる」と要請していた。
(2006/12/25日刊薬業)

 「医療補助対象外」厚労省が見送り…パーキンソン病など

(2006/12/21読売新聞)

--------------------

　ということで、当初懸念されていた、特定疾患の受給範囲の見直しは凍結になったようです。良かったですね～。というか、もっともこの制度の維持は国の財布にかかっているため、今後も監視していきたいところです。ぽち→

日米フォーラム　医療制度で提言、「特級医師」の創設など

　について、中国人の医師の方にみてもらい、「こういう制度ってあります？」って尋ねてみましたところ…

＞Skyteam先生
> この制度、中国では１０数年前から既にありました！何も新鮮ではないですね！外来でも、看板を掲示し、教授の診察料は若い先生より数倍高いです。地方からわざわざ来てる患者にとっては教授にみてもらいたいことは当たり前ですね。

> 「指名制度」はホステス、ホストではないですが、外科で主に行うことで、患者が手術してほしい医師を指名する制度です。その手術料から一部は執刀先生に入ります。つまり、腕がよくない先生は患者から指名されないから、手術数が減り、収入も減る仕組みです。従って、みんな一所懸命技術を磨き、論文を書き知名度とPositionを上げ、患者にサービスして指名してもらって、腕も懐を上がる？・・

> 患者はよい医師を選ぶ権利があり、まだ「競争」によって医師の技術、サービス、収入も上がります。 医師はやったら患者に威張れないですね・・・

---------------------------------

　…と言われてしまいました。中国では当たり前だったとは…いやはや。ちなみにこの提言をおこなった「米国先進医療技術工業会(AdvaMed）」は「在日米国商工会議所（以下、ACCJ）医療機器・IVD 小委員会」 と連携して、いろんな活動をしているようです。

　もちろん、患者さんのために最先端の医療を日本の患者さんにも…という大義名分を前面にしてますが、日本医師会も「国民皆保険制度を死守したい」のであれば、こういう広報活動を見習うべきですね。

http://www.accjmedtech.com/casestudies/

http://www.accjmedtech.com/opinion/

　実際に日本の専門医の在り方については、議論がはじまっています。今までのように学会のお墨付きだけではダメってことになるでしょうが…問題は「数が少ないのに、質を優先すると、十分な人数が確保できない」という課題が残ります。

　規制緩和＝自由化じゃありません、競争原理の導入とともに脱落も自由ということです。アメリカ方式にするなら、■×県は人口何万人なので、産婦人科医は●人、脳外科医は×人という具合にするしかないですし、開業医も開業する要件を厳しく制限されてしかるべきですが‥日本医師会をはじめ受け入れるでしょうか？(そもそも足りないから‥充足していない場では「選抜」すら困難ですよね)。

　やはり医師を今よりも多めに育成して、専門医などになる時に選抜を厳しくして、「本当の専門医」が育ち、研修医が取得することに対して、現在一切支払われていないインセンティブが支払われるというのが、正しい方向性かもしれません。

　しかし、そのインセンティブをどこから調達するかという根本的なところは患者さんのお財布にかかってしまいそうで…なかなか難しいことです。ぽち→

------------------

日本専門医制審議会　１月中旬に「機構案」

 　日本医学会、日本医師会、日本専門医認定制機構らで構成する「日本専門医制審議会」は２２日に２回目の会合を開催、新たな専門医制度について同機構が独自に検討している「機構案」の検討状況が報告され、日医の「日医認定かかりつけ医（仮称）」との整合性なども含めて意見交換した。審議会終了後取材に応じた同機構の藤原研司代表理事は、「（機構案は）まだ公表できる段階ではないが、１月中旬までにはまとめたい」と述べた。

　同審議会は、今後の専門医制度の在り方を議論する場として８月に発足した。併せて同機構も機構独自の新たな専門医制度を提言するため、機構内の委員会で「基本領域」「サブスペシャリティー領域」「横断的領域」の区分見直しも含めた新たな専門医制度の検討を開始。「機構案」は当初、同日の会合で報告される予定だった。

(日刊薬業2006/12/25)

　日本の脳梗塞の治療については、だんだん新しい流れになってきているようです。といっても、最高の評価を得るためにはいろいろと大変なようです。

-----------------------------

新薬使用の医療機関はどこ　脳卒中治療で情報提供要望

「実力病院」脳卒中では29施設が最高評価・日経調査

日本経済新聞2006/12/24朝刊

脳梗塞薬「ｔＰＡ」、副作用で48人死亡・厚労省が注意喚起へ

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061028AT1G2704C27102006.html

-------------------------

　そうかと思えば新薬とは言えないような承認スピードで問題がある場合もあります。

細菌性髄膜炎、日本もワクチン承認へ

 　しかし、この朝日新聞のニュースのように「世界１００カ国以上で承認されており、先進国で未承認なのは日本だけ」と書かれてしまうのはいかがかと思います。

　いつも思うのですが、最新の医療を受けられるようにするためには、 政府が何かをしたかというと、薬を使いにくく制限していたり、海外の先進国と比べて承認を遅らせることに対して、役所は罪悪感はないように見えます(まぁ、マーケットが小さいと製薬会社も投資に見合わないので申請しないというのもありますが)。

　もちろん薬害があってはならない…のはわかりますが、そうは言っても「寿命というとりかえしのつかない損失」がもたらされてしまう場合、どっちが大切かという根本的な問題に直面します。

　薬害エイズ訴訟などを通して厚生省は、二度と薬害をおこさないと誓ったのは大切なことですが、逆に外国で当たり前に受けられる治療が、これだけ導入が遅れ、国際的な医療水準と比較される雑誌に、日本発の臨床研究のペーパーが出せないというのは、医療の進歩の利益享受をお役所が妨害しているようにも見えてしまいます。

　ま、難しい問題がありますが、これ以上、遅れることは「患者さんサイドは厳しい目で見ている」ことと、海外から輸入されるペースメーカーなどの医療機器の値段が二倍以上になり、かつ2世代くらい遅れているのは、どう考えても外資系医療機器メーカーにやりたい放題に金稼ぎさせているようにも見えてなりません。

　遠からず、患者さんが海外に治療のために海外に出かけてしまうような事にならないことを願っておりますが、そうなりかねません。ぽち→