東京日和＠元勤務医の日々

無資格助産３年で９０００件、堀病院院長ら書類送検へ

　横浜市瀬谷区の堀病院が助産師資格のない看護師らに助産行為をさせていたとして捜索を受けた事件で、神奈川県警生活経済課は２７日にも、堀健一院長（７８）ら幹部と看護師、准看護師の約１０人を保健師助産師看護師法違反の疑いで横浜地検に書類送検する。

　県警は押収した３年分のカルテなどを分析、ほぼすべてにあたる約９０００件で無資格の助産行為が行われていたとしている。

　堀院長は「約４０年前の開業当初から無資格助産をしていた」と供述。県警は、病院ぐるみの違法行為だったとして、捜索容疑になった２００３年の出産のほか十数件についても合わせて書類送検する。

　調べによると、看護師と准看護師は０３年１２月２９日、入院中の名古屋市の女性（当時３７歳）に、助産師資格がないのに約２時間にわたり、産道に手を入れ胎児の下がり具合を判断する内診などの助産行為をした疑い。堀院長は看護師らに内診をさせる病院の運営方針を決めた疑い。女性は長女を出産したが、多量に出血し、約２か月後に死亡した。

　ほかに書類送検する十数件は、厚生労働省が看護師の内診を違法とする２度目の通知を出した０４年９月以降のお産で、特に違法性が高いと判断した。

　堀病院は捜索後、横浜市から４回の立ち入り検査を受けた。１回目の検査では、常勤助産師は５人、非常勤１人。今月２２日、４回目の検査で非常勤が４人増えていたが、分娩（ぶんべん）件数に比べ十分と言えず、市は「勤務状態に余裕を持たせるべきだ」と助産師の確保に努めるよう指導している。

（2006年11月26日3時14分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061126i101.htm

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　嫌がらせ、あるいは見せしめですね。結局、看護師さんの内診で安全に毎年2000例ものお産を取り扱っていても、一回でも事故があればこの始末。そして、ペーパードライバーみたいな新人の助産師でも大丈夫だが、無資格の看護師の内診は一切ダメということです。

　まぁ、今後、このような圧力で退場をせまられる診察所や病院が増え、「お産難民」が増えてしまいそうな気がします。国は建前を通す前に、現場が崩壊寸前で、通達行政には限界があるということを知ってもらいたいです。ぽち→

 　医師の立場からすると、健康食品などは「気休め」にしか思えないのです。間違っても長寿や健康を約束してくれるものなどではない‥「健康」に役立つという根拠がそもそも怪しい代物が多い。このことを、国民に厚生労働省は啓蒙すべきでしょう。定期的にかかりつけ医に通院した方がよっぽど「健康」に過ごせるということを知ってもらいたいです。ぽち→

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健康食品の「副作用」検証　厚労省が年内にも検討会

asahi.com 2006年11月25日15時29分http://www.asahi.com/life/update/1125/011.html

　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら１５人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売られ、年間の市場規模は１兆２０００億円とも１兆５０００億円ともいわれる。厚労省が一定の効能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それら以外は安全を担保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から５０件前後寄せられ、肝障害や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しいという。

　これまで厚労省は、被害報告があるたび、専門家を探して意見を聞いてきた。今後は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、漢方薬の原料となる生薬に詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき、被害内容に応じて委員を招集。分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表する。疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという。

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　日本の処方薬にかかるコストは約6兆円です。アメリカは２３兆円。人口は約２．５倍ですが…薬漬けなのは実はアメリカなんじゃないかと一瞬思ったりしました。この中には抗癌剤や高血圧や糖尿病の薬など全てが入ります。その25％にあたる金額を「効き目も不確かなサプリメントにあてる国民」という愚かしい現実を直視すべきですね。数字については日本製薬工業協会がわかりやすい資料を提供してくれます。

http://www.jpma.or.jp/about_issue/guide06/pdf/guide2006_6.pdf

　ジェネリック薬の市場については下記の報道がなされています。ジェネリックよりも多い「サプリメント市場」ってどう表現したらいいでしょうか？健康をキーワードに過度に垂れ流しされる宣伝がいかに、不要な健康食品を売りつけるのに努力しているのかわかりますね。

08年のジェネリック薬市場は2500億円‐富士経済が調査結果発表

http://www.yakuji.co.jp/entry1639.html

　富士経済は17日、ジェネリック（ＧＥ）医薬品市場の調査結果を発表した。それによると、２００８年のＧＥ薬市場規模は、２５０８億円に達する見通しで、06年の市場予測より８・８％増えるとするなど、引き続きＧＥ薬が拡大するとみている。また、報告書では糖尿病治療剤、統合失調症治療剤、抗癌剤の３分野を注目領域とし、今後はこれら領域が市場拡大に大きく影響するとの見方を示している。

　ここ数年、ＧＥ薬は順調に拡大し、05年には約２２００億円に達している。ＤＰＣ導入病院の増加や一部病院での代替処方を契機に、ＧＥ薬は売上増の傾向にあるが、さらに処方せん様式の変更などにより、ＧＥ薬の売り上げはさらに拡大するのではないかと分析している。

