東京日和＠元勤務医の日々

医療の「高コスト構造是正」策は「拙速」
自民・鴨下氏　諮問会議の民間議員提言に反論、「改革効果検証が先」

　自民党・社会保障制度調査会医療委員長に先月就任した鴨下一郎衆院議員が、本紙のインタビューに応じた。経済財政諮問会議の民間議員が医療・介護の高コスト構造を是正するための5ヵ年計画を年度内に策定するよう厚生労働相に求めたことについて、「まだ医療制度改革の途中なのに、次(の改革)をやろうというのは拙速だ」と反論。医療と介護が「高コスト構造」と名指しされたことについても、他のOECD諸国に比べ、日本の医療は「低コスト高パフォーマンス」とし、「今、軽々に高コストという判断はすべきでない」と主張した。

　小泉政権時代の前諮問会議の民間議員は、医療費の上限を設定する「総額管理」や一定額まで患者が自己負担する「保険免責制」の導入を求めてきた。政権が変わり、メンバーを一新した現諮問会議ではキーワードが「高コスト構造の是正」に変わった。

　鴨下氏は、総額管理は財政的視点に立った施策で、医療ニーズとは別の問題だったことや、保険免責制は受診抑制と同時に保険加入抑制がかかる危険をはらむことから「いずれも政治や世論の合意が取れなかったことで『高コスト構造の是正』の話が出たのだろう」と推測。「何をもって“高コスト”と言っているのかわからないが、医療については、必ずしも生産性だけの話では完結しない」と述べた。

　6月に成立した医療制度改革関連法で、10月から70歳以上の現役並み所得者の自己負担が2割から3割に上がった。08年度には、75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度を創設。さらに70歳から74歳の一般所得者の自己負担が1割から2割に上がる。鴨下氏は「診療報酬の3.16%のマイナス改定も含め、医療費削減においても衝撃の大きな改革のさなか。08年度くらいまではコストの評価はすべきでない。これ以上の削減では医療提供の社会資本が痛む」と警鐘を鳴らした。

　一方で、「個人的な考え」として、薬価制度の改革にも言及。約6兆5000億円の日本の薬剤費のなかで「画期的新薬は評価して、後発品がある長期収載品などは後発品並みに下げるなどメリハリをつける必要がある」と強調。08年度予算編成時に歳出削減を議論する際には「薬剤費削減はひとつの可能性」としつつも、製薬が「自動車、家電に次ぐ極めて有望な日本のリーディング・インダストリーになり得るという観点も必要」と述べ、一定の配慮も求めた。
(Risfax2006/11/27)

　割と自民党の代議士なのにまともなこと言うじゃん…ってことで調べると…

http://www.kamoshita.gr.jp/

鴨下　一郎

・昭和２４年１月１６日　足立区青井生まれ

・衆議院議員　東京１３選挙区　当選５回　医学博士(心療内科医)

ウィキペディアでもう少し詳しい情報にアクセス。  

鴨下 一郎（かもした いちろう、1949年1月16日 - ）は、日本の政治家。自由民主党衆議院議員。東京都足立区出身。

日本大学医学部卒。1993年の総選挙で初当選。1996年には新進党より東京13区から出馬し、当選。1997年7月に新進党を離党し、同年12月に自民党に入党。2000年には自民党所属で同区から立候補し当選。2003年には選挙区での議席を失うが比例復活当選する。2005年の総選挙では、再び選挙区で当選した。現在通算5期目。 2006年10月　党団体総局長に就任する。

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　やっぱしお医者さんだった…。こういう政治家を応援したいです。はい。別に、厚生労働省がきちんとした活動が出来てればいいのですが、医療を金儲けにしようという人ばかりで心配です。民主党でも自民党でも、共産党でもいいけど、医師の免許をもっている代議士さんに応援のコールを送りたいです（たぶん土建屋による箱モノ行政よりマシです）。

　国際的にみても国民の声で政治が決まるのは事実。しかし、国は「国民が望んでもいないこと(在宅医療推進とか医療費負担増)」を白昼堂々とやっているし、民間企業は自分たちの商売のために政治家や官庁に圧力をかけ続けていますが、そのために国民の健康が食い物になったりするのは…いただけません。