　08年のＧＥ薬市場のシェア上位５領域は、[1]循環器官用剤：５４５億円（06年度比５・２％増）[2]感染症治療薬：３５５億円（20・３％増）[3]消化器官用剤：２６７億円（１・８％減）[4]解熱消炎鎮痛剤（外用剤含む）：１９０億円（０・５％減）[5]高脂血症治療剤：１３９億円（３・０％増）‐‐と予測し、現在トップの循環器官用剤が１位の座を確保すると見ている。

　また、期待される領域としては、06年にＧＥ薬が販売されたクラリス／クラリシッド（大正富山医薬品／アボットジャパン）に加え、07年にはクラビット（第一製薬）のＧＥ薬販売が予定されている抗生物質を挙げている。

　一方、注目領域として取り上げているのは▽糖尿病治療剤▽統合失調症治療剤▽抗癌剤－－などの領域。

　糖尿病治療剤は08年は40億円（06年見込は26億円：ＧＥ薬構成比２・０％）になると予測。患者数増加と市場拡大に加え、▽ベイスン（武田薬品）とキネダック（小野薬品）のＧＥ薬の上市▽アマリール（サノフィ・アベンティス）のＧＥ薬が07年に発売見込み‐‐などで、さらに市場が活性化すると見ている。

　また、統合失調症治療剤は21億円（12億円：１・６％）に拡大する見通し。報告書ではジプレキサ（日本イーライリリー）、リスパダール（ヤンセンファーマ）、セロクエル（アステラス製薬）などの非定型精神病剤が市場を牽引するが、06年にエビリファイ（大塚製薬）が発売されたことで、さらに市場が活性化すると指摘。非定型のＧＥ薬は現在ないが、リスパダールのＧＥ薬が07年に発売されると予想、その際にＧＥ専門企業だけでなく、精神科に強い新薬系企業の参入も見込まれることから、注目分野に挙げている。

　一方、抗癌剤分野は79億円（53億円：１・７％）にまで拡大する見通し。癌患者が年々増加し、患者数も増加していることや、分子標的治療剤、抗癌ホルモン剤、微小管阻害剤などの製品が市場を牽引すると見ている。また、抗癌剤のＧＥ薬は毎年１～２製品販売されていることや、07年には制吐剤カイトリル（中外製薬）のＧＥ薬が販売される予定であり、こうした点から、注目分野に挙げた。

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　いずれにせよ、不足しているのは後発品ではなくて、新薬などでしょう。アメリカも後発品の使用率が５０％ということですが残りの新薬の薬価はのきなみ高いです。

　そして日本では使えない下記のような薬の一覧があり、日本もドラッグラグ解消にむけて議論しつつ、同時に社会保障費の圧縮が課題だったりします。

未承認薬使用問題検討会議での検討結果を受けて
国内で治験準備中又は実施中の医薬品に関する情報

社会保障費の圧縮財源、来年は薬価に焦点か‐川崎前厚労相が私見

　講演は日本医薬品卸業連合会による「２００６年度医薬品卸業経営セミナー」で行った。その中で川崎前大臣は、医療や流通現場の負担も考えると「制度が毎年変わるのは良くない」としながらも、歳出入一体改革の中では薬価に「毎年改定の圧力がかかってくる」と、財源を薬価に求める動きが引き続き出てくることを指摘した。

　今年の削減論議では、景気の上向きで失業保険給付が減っていることから、それを含めて対応できるとし、「医療関係者の方に迷惑をかけることはない」と断言。さらに厚労相時代の話として、来年度の薬価制度見直しについて「財源のためにやるのは、私の権限でやめさせました。安倍総理がどうするかは分かりませんが、来年（の改定）はないと思います」とも述べた。

　国家財政の観点からは、借金を返済しつつ相応の社会保障制度を維持していく財源を確保する手段について川崎氏は、労働力人口が減少している中で、勤労者からの所得税で確保するのは難しいとし、国民から広く集める消費税の議論を積極的に行う必要があると強調。「私は政治家として、消費税を正面から申し上げていきたい」と述べると共に、「きっちり議論しない限り、公共事業、地方交付税と並び、社会保障はできるだけ削減、薬価もできるだけ削減という圧力が強まってくる」と指摘した。

　医薬品産業にも触れ、世界的にも劣っている日本の開発・承認のスピードを速めることが大きな課題との認識を示し、国際共同治験の推進による世界同時開発・同時承認の実現、十分な研究開発投資を行えるような製薬企業の体質強化などに取り組みが必要だとした。国内メーカーの規模についても「世界ランクで10位以内に入る企業をつくらなければ国際競争で勝てない。この辺を認識いただきたい」と訴えた。

(日刊薬業2006/11/17)

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　片方では国際同時治験をさけびながら、薬価引き下げはメーカーにとっては、開発資金の回収を困難にさせ、開発に資本を投入するモチベーションを奪います。先進国日本に住みながら、日本と北朝鮮だけ使えない薬が存在するというのは、患者さんにとってはたまらないような気がします。ぽち→