　国の政策を見誤らないためにも、やはりきちんとした人を国政に送る必要があるような気がします。そのためにはもう少し声を中央に送る仕組みが欲しいところですね。でも自分は選挙は行くけど献金はしたことないですが…。規制緩和は確かに必要ですが、わざわざアメリカの悪いところまで真似なくてもよろしい！ってダメかなぁ？ぽち→

　現状での経営継続は困難とされる石巻市広渕にある公立深谷病院（企業長・岡山昭彦院長）について、企業団議会は二十七日、全員協議会を開き、今後の方向性を話し合った。先にコンサルタントが二〇〇七年四月から指定管理者制度を導入して公設民営での医療法人経営とする－と提言した経営形態に対して、民間に売却する「民設民営」を支持する意見もあり、賛否両論に分かれたため、結論を見送った。「経営が改善しないのは住民が病院を必要としていないからだ」「病院経営に危機感がない」などの厳しい意見が相次いだ。

　全員協議会は、コンサルが九日に企業団議会に示した経営改革の基本指針を受けて、議会として病院の方向性を打ち出すため開かれた。

　会議は非公開で行われた。関係者によると、企業団方式の経営に移行して八カ月が経過しても経営が改善しないのは医師不足などの理由もあるが、「住民は深谷病院を必要としておらず、地域医療の役目は終わった」とする指摘があった。

　さらに経営形態について、公設民営に賛成するとした意見では（１）民設民営は累積赤字を清算しなければならないが、公設民営だと石巻、東松島の両市が長期間で清算できる（２）病院の資産価値が低下している－などを理由に挙げたという。

　一方、民設民営を支持する議員からは「住民が必要としていない医療機関は指定管理者制度に移行しても患者は増えない」として「累積赤字を清算しても思い切って売却すべきだ。将来に負の財産を残すべきではない」との意見が出たという。

　深谷病院は十月に金融機関から一時借入金の融資を拒絶されたことがあった。こうした事情を含め病院の経営姿勢に対し「職員に親方日の丸的な考え方があり、危機意識がない」など、強い不満の意見もあったという。

　企業団議会の三浦昇議長（東松島市議会議長）は「近日中に全員協議会を開き、議会としての方向性を決めたい。その上で十二月に臨時議会を開いて議会としての対応を決める方向だ」と話している。

　病院と石巻、東松島両市の三者は、コンサル案をたたき台に病院の方向性について今後、協議をして意思決定する方針。

　コンサル案では、指定管理者制度への移行で職員は一度全員退職し、希望職員を再雇用する。ただし民間より給与の高い事務系職員は再雇用せず、関係市町が引き受ける。同制度では経営を委託する医療法人を公募するが、公募対象に現行の医療スタッフで設立した法人も含めるとした。

　〇五年度病院決算では、医業収益が前年度より二億六千万円落ち込んだ。純損失は五億二千万円、累積赤字は二十六億三千万円となった。

三河河北新報社2006/11/27

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2006_11/i/061129i-hukaya.html

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　いよいよ危機的な病院がでているようですね。累積２６億円ですか？普通は倒産ですね。ま、早めに話をまとめないと「買い手」がつかないようになりかねません。結局、放漫経営と言われても仕方ないですが…昔のゼネコンやスーパーと一緒ですね。小さいところは早めに撤退。大きな所は悪運ではなくて、大きすぎて残される(ダイエーがいい例です)。

　いずれにせよ、この動き、東北だけで終わるとは思わない方がいいでしょう。病院が経営資源を医師に求めざるをえない場合、医師不足で悲鳴をあげている地区は早晩「病院」の統廃合と閉鎖のニュースが相次ぐような気がしてなりません。そして、厚生労働省は「医師は充足している」といい続け、病院の再編をなま暖かく見守っているだけです(恐らく何もせんでしょう…)。こういう時に問題なのはマスゴミで、地域住民を騙すように役人の責任を転嫁する「医者がいなくなったから倒産したんだ」とかそういうニュアンスの報道がなされませんように…願っております。ぽち